2007年05月26日

首都圏有権者の57.7%が憲法裁判所は解党の是非を巡る判断を信頼

 バンコク大学が行う世論調査クルンテープ・ポールが首都圏在住の有権者を対象に行った調査で、57.7%の回答者が、憲法裁判所は明確な理由に基づき解党の是非に関する判断を下し、裁定後に反対意見等の論争が巻き起こる事は無いと回答し、更に73.6%の回答者が裁定結果に抗議する為の集会や街頭行動に反対すると回答、53.7%が政府及び国家安全保障評議会が情勢を掌握できる等の理由をあげて裁定後に予想される情勢激化に対して懸念を抱いていないと回答していた事が明らかになっています。

 尚、裁判所の裁定は信頼できないと回答したのは全体の42.3%で、裁定後の情勢激化に対して懸念を抱いていると回答したのは全体の46.3%。

 また、76.1%の回答者が再クーデターに反対と回答する一方で、23.9%の回答者が情勢が激化した際には再クーデターも致し方ないと回答、また、タクシン前首相は帰国するべきであると回答した60.2%の回答者の内、30.3%が総選挙後に、15.7%が憲法裁の裁定後に、14.2%が今月中に帰国するべきであると回答していたようです。尚、39.8%の回答者は前首相は帰国するべきではないと回答。

 この調査は、22日から24日にかけて1,233人の有権者を対象に行われたもの。



posted by Jean T. at 02:00| Coup D'etat | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする