反クーデターを標榜する独裁制に反対する土曜日の人々は26日、二大政党に対する解党の是非に関する判断が憲法裁判所より下される30日に、サナームルワンで反クーデター系12団体合同で大規模な集会を開催する方針を明らかにしました。
幹部のスットチャーイ・ブンチャイ氏は発言の中で、二大政党に対して解党、政党幹部に対して5年間の政治活動禁止及び新党設立の禁止措置が講じられる判決が下される、ないしは政党の党首・幹部だけに対する処分だけが下される何れのケースでも国民の多くが納得できず、また多くが独裁体制側がタクシン前首相及びタイ・ラック・タイ党に対して意図的に不公正な判断を下させたとの認識を持ち、これらの不満が爆発し確実に情勢が激化すると指摘した上で、集会には二大政党に対する判決に不満を持つ層だけでなく、タイ・ラック・タイ党に対する判決に不満を持つ大勢のタクシン支持派が「民主主義を信奉する層」として集会に確実に合流するとの見通しを示していました。
しかし、集会においては国王の思し召しを心に抱き平穏を旨に集会を開催する方針を確認すると共に、31日に開催が予定されているPTVの集会に合流する可能性に関しては、今後12団体の幹部と協議の上で方針が決定される見通しになっていると語っていました。
一方、判決後の31日に集会の開催を計画しているPTVのヂャトゥポン副会長（元タイ・ラック・タイ党副報道官）は、31日の集会では30日の判決結果に関係なく反独裁制をメインにした従来通りの集会の開催を計画している事を再確認した上で、仮に前日に集会を開催する反クーデター系12団体や集会の参加者がそのままPTVの集会に合流する場合は、憲法裁判所の判決結果がメインテーマになる事もあり得ると語っていました。
