民主党のアロンゴン副党首は9日、先に選挙委員会が9月19日に新憲法案の是非を問う国民投票を実施する方向で調整している事を明らかにした事に関して、総選挙の実施日を当初計画の12月から11月に早める事に繋がるとして支持できるとの考えを示した。
しかし、新憲法実施後の民主主義復興の可能性は、全ての層が強調して復興に取り組むだけでなく、如何に新憲法が1997年憲法の精神を踏襲しているかにかかっているとの考えを示した。
一方、憲法起草作業委員会が、上院議員の構成を選挙区選出制と任命制の二本柱にする方向で検討を進めている事に関しては、代議士は国民から選ばれた者であるとの観点からも上院議員は選挙によって選出されるべきであるとの考えを示した。
