プラソン憲法起草作業委員会委員長は12日、国家毀損行為調査特別委員会が11日にタクシン前首相一家が所有する全ての銀行口座を凍結する決定をした事により、裏ルートを通じてタクシン前首相から水面下で策動する反クーデター勢力に流れていた資金の流れの一部を塞ぐことに繋がるとの認識を示した。
更に、プラソン委員長は、タクシン前首相ないしは支持派が真相を無視し感情だけで今回の決定に対して異論を唱えることは、タクシン前首相自身に困難をもたらす事に繋がると警告した。
また、クーデター後に発令された民主改革評議会令第30号に則り今回の決定が下された事に関しては、充分な証拠に基づいた決定であり、政治的な迫害行為には該当しないとの考えを示した。
一方、民主主義市民連合のスリヤサイ調整役（大衆民主主義キャンペーン事務局長）は12日、先の口座凍結の決定が、反独裁民主主義同盟の集会活動が過激化させ衝突の事態に至らせる事に繋がり得るとした上で、同盟の幹部に対して自重を求めると共に国家毀損行為調査特別委員会に対して国民の誤解を解くためにも早急に決定に至った真相を国民に知らせるべきであると指摘した。
また、スリヤサイ氏は、今回の決定が裏資金ルートを塞ぐことに繋がると指摘されている事に関しては、仮に前首相のルートが塞がれても、利権を喪失したグループによる資金ルートは今後も存在し続けるとの考えを示した。
