国家毀損行為調査特別委員会が11日にタクシン首相一家の前口座凍結の決定を下した際に、委員長を含む11人の委員の内4人の委員が反対票を投じていた事が12日明らかになった。
反対票を投じたのは、反タクシン派の言論人として民主主義市民連合に合流した事でも知られる元上院議員のサック・ゴーセーンルゥアン氏を初め、ヂラニット・ハワーノン氏、ウィロート・サオハパン氏、アムヌワイ・タントラー氏の4氏。
一方、ナーム委員長や反タクシン派の言論人としても知られる元上院議員のゲーオサーン事務局長、タクシン政権時代に不当解任の憂き目にあった事もある会計監査院院長のヂャールゥワン・メンタガー女史、タクシン前首相が絡む資産隠し裁判当時の国家汚職防止取締委員会事務局長で、前首相の天敵として知られるグラーナロン・ヂャンティック氏等7氏は賛成票を投じた。
ナーム委員長は、全会一致で決定が下されなかったことは普通にあり得ることで、大きな問題では無いとの見解を示した。
* このページでは、カナ・ガンマガーン・トゥルワット・ソープ・グラタム・ティー・ゴー・ハイ・グゥト・クワーム・シヤハーイ・ゲー・ラットを意訳して国家毀損行為調査特別委員会という名称を使用させていただいておりますが、国内英字2紙及び各日本語報道は旧称の資産調査委員会ないしは資産調査特別委員会等の名称を使用して報じています。但し、英字2紙が異なる単語を使用した委員会名で報じていることから、英語の正式名称が資産調査委員会という訳ではないようです。英字とタイ字新聞を同時に読んでいる方なら既にお気づきだと思いますが、英字新聞はタイ語を結構いい加減に訳して報じる傾向があり、おそらく長ったらしい組織名をいちいち英語に直すのが面倒くさくなって旧称のままで報じているのではないかと思います。
