ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査スワン・ドゥシット・ポールが全国24県内在住の有権者4,173人を対象に行った意識調査で、42.85%の回答者が早期の総選挙の実施があらゆる問題の好転に繋がると回答する一方で、63.31%の回答者が総選挙後も政治情勢に変化は無いと考えている事が明らかになった。
尚、総選挙後に政治情勢が好転すると回答した者は24.35%、政治情勢が悪化すると回答した者は7.12%だった。
また、総選挙の実施時期に関しては、最も多い41.50%が今年12月末が望ましいと回答し、来年初頭か望ましいと回答したものが26.62%おり、更に52.74%の回答者が国家安全保障評議会は国民への主権返上に取り組む姿勢を明確に示すべきであると回答していた。
