民主党のステープ幹事長は3日、旧タイ・ラック・タイ党系のタイ・ラック・タイ会派による新憲法案ボイコットのキャンペーンは失敗に終わるとの考えを示した。
これは、2日開かれたタイ・ラック・タイ会派の会合の席上で、全国の旧タイ・ラック・タイ党党員1,900万人を対象に新憲法のボイコットを訴える方針を決定した事を受けた発言で、ステープ氏によると、民主的選挙と正常化の早期実現を望んでいる国民の多くが憲法制定の重要性を認識し、新憲法制定関連のニュースに注目しており、旧タイ・ラック・タイ党系の票の取りまとめ役や支持層による影響を排除し国民自らの考えで新憲法に関する是非を判断できる状況にあることから、ボイコットを呼びかける動きによる影響は殆ど考えられないのだという。
尚、先にラームカムヘーン大学が義務教育課程のみを終了した中学歴層を対象に行った意識調査では、中学歴層の多くが国民投票と政治改革の関連性に関して理解していないなど、依然国民自身の判断以上に政党の票の取りまとめ役や地域に影響力を持つ大物の思惑が国民投票の動向に影響を与え得る事を物語る結果がでていた。
参考
中学歴層の多くが国民投票の重要性を理解していない
ヂャートゥロン氏、旧タ党系会派内の対立を否定
