反汚職市民ネットワークのウィーラ事務局長（反独裁民主主義同盟PTV系幹部のウィーラ氏とは別人）は19日、新憲法案の内容を国民に周知させる目的で発行が進められている冊子の印刷に絡んで、国家憲法起草議会のある議員が不当に利益を着服している疑惑がある事を明らかにした。
ウィーラ氏によると、冊子の印刷は競争入札で一部あたり12バーツで落札した民間企業に委託されたが、実際には一部あたり6-7バーツで発注されており、落札金額と発注金額との差額を法律専門家でもある議員が着服した疑惑があるという。
更にウィーラ氏によると、実際には冊子の印刷は一部あたり7バーツ程度で発注可能であるにもかかわらず、国家憲法起草議会側が、その倍以上の一冊あたり14.25バーツという異常に高額な適正価格を提示して競争入札を行ったいた事も、この疑惑を裏付ける傍証に為り得るという。
