憲法起草作業委員会のプラソン委員長は23日、復権を狙うタクシン前首相が資金面でプレーム枢密院評議会議長公邸前で警察との衝突の事態を招いたデモ隊を支援していたと指摘した上で、今後も同様な過激な事態が発生し得ると警告した。
その上でプラソン委員長は、反独裁民主主義同盟の活動によって国内を騒乱状態に陥れる事を防止するためにも、必要に応じて非常事態令の発令も視野に入れて法律を厳格に執行し同盟の活動を取り締まるべきであると指摘した。
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