ヂュラーロンコン大学政治学部の政治啓発参加促進プロジェクトが全国19,441人の有権者を対象に行った調査で、77.9%の回答者が19日に行われる新憲法案の是非を問う国民投票の際に支持票を投じると回答し、不支持票を投票すると回答していた者が22.1%だった事が明らかになった。
地域別内訳では、南部が支持票を投票すると回答した者が一番多く、89.2%の回答者が支持票を投じると回答し、その他の地域は何れも70%強の回答者が支持票を投じると回答していた。
また、86.9%の回答者が国民投票が行われる事を知っていると回答し、知らないと回答したのは僅かに13.1%で、また国民投票に出かけると回答した者が68.5%で、棄権すると回答した者が8.3%、まだ決めかねていると回答した者が23.2%だった。
一方、新憲法案の内容に関しては、47.1%の回答者が新憲法案の重要条項の内容に満足していると回答し、17.2%が不満足、 35.7%がまだ解らないと回答していた。
