アーリー内務大臣は26日朝、10月1日付けで内務大臣を辞任する意向を表明した。
同大臣に関しては、旧憲法で内閣の欠格要件として規定されていた5%以上の民間企業の株式を所有している事が明らかになっており、国家汚職防止取締委員会のグラーナロン委員（報道官）は、法には反していないが不適切な状態にあるとの見解を示していた。
また、その後同大臣が株式を所有していた食品関連の企業が内務省地方自治局と取引関係があることが明らかになると共に、第一次タクシン政権時に教育副大臣に就任した時点で既に5%以上を超える民間企業の株式を所有していた事が明らかになり閣内外から強力な辞任圧力に晒されていた。
尚、同様に5%以上の民間企業の株式を所有していた事が明らかになっていたシッティチャイ情報通信技術大臣及びオラヌット商務副大臣は何れも既に辞意を表明している。
