選挙委員会のアピチャート委員長は4日、総選挙を12月23日に行うことを公式に確認すると共に、票の買収問題を国家的緊急課題として政府と共に解決に取り組む方針を明らかにした。
これは、同日午前に行われた首相との協議で公式に確認されたもので、16日以降に総選挙実施の緊急勅令が布告される見通し。
スラユット首相は、総選挙の実施を遅らせようとする動きに屈することなく12月23日の総選挙の実施を死守するとした上で、公正な選挙を実現する為に兼任している内務大臣として買収問題の解決に真摯な姿勢で取り組むと語った。
尚、総選挙後に成立する政府に関与する可能性に関しては、断じてあり得ないと語った。
