国家立法議会内で首相・内閣に対する不信任決議案審議に向けた準備を進めている政治家、官僚及び国民の道議的意識推進臨時委員会委員長のプラソン・スンシリ空軍少将（元憲法起草作業委員会委員長）は8日午前、スラユット首相に対して「道義的な信念に相容れないとして断った」とされる依頼の内容に関して明確に説明するべきであると指摘した。
これは、6日に放送されたインタビュー形式で進行する定例政見放送の中で、スラユット首相降ろしの動きがある事に関して質問を受けた際にスラユット首相が、自身が国軍最高司令官（報道により陸軍司令官とするものもある）だった時代にプラソン少将からの「ある依頼」を道義的な信念に相容れないとして断った事に対する私怨を晴らすために辞任圧力をかけているのであろうと発言した事に対してなされた発言で、プラソン空軍少将は、公共の電波を利用して私益の為に他人を陥れるような思わせぶりな発言をしたスラユット首相を未熟者であると切り捨てた上で、自身からあったとされる依頼の内容に関して具体的な説明が同首相側から為されない限り、先の発言は不信任決議案審議の準備を進めている自身の信用失墜を狙った発言であったと考えざるを得ないと指摘した。
その上で、プラソン空軍少将は、現在準備が進められている不信任決議案審議は、国内情勢を煽動したり総選挙の実施期日を先延ばしにする事を意図したものではなく、あくまで国民の税金から報酬を受けている国家立法議会議員として国益の為に取り組んでいるもので、仮に同様に国民の税金から報酬を受けている内閣が任務を充分に全うしていなければ不信任決議審理の対象になるのは当然のことであり、また総選挙の実施期日を遅らせる事が（自身が制定に関与した）憲法の精神に反している事も充分に承知していると語った。
一方、民主党のアピシット党首は自身が開設するサイトの中で、国内情勢を煽動し経済に暗い影を落とす恐れがあるとして、総選挙実施を先延ばしさせる動きを早急に中止するべきであると訴えた上で、かかる動きは発効後90日以内に総選挙を実施すべしとする憲法の条文に反しているだけでなく、憲法そのものを改訂しようとする動きにも繋がり得ると指摘した。
