タクシン前首相の法律顧問であるノパドン・パッタマ氏（パラン・プラチャーチョン党副幹事長）は28日、法務省特別捜査局内に設置されたタクシン政権時代に行われた麻薬撲滅戦争政策の名を借りた大量虐殺疑惑の調査を進めている特別委員会（カニット・ナ・ナコン委員長）の席上で、委員のグライサック・チュゥンハワン氏（元上院外事委員長）が大量虐殺問題を国際刑事法廷の場に持ち込むべきであると指摘した事に対して、物事を誇大に喧伝する事によりタクシン前首相の信用失墜を狙った策動であると非難した上で、大量虐殺疑惑の調査を進めている委員会自体の公正さを調査する為の専門調査委員会を設置するべきであると指摘した。
この発言に先立ちグライサック氏は27日に開かれた委員会の席上で、2003年の2月から4月末までの僅か三ヶ月間の間に2,912人が死亡した麻薬撲滅政策は国際人権規約に違反した人類に対する犯罪行為であると指摘した上で、政策により犠牲になった100人以上の遺族連名のもとで国際刑事裁判所に提訴するべきであると指摘していた。尚、グライサック氏は次期総選挙では民主党から出馬する予定になっている。
