第二地区国軍本部のスジット本部長（陸軍中将）は4日、パラン・プラチャーチョン党側がアムナートヂャルゥン県内で同党の立候補予定者の秘書が軍関係者に銃を突き付けられ脅迫されたと主張している事に関して、事実ではないと否定した上で、かかる主張は政治的な思惑と依然一部で施行されている戒厳令を解除させる為の圧力を加える事を意図したものであると指摘した。
同本部長によると、銃を突き付けられたとされる地域内には地元の治水対策に協力する為に派遣された軍関係者しかおらず、パラン・プラチャーチョン党関係者の動向を監視する為の要員は一切派遣されていないのだという。
また、前後してブンロート防衛大臣は、総選挙期間中に政治的な思惑を持ったデマ情報が流される事が有り得るとして、国民に対して今回のパラン・プラチャーチョン党側の告発のみを鵜呑みにする事無く中立的な立場で同党及び軍側の言い分を斟酌した上で自分の判断で何が正しいか判断するよう呼びかけた上で、仮に軍関係者が脅迫行為に関与していた事が明白になった場合には規則に則り厳格に処罰する方針を確認した。
尚、パラン・プラチャーチョン党のノパドン副幹事長は4日、党側の告発は事実に則ったもので、必要であれば証拠を提示する事が出来る事を明らかにした上で、第二地区国軍本部及び防衛省に対して真摯な姿勢で事実関係の解明にあたるよう要請している。
一方、民主党のオンアート報道官は4日、軍及び防衛省に対して早急に解明を進め真相を国民に明らかにするべきであると呼びかけたが、今回の告発がパラン・プラチャーチョン党側の選挙戦略の一貫として為されたものであるとの指摘がある事に関しては、直接的なコメントを避けた上で、国家発展の基本となる国民が抱える問題解決を選挙戦略の中心に据えるべきであるとの考えを示した。
