選挙委員会のソットシリー委員は18日、先に憲法裁判所による解党判決に伴い被選挙権が剥奪された旧タイ・ラック・タイ党幹部111人の選挙演説を禁止する措置の是非に関する判断は憲法裁判所のみが行うことが出来るとの考えを示した。
この発言は、先の選挙委員会側の決定が憲法で保障された基本的人権の規定に反しているとの指摘が噴出している事を受けたもので、ソットリシー委員は、選挙委員会側が旧幹部の選挙演説を禁止する決定を下したと報じられている事に関しては、あくまでプゥア・ペーンディン党及びマッチマーティパッタイ党からの問い合わせに対して見解を述べただけで、委員会として公式に発表されたものでは無いとした上で、仮に選挙演説等を禁止する措置が基本的人権に違反していると感じるのであれば憲法裁判所に提訴できるし、また禁止措置により個人的な利益を侵害されたと感じた場合は刑事裁判所に提訴する事も可能であるとした。
一方、ナコン・ラーチャシーマー県内で開催されるシーゲームの広報用ポスターにルゥアム・ヂャイ・タイ・チャート・パッタナー党を影で支えているスワット・リプタパンロップ氏の肖像が中心に据えられている問題に関しては、スワット氏が特定の政党の党員では無いことから選挙委員会の権限内では是非を判断する事は出来ないとした。
