刑裁、前首相の調査特別委を相手取った訴訟を門前払い

　刑事裁判所は26日、タクシン首相が職務遂行義務違反があったとして国家毀損行為調査特別委員会のナーム委員長及び11人の委員を相手取り提訴していた訴訟を門前払いにする決定を下した。

　この訴訟は、タクシン前首相夫妻が絡むラチャダーピセークの国有地不正収容疑惑に絡んで調査特別委員会側が権限を乱用し特定の個人を迫害したとして前首相及び夫人のポヂャマーン女史が提訴していたもので、裁判所側は調査特別委員会側が民主改革評議会令30号に則り権限を行使しており、刑事裁判所側の審理可能な範囲を超えた最高裁判所政治家犯罪部でのみ扱える政治的な案件であるとして門前払いの決定を下した。