同議会は22日をもって解散する。
議会では、首相の管掌下にある軍部に対して通常の政府内に於ける手続きを経ずに国民の基本的な人権を制限する権限を与え、またかかる制限による侵害行為に対する免責を認める条項が議論の焦点となったが、最終的に国内治安維持作戦部隊司令本部(ISOC)が申請主体となって閣議の証人を経た後に人権を制限する権限を与え、また国民に軍部による権利侵害行為に対して告訴する権限を与える内容に修正した上で可決となった。
一方、国内治安法の制定に強硬に反対している市民グループ代表のヂョーン・ウンパコン氏は、軍部が背後から政府の政策をコントロールする事を許すものであるとして、10,000人の署名を集め廃案に持ち込む方針を明らかにした。
