スウェーデンに本拠地を置くPULOの代表と名乗るルークマン・ビー・リーマー氏はアピールの中で、新政府及び軍側が南部国境三県域内の住民の自決権を認めない限り情勢が最悪なレベルにまで悪化する事はあっても好転する事は一切あり得ないと指摘した上で、先にチャルゥム内務大臣が提案した域内の特別自治区化の是非を問う住民投票を実施し、住民自身の将来に対する判断を尊重する事が情勢正常化の鍵になると指摘した。
しかし、現在南部国境三県域内で展開されている分離主義運動を主導しているとされるBRNコーディネートや傘下のRKKや新PULOを始めとする中小規模の新興分離主義組織とPULOとの関係やPULO側の影響力が明確になっておらず、またPULO以外の組織側から同様なアピールが為されていないことから、今回のアピールが域内住民や分離主義組織運動に直接手を下している組織側の意思を直接代行しているのか疑問視する向きもある。
