内相、調査特別委の訴追権限について調査

　チャルゥム内務大臣は10日、タクシン政権時代の権力側による不正・汚職疑惑を調査する目的で、クーデター政権により設立された、国家毀損行為調査特別委員会（資産調査特別委員会）側に、独自に訴訟を提訴する権限があるか調査を行う方針を明らかにした。

　この方針は、同日午前、国家毀損行為調査特別委員会のサック委員が、タクシン政権が、法的な手続きに則らずに2桁、3桁の数値を予想する新型宝くじを導入した事により国家に損害を与えたとして、国家汚職防止取締委員会法の規定に則り、当時の政権関係者等43人を相手取った訴訟を最高裁判所政治家関連犯罪部に直接提訴する方針を明らかにした事を受けたもので、チャルゥム大臣は、同委員会側に検察を通さずに直接訴訟を提訴する権限が認められているか法律に照らし合わせて調査した上で、今後の対応について検討する方針を明らかにした。