同内相によると、あくまで15日間は与え得る最大の猶予期間で、それを超える期間が必要な場合は、同知事自らが辞職願を出すべきであるという。
同知事による職務一時休止宣言が、政治家が取るべき道義的責任のモデルケースとして受け止められる事を嫌った措置と見られる。
尚、アピラック知事側は、内相側の決定を受け入れると共に、手続き上の問題等により15日間で解決が出来なかった場合は、別途職務一時休止期間の延長を要請する方針を明らかにしている。
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