2008年03月27日

憲法207条から309条を中心に見直し、連合は反発

 先に憲法全文の見直し・改正を進める方針を決定したパラン・プラチャーチョン党のグテープ幹事長は26日、憲法207条から309条を中心に見直し・改正作業を進める方針を明らかにした。

 特に政党の解党・党執行幹部の公民権剥奪を定めた237条及びクーデター勢力により設置された国家毀損行為調査特別委員会(資産調査特別委員会)について定めた309条の改正は必定だという。

 尚、この発言に先立ちノパドン外務大臣は、クーデター勢力の免責を定めた条項の改正ないしは破棄を政府側が考えていない事を明らかにしていた。

 グテープ報道官によると、先に同党所属のブンヂョン・ウォントライラット氏が提出した憲法改正審議案に基づき、来週中に与党国会対策委員会が憲法運用上の問題点の洗い直し審議案を国会に提出し、臨時専門委員会を設置し、多方面からの意見を聴取すると共に国会に於ける憲法改正論議を進めていく方針で、また改正にあたっては、民主主義の精神に則り少数派の意見を積極的に聴取していく方針だという。

 一方、この動きに対して民主主義市民連合は、政党解党を定めた207条の改定は、政権の権力保持を画策し、タクシン政権時代の不正行為を中心に調査する為に設置された国家毀損行為調査特別委員会(資産調査特別委員会)について定めた309条の改定は、タクシン元首相を始めとする旧政権関係者が持たれている不正疑惑をうやむやにする事を意図したものであると指摘した上で、パラン・プラチャーチョン党やタクシン元首相及び同元首相の傀儡のみを利する、国家的危機を招く動きであるとする声明を発表した。
posted by Jean T. at 02:00| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。