これは、先にタイ・ラック・タイ党元党首代行のヂャトゥロン・チャーイセーン氏が、憲法全文の見直し改定を行い、向こう180日以内に作業を終了させるべきであると発言した事を受けたもので、アピシット党首は、ヂャトゥローン氏の発言は党の方針とも合致しているとした上で、特定の人物や組織に対する法的責任の免除を始めとする特定者への利益供与を排除して改正作業が行われる事が、国内問題の解決にも繋がるとの考えを示した。
しかし、作業期間に関しては、上院議会内に憲法改正作業を監視する為に設置される特別委員会の決定に従うべきであるとした。
また、与党国会対策委員会側が、237条と309条のみを改正する方向で動いている事に関しては、報復や特定者への法的責任免除を意図したもので無いことを明確に国民に説明するべきであるとした。
