尚、正式な辞任の時期については、既に必要な手続きに入っていると述べるに留め具体的な時期については明らかにしなかった。
同大臣に関しては、8日に国家汚職防止取締委員会が、夫人が法定限度を超えて所有していた民間企業の株式の報告を怠った事が憲法269条に違反しているとして、同大臣の罷免を首相に勧告する方針を決定していたが、同日時点では、同大臣側は憲法裁判所の判断まで大臣に留まる意向を表明し、また、首相側も、同大臣は誤った憲法の犠牲者であると語り擁護する発言をしていた。
一方、ネーションの英文速報は、与党国会対策委員会委員長のチャイ・チットチョープ氏の言として、チャイヤー公共保険大臣の辞任後の後任に、同大臣の実兄でナコンパトム県選出パラン・プラチャーチョン党所属下院議員のパドゥムチャイ・サソムサップ氏が就く可能性が高いと伝えた。
