被選挙権が剥奪された旧幹部の政界復帰を睨んだ、プレゼンス機会増を意図した動きとの見方もされている。
この財団は、被選挙権が剥奪された幹部等が中心になった活動組織"111番地の家"に参加している旧党幹部が中心になって設立したもので、ポンテープ・テープガンヂャナー氏(元法務大臣、元首相個人スポークスマン)が理事長、ポット・アディレークサン氏(元副首相のポーンポン・アディレークサン氏の息子)が副理事、ウィチット・パランシーサグン氏が事務局長を務める他、タクシン元首相が顧問に名を連ねている。
尚、財団の活動方針に関しては、タイ・ラック・タイ党解党判決から一周年目にあたる5月30日に別途明らかにされる予定になっているが、政治的な思惑が設立の背後にあるとの指摘に関しては否定している。
財団発足発表の会見には、スタム・セーンプラトゥム氏、チッチャイ・ワンナサティット警察大将、スゥムサック・ポンパーニット氏、アディソン・ピヤンゲート氏、ソロアット・グリンプラトゥム氏、ワラテープ・ラタナゴン氏等の姿が見られたが、当初会見に出席を予定していたタクシン元首相は、オーナーを務めるマンチェスター・シティー関連でイギリス滞在中の為に欠席した他、私用で海外渡航中の元タイ・ラック・タイ党首代行のヂャートゥロン・チャーイセーン氏の姿も見られなかった。
