これは、先だってサマック首相が、国民投票により憲法改正の是非を問うた上で改正作業に取り組む方針を明らかにした事を受けたもので、スリヤサイ調整役は、改正作業前に改正の是非を問う国民投票を行うべきであるとする連合側の主張と合致したものである事を確認した上で、仮に国民投票で改正を支持するとの結果がでた場合は、1997年憲法、現行憲法の制定の際に組織された憲法起草議会を組織し詳細にわたって検討を進めるべきであると指摘した。
尚、国民投票を実施するとするサマック首相の発言が伝えられていない時点では、連合側は、22日に行われる幹部会の席上で憲法改正に反対する為の大規模なデモ活動の展開を視野に入れた今後の活動方針について協議を行う方針であると伝えられていた。

