サノ氏がプゥア・タイ党の党首に就任？ ネーション系が報じる

　プゥア・タイ党がプラチャラート党のサノ党首を自党の党首に据える方向で動いているとネーション系のタイ語メディアが報じている。プゥア・ペーンディン党のプラチャー・プロムノーク氏等も近々合流する予定だという。

　4月1日はサノ氏の誕生日で、同日朝にはプゥア・タイ党の主要幹部や議員が祝福の為に同氏宅を訪れる場面も見られたという。

　先にサノ氏は同メディアの電話取材に対してプゥア・タイ党に合流する可能性があることを認めていた。

　嘗てキングメーカーとして知られていたサノ氏は愛国党の主要創設メンバーで、第一次タクシン政権誕生時には最大派閥を党内で率いていたが、その後タクシン元首相直径系の派閥による巻き返しにより党内の影響力を失い幹事長ポストから下ろされていた。

　また、サノ氏はチャワリット元首相辞任後の多数派工作の際にステープ現副首相一派により巻き返されたことに対して私怨をいだいていることを認める発言を現政権誕生時にしていた。

　一方、前日にはクーデター派に信奉者が多い有名占い師が、間もなくタイに女性首相が誕生し情勢が好転すると占った。

元首相法律顧問、武力排除を国際刑事裁判所に提訴

　タクシン元首相及び反独裁民主主義同盟の法律顧問であるロバート・アムステルダム氏は31日滞在先の東京で記者会見を開き、昨年4月から5月にかけて発生した同盟・赤服軍団のデモ隊に対する武力による強制排除を国際刑事裁判所に提訴する方針である事を明らかにした。

　タイは2000年に条約に署名しているが、批准が完了してない為同裁判所の締約国にはなっていない。そのため同裁判所側はタイ国内に於ける政治的犯罪を審理する権限が無いとの認識を示しているが、ロバート氏側は、アピシット首相が締約国であるイギリスの国籍を持っている事から提訴可能であるとの認識を示している。

* 参考(訴状のダウンロードが可能)
http://goo.gl/eyCGQ

違法越境の5人に対して執行猶予判決、帰国へ - カンボジア

　カンボジアの司法当局は現地時間21日夜、違法越境及び軍管制地区への無許可侵入で身柄を確保されていた民主党所属のパニット議員を含む5人のタイ人に対して、執行猶予付き禁固9ヶ月及び罰金10万リエル(約1万バーツ)の支払いを命じる判決を下し、同日付で5人を釈放した。

　釈放された5人は、必要書類が整い次第タイに帰国する予定。

　尚、違法越境及び軍管制地区への無許可侵入に加えてスパイ行為で起訴されている民主主義市民連合傘下の愛国団体幹部のウィーラ・ソムクワームキット氏及び秘書のラートリー・ピパッタナー女史に対しては2月1日に判決が下される予定。

集会期間中の死亡者の内13人が当局、12人が赤服側の攻撃により死亡 - DSI

　法務省特別捜査局のターリット局長は20日、反独裁民主主義同盟・赤服軍団の集会期間中に死亡した治安当局者を含む89人の内、8件12人が同盟側の攻撃により死亡し、8件13人が治安当局側の攻撃により死亡した可能性が高い事を明らかにした。

　同盟側の攻撃による死亡者には、昨年4月10日の衝突の際に狙撃により死亡した現場指揮官の大佐やセントラル・ワールド放火の際の死亡者が含まれ、治安当局側の攻撃による死亡者には既に国家警察本部が捜査を引き継いでいる日本人カメラマンやパトゥムワナーラーム寺内の5人の内の3人、ドゥシット動物園前での死亡者、アヌソンサタターン近くで死亡した兵卒が含まれている。

　また、残りの18件64人には、カッティヤ・サワディポン少将、イタリア人記者等が含まれており、何れも衝突による混乱した状況の中で発生していた為、証拠収集に困難を極めているという。

DSI、4月10日の衝突の際に軍に向け銃を発砲した容疑で赤服ガードを逮捕

　法務省特別捜査局のターリット局長は19日、反独裁民主主義同盟が集会活動を展開していた4月10日に発生したデモ隊と治安当局との衝突の際に盗んだ銃器を使用して軍関係者や住民に向け銃を発砲した容疑で、同盟の自警組織に所属していた男をノンタブリー県内の愛人宅内で逮捕した事を明らかにした。

　記録されていた画像や動画、目撃証言等から男が、衝突の際に目撃された黒覆面集団の一員として軍関係者等に向け銃を発砲していた疑いが浮上していた。

　詳細に関しては、20日午後に予定されている記者会見の際に明らかにされる予定になっている。

チューウィット氏、新党を旗揚げ - チャルゥム氏合流の可能性は明言を避ける

　元風俗王でチャート・タイ党所属元下院議員のチューウィット・ガモンウィシット氏は18日、自らを党首とするタイを愛する党を設立した事を明らかにした。

　既に約5,000人の党員を確保しており、また所定の手続きを経て党の設立が承認されているという。

　一方、プゥア・タイ党からの離脱を示唆しているチャルゥム・ユーバムルン警察大尉との間で新党設立に向けた話し合いが行われていたとされている事に関しては、同警察大尉や元バンコク知事候補でコラムニストのニティプーム・ナワラット氏との間で新党設立に向けた話し合いが行われていた事を認めたが、合流の可能性等の詳細に関しては、まだ話すべき時ではないとして言及を避けた。

　チューウィット氏によると、同日夜に出席を予定しているチャルゥム・ユーバムルン警察大尉の長男の結婚披露宴の際に今後の新党設立に向けた動きの方向性が明確になる可能性があるという。

　尚、前後してチャルゥム警察大尉側も、チューウィット氏との間で新党設立に向けた話し合いが行われていた事を認めたが、今後の動きに関しては明言を避けている。

プゥア・タイ党のチャルゥム氏、党離脱・新党旗揚げを示唆

　プゥア・タイ党下院議員団長のチャルゥム・ユーバムルン警察大尉は18日、党に突き付けた要求事項が受け入れられなかった場合は党を離脱し新党を設立する考えである事を明らかにした。

　これに先立ち、タクシン元首相からの後押しを受けているとされる、チャルゥム警察大尉とライバル関係にあるミンクワン・セーンスワン氏を不信任決議案審議進行のリーダーに据える動きが党内にあるのに対して、これまで同審議のリーダーを務めてきたチャルゥム警察大尉がミンクワン氏主導の審議への参加を辞退すると発言した事を受け、同警察大尉が党を離脱し新党を結党するのではないかとの憶測が広がっていた。

　チャルゥム警察大尉は、向こう3ヶ月間にわたり総選挙の際にタクシン元首相を全面に出すこと、バンコク票田の重視及び不信任決議案審議を初めとする党の取り組みへの新思考の導入の3つの要求に対する党側の態度を見極めた上で、党側が要求受け入れを拒否した場合は、党を離脱し新党"新選択肢党"を旗揚げする考えである事を明らかにした。

カンボジア、違法越境等で起訴された4人のタイ人を保釈 - ウィーラ氏のみ却下

　18日9:00過ぎまでに確認出来た各報道によると、カンボジアの司法当局は18日、違法越境及び軍管制地区への無許可立ち入りで身柄を確保され起訴されていた4人のタイ人の保釈を認める決定を下した。

　同容疑で身柄を確保され起訴されていた7人のタイ人の内、民主党所属のパニット議員を含む2人が先に保釈されていた。また保釈された6人に対しては判決終了まで出国禁止措置が講じられている。

　尚、違法越境及び軍管制地区への無許可立ち入りに加えスパイ行為で起訴されている民主主義市民連合系愛国団体幹部のウィーラ・ソムクワームキット氏に対する保釈申請は却下されている。同氏は、司法の場で徹底的に闘っていく意向を示しているという。

過半数が躊躇無く票買収に応じると回答、特に東北部で顕著 - ABAC調査

　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが、18県内在住の有権者2,604人を対象に8日から15日にかけて行った調査で、53.2%の回答者が選挙票の買収に応じる、40.2%の回答者が応じないと回答し、また応じると回答した者の性別内訳では男性有権者が女性有権者を上回る結果になっていた事が明らかになった。

　また、月収別では、5,000バーツ未満の55.5%、15,001-2,000バーツの55.0%、5,001-10,000バーツの53.7%、10,001-15,000バーツの52.8%が買収に応じると回答、20,000バーツ以上の40.5%が買収に応じないと回答し、また地方別では、69.6%の回答者が買収に応じると回答した東北部が最も高く、次いで56.6%だったバンコクと続き、北部、南部、中部に関してはそれぞれ47.7%、45.1%、42.9%と票買収に応じると回答した者が半数を割る結果になった。

　一方、居住地に於ける買収が行われる可能性に関しては、79.5%の回答者が自分が住んでいるコミュニティーや村内で買収が行われると思うと回答し、買収が行われないと回答した者は僅かに20.5%に留まった。

　この調査は、バンコク、チャチュゥンサオ、ロッブリー、スパンブリー、チョンブリー、サムットプラーガーン、スコータイ、ピッサヌローク、ナコンサワン、チェンマイ、ナコンパノム、サコンナコン、シーサーケート、ウドンターニー、サトゥーン、パッターニー、ナコン・シー・タンマラート、ソンクラーの18県内で行われ、また、回答者の内27.2%が政府を支持する、11.7%の回答者が政府を支持しない、61.1%の回答者が無党派ないしは中立であると回答した。

国民の66%が18歳未満者を対象にした"夜間外出禁止令"を支持、ドゥシット調査

　ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査スワン・ドゥシット・ポールが全国1,476人を対象に行った調査で、首都圏警察本部が18歳未満者に対する22:00以降の夜間外出を禁止する方針を打ち出した事について62.87%の回答者が青少年犯罪防止に繋がると回答し、その多くが犯罪発生をある程度未然に防ぐことが出来る、青少年犯罪の温床となっている集合行為を阻止できる等の理由をあげる一方で、37.13%の回答者が保護者が子供を十分に監視する事ができるとは思えない、犯罪発生の根本的原因の解決に努めるべき等の理由をあげ、繋がらないと回答していた事が明らかになった。

　また、65.91%の回答者がこの措置を支持すると回答し、その多くが犯罪抑止や青少年の質の向上、家族関係の強化に繋がる事を理由にあげ、34.09%の回答者が支持しないと回答し、その多くが単なる末端部分での解決でしかなく根本的な問題の解決には繋がらない、23:00以降にするべき、地区に応じて柔軟に禁止時間を設定するべき、人権侵害行為である等の理由をあげた。

　一方、この措置により青少年の権利に影響を与える可能性に関しては、半数を超える52.27%の回答者が影響を与えると回答し、その多くが青少年の中には自分や家族を養う為に夜間に外出する必要がある者がいる、保護者が青少年を監視するべきである事を理由にあげ、47.73%の回答者が影響を与えないと回答し、その多くが青少年の多くが自宅内にいる時間である、青少年の安全を確保し、青少年犯罪の抑止を意図した青少年側にメリットがある措置である等の理由をあげた。

メーサーイの郡庁舎で再度の爆発

　各報道によると、15日3:00前、チェンラーイ県メーサーイ郡内の郡庁裏手で爆発が発生し、ビルのドアやガラス等に被害をもたらしたが人的な被害は無かった。

　爆発と同時にナットが飛散するように製作された爆発物が犯行に使用されたと見られている。

　12月7日には、郡庁の敷地内にある郡長公邸前で爆発が発生しており、警察側は隣接する場所に所在するミャンマー領内でカジノホテルのオープンを計画している企業の事務所が狙われた可能性が高いと見て捜査を進めていた。

　警察は、2件の爆発との関係性や今回の爆発の背景に関しては捜査中であるとしてコメントを避けている。

国民支援策は選挙票の動向に影響を与えず、バンコク大調査

　私立バンコク大学が行う世論調査クルンテープ・ポールが首都圏在住者を対象に10日から11日にかけて行った調査で、先にアピシット首相が発表した9つの政策で構成された国民生活支援策について、62.9%の回答者が総選挙に於ける票の動向に影響を与える事が無いと回答する一方で、28.1%の回答者が政府側の得票数増に繋がる、9.0%の回答者が政府側の得票数減に繋がると回答していたことが明らかになった。

　また、政府側への得票数増に繋がると回答した者の多くが政策の対象となっている露天商関係者が占めるという結果になった。

　一方、回答者の58.9%がこの政策により利益を受ける事ができると回答する一方で、41.1%の回答者が利益を受ける事は無いと回答し、また利益を受けることができると回答した者の内91.1%の回答者が国民のニーズ通りの利益を受けることができると回答し、8.7%の回答者が国民のニーズ通りの利益を受ける事は無いと回答した。

　また、49.6%の回答者がこの政策により格差や社会的不公正が解消されるかについては分からないと回答し、31.2%の回答者が解消に繋がる、19.3%の回答者が解消には繋がらないと回答した。

カンボジア、パニット氏等2人の保釈を許可

　カンボジアの司法当局は13日、違法入国等の容疑でカンボジア当局に身柄を拘束されていた7人のタイ人男女の内、民主党所属議員のパニット・ウィギセート氏等2人の保釈を許可した。

　尚、保釈が認められた2人は、違法入国容疑及び軍管制域への無許可侵入容疑の2件の裁判終了までプノンに留まる必要がある為帰国時期に関しては不明。当面在プノンペンのタイ大使館関係施設に滞在する予定。

　また、同日11:00過ぎまでに確認出来た報道では、残りの5人に対する保釈の有無に関しては確認出来ていない。

赤服、23日の集会はラーチャプラソンに集結後に民主記念塔に向け移動

　反独裁民主主義同盟のウォーラウット報道官代行は12日、23日に予定されている集会では、13:00にバンコクのラーチャプラソン交差点に集結した後に15:00から隊列を組んで民主記念塔に向け移動を開始し、同所に演台を設置した上で同日24:00頃迄を目処に集会を開催する方針である事を明らかにした。

　また、ラーチャプラソン交差点のショッピングセンターを中心とした事業者団体が、ラーチャプラソン交差点上で集会が開催される事に対して懸念を表明した上でアピシット首相に対して適切な措置を講じるよう要求している事に関しては、同盟は平穏を旨に活動を展開しているとした上で、むしろ事業者側は同盟に対する措置を要求する前に同盟及び拘禁されている幹部に対する公正な措置を首相に要求するべきであると指摘した。

回答者の70%近くが国民支援策は聞き覚えがある新味の無い政策と認識、ABAC調査

　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが、17県内在住の18歳以上の回答者1,138人を対象に行った調査で、アピシット首相が9日に放送された定例政見放送の中で発表した国民生活支援策について68.7%の回答者が、過去に同様な内容のものを聞いたことがある新味がない話であると回答し、これまでに聞いたことが無い新しい話であると回答した者が31.3%に留まっていた事が明らかになった。

　しかし、67.3%の回答者が、国民生活支援策は特定層に利益をもたらすような恣意的な施行が行われず、国民全てに等しく利益がもたらされるように施行されるものと確信していると回答し、32.7%の回答者が、国民全てに等しく利益がもたらされるとは思はないと回答した。

空港不法占拠容疑で逮捕状が発行されていた黄服系記者が国境検問所で身柄を確保される

　各報道によると、サケーオ県の入国管理当局は9日夜半、2008年11月末から12月初旬にかけてスワンナプーム国際空港及びドーンムァン空港を不法に占拠した容疑で逮捕状が発行されていたテレビ局FMTVの女性記者(53)の身柄を確保し、10日までに犯罪防止取締警察局に身柄を引き渡した。

　取り調べに対して記者は全面的に容疑を否認しているという。

　記者は、サケーオ県内の国境紛争地でカンボジア当局に身柄を確保された民主党所属下院議員を含む7人のタイ人関連の取材をする為に国境検問所を通過しようとした際に身柄を確保された。

　尚、記者は30万バーツの保釈金を納め即日付けで釈放された。

タクシン元首相が赤服集会で電話演説、23日に再度集会

　9日20:00頃、タクシン元首相はバンコクのラーチャプラソン交差点で開催された反独裁民主主義同盟・赤服軍団の集会会場で電話演説を行い、赤服軍団を激励すると共に国民から民主主義を奪い取った者による二重基準や不公正は国民に主権を返上しない限り解消される事は無いと訴えた。

　タクシン元首相によると、電話演説はヨーロッパ大陸上を飛行中の航空機から行われたという。

　一方、一端民主記念塔前に集結した後にバイク等を中心とした車列で移動した組と合流した形で行われたラーチャプラソン交差点での集会は、20:30頃に集会期間中に死亡した赤服軍団関係者慰霊の為に蝋燭を灯した後に23日にラーチャプラソン交差点で再度集会を開催する旨アナウンスした上で平穏裏に終了した。

プゥア・タイ党、政府の国民支援策は票を意識した新味のないもの

　プゥア・タイ党のプロームポン報道官は9日、アピシット首相が同日発表した9つの政策を柱とした国民生活支援・福祉策は、次期総選挙の票を意識した全く新味の無いものでしかないと切り捨てた。

　プロームポン報道官によると、9つの政策はタクシン元首相が政権時代に取り組んだ国民生活支援策と寸分と違わないものでしかなく、政権誕生時に取り組むべき政策を今頃になって発表した背景に社会保険の適用対象外となっている2,400万人の国民や月間に90ユニットを超える電力を使用しない900万以上の世帯、バイクタクシー運転手、露天商からの票を取り込みたいとの政府側の思惑があるのだという。

首相、9つの政策を核とした国民生活支援・福祉策を発表

　アピシット首相は9日朝放送された定例政見放送の中で、国民への新年の贈り物として、20億バーツ強の予算を投じた9つの政策を柱とした国民生活支援・福祉策の概要を以下の通り明らかにした。

1.社会保険の対象外となっている自由業者に対する保険受益機会の創成。対象外となっている者を対象に月々70バーツないしは100バーツを支払う事により、社会保険の対象となっている者と同様な保険の恩恵を受ける事ができ、また政府は各人の負担額に応じて30バーツないしは50バーツを保険基金向けに上乗せ補填。

2.タクシー運転手や露天商に対する特別低利融資の提供。

3.バイクタクシー運転手に対する福祉受益機会増を期した登録の促進及びヘルメットや登録番号入りユニフォームの支給。登録の促進により、受け持ち地区の自警組織要員としての任務を兼務。

4.不当請求による収入減防止の為の露天商の商い可能ゾーンの増設及び観光促進を期した商い可能ゾーンの見直し。

5.石油基金からの資金投下による家庭用及び運輸用LPGガスの価格抑え込み。

6.月あたり90ユニットを超えない電力使用者に対する永久使用料無料化措置及び電力使用量に応じた段階的電力使用料金制度の導入。

7.食用畜肉関連を中心とした農業部門に対する負担軽減策。

8.鶏卵のキログラム販売制度の導入。これにより、販売価格に反映されていた鶏卵選別の為の費用を軽減できる。

9.国民の生命・財産の安全確保の為に、監視カメラの増設、人員増強、職務遂行体制の見直しを進め向こう6ヶ月以内に20%の犯罪発生件数減を目指す。

　以上9つの政策は11日の閣議承認を経た上で専門作業部会を設置し1月中の政策実行開始を視野に入れた詰めの検討を行う方針だという。

プレーム議長系の学校で爆発、情勢扇動目的と見て捜査を開始

　各報道によると、8日3:00頃、コーンケーン県ナムポーン郡にあるプレーム枢密院評議会議長系財団経営の学校の図書室前で爆発が発生し、入り口のドアー等に被害をもたらしたが人的な被害は無かった。

　TNTないしはC4が犯行に使用されたと見られている。

　同校では昨年初旬に2回に渡り爆発事件が発生していたが、破壊力のある爆発物が犯行に使用されたのは今回が初めて。

　警察は、情勢扇動及び今後の更なる情勢の激化を警告する目的で爆発物が仕掛けられた可能性もあると見て捜査を開始した。

* 報道動画
http://goo.gl/u08sf