同盟、不敬発言疑惑のプレーム議長等に対する法的処分を首相に要求

　反独裁民主主義同盟議長代行のティダー・ターウォンセート女史は5日、在バンコクのアメリカ大使と面会した際に不敬罪に該当する発言をしたとされるプレーム枢密院評議会議長やシッティ同議員、アーナン元首相に対する法的処分をアピシット首相に要求する方針である事を明らかにした。

　Wikileaksが公開したアメリカの機密公電から、昨年1月にプレーム議長等がアメリカ大使と面会した際に、国王継承者関連で不敬罪に該当する発言が為されていた疑惑が持ち上がっていた。

　ティダー女史によると、6日10:00に代表者が首相宛の要求書を提出する予定だという。

首相、カンボジア不法侵入を裏付けるビデオは編集されたもの

　アピシット首相は4日、民主党所属議員のパニット・ウィギットセート氏や民主主義市民連合傘下の愛国団体関係者等計7人のタイ人がカンボジア領内に不法に侵入したとして身柄を拘束されている問題に絡んで、パニット氏等がカンボジア領内に侵入していた事を承知していた事を裏付けるとされるビデオが公開されていることについて、問題のビデオは編集されたもので7人が意図的にカンボジア領内に侵入した事を裏付けるものにはなり得ないとの認識を示した。

　アピシット首相によると、問題のビデオは20分以上あるものの内の一部分だけを編集したもので、またパニット氏が「現在タイ領内にいる」と発言している部分がカットされているという。

　また、アピシット首相は、パニット氏に対して国境紛争地の視察を指示していた事を認めた。

　一方、今後の対応に関しては、あらゆるチャンネルを通して7人の早期帰国実現を目指す考えである事を明らかにした。

* 問題のビデオ
http://www.youtube.com/watch?v=lAKcdU-RKNY

ステープ副相、来期予算審議後の議会解散が再適切との認識を示す

　各報道によると、ステープ副首相2日、2012年度予算案の審議終了後に議会を解散するのが最適切であるとの認識を示した。

　ステープ副首相は、今年は各政党やグループが総選挙を意識して国民に対して良好な姿勢を見せるようになることから、今後政治情勢は改善の方向に向かうとの見通しを示した上で、議会の解散時期に関しては憲法改正及び関連法の制定を終えた後の6月ないしは11月に行われるとの見通しを示した。

　更に同副首相は、憲法改正に伴う関連法の改正・制定が必要になることから、改正案の議会通過が予想される2月の議会解散は難しいとの認識を示した上で、2012年度予算審議終了後に議会を解散するのが最も適切であるとの考えを示した。

　一方、オンアート首相府大臣は2日、景気が回復基調にあること、及び首相が全国各地を良好な雰囲気の中で訪問する事が可能な情勢になる事が前提条件になると断った上で、憲法改正の終了が予想される第一四半期終了後に議会が解散されるとの見通しを示した。

民主党議員等7人のタイ人が違法越境でカンボジアに身柄を拘束、4日以降に保釈を申請

　各報道によると、外務省のターニー報道官は1日、民主党所属下院議員1人や愛国団体関係者等7人のタイ人が国境紛争地近くでカンボジア当局に身柄を確保され首都プノンペンに移送された問題に絡んで、カンボジアの正月期間が終了する4日以降に7人に対する保釈を同国当局宛に申請する予定である事を明らかにした。

　現在カンボジア当局に身柄を拘束されているのは、外務大臣付補佐官経験もある民主党所属下院議員のパニット・ウィギットセート氏や民主主義市民連合傘下の愛国団体代表のウィーラ・ソムクワームキット氏及び同団体関係者の計7人で、12月29日朝にサケーオ県コークスーン郡内の国境紛争地の視察に向かう途上でカンボジア軍により違法越境容疑で身柄を確保されていた。

　身柄を確保された7人は、国境線近くにある国境警備警察隊の検問所から約50メートル離れた地点に車を駐車した上で、徒歩で国境紛争地に向け移動していたと見られている。

　パニット氏は、電話取材に対してタイ領内で身柄を確保されたと語っていたが、その後カンボジアを訪問したガシット外務大臣が、7人は何れもカンボジア領内に侵入した際に身柄を確保されていたと発言していた。

クルンテープ・ポール、政府成果に対して不合格評価も首相に対しては合格評価

　私立バンコク大学が行う世論調査クルンテープ・ポールが、全国各地在住の18歳以上の回答者1,298人を対象に24日から25日にかけて行った調査で、政府結成2年間の成果に対して10点満点中4.61点と合格点に満たない評価が下される一方で、アピシット首相個人に対しては5.17点、同首相による2年間の政府成果発表に関しては6.27点と何れも合格点の評価が下されていた事が明らかになった。

　また、政策別評価に関しては、教育費15年間無料化政策、高齢者生活支援政策、国民負担軽減政策の順で評価が高かった。

　更に、与党第一党の民主党に対しては5.00点、連立与党に対しては3.89点、野党に対しては3.75点の評価が下された。

サーラーデーン駅M79攻撃で元レンジャー部隊員の赤服ガードを逮捕

　各報道によると、反独裁民主主義同盟・赤服軍団が集会活動を展開していた今年4月22日にバンコクで発生した、BTS線サーラーデーン駅方向に向けたM79発射事件に絡んで法務省特別捜査局は22日までにテロ容疑で逮捕状が発行されている29歳の男をM79発射容疑で逮捕した。

　逮捕された男は、元レンジャー部隊員で、集会期間中は自警組織員としてカッティヤ・サワディポン少将に近いグループに所属していた。

* 逮捕された男
http://goo.gl/OSi38

政府、首都圏に適用されている非常令を22日付けで解除 - 104人の赤服の保釈を承認

　各報道によると、政府は21日の閣議の席上で、バンコクを初めとする首都圏4県を対象に適用されている非常事態宣言を22日付けで解除する方針を決定した。

　今後は国内治安法を初めとする既存法で対応する方針だという。

　また、政府は、法務省特別捜査局から提出された、収監中の反独裁民主主義同盟・赤服軍団関係者の保釈適格者リストに基づき、104人の保釈を承認した。

　尚、13:00過ぎまでに確認出来た報道では、保釈が認められた104人の中に幹部8人が含まれているかについては不明。

　先に特別捜査局のターリット局長は、104人の保釈適格者リストと同時に不適格者リストを閣議に提出していた事を明らかにしていた。

政府及び首相の成果に対して落第点評価、バンコク大調査

　私立バンコク大学が行う世論調査クルンテープ・ポールが全国1,448人の18歳以上の回答者を対象に10日から14日にかけて行った調査で、政府の職務成果に対して10点満点中3.82点と、政府結成1年目の評価より0.05点下げる評価が下されていた事が明らかになった。

　また、個別の評価では、社会及び生活の質関連に対して最も高い評価が下される一方で、職務遂行や法律の執行関連に対して最低の評価が下され、政府の政策に関しては、15年間教育費無料化政策、高齢者支援政策、農産品価格保証政策の順で高い評価が下された。

　更に、与党第一党の民主党に対して4.11点の評価が下される一方で、連立与党に対しては、3.85点の評価が下された野党より低い3.42点の評価が下された。

　一方、アピシット首相に対しては、就任1年目の時点で行われた調査より0.26点落とす4.44点の評価が下され、また政府が新年の国民への贈り物として迅速な解決に取り組むべき事に関しては、19.9%の回答者が就労機会を創成する為の景気改善と回答し、12.8%の回答者が国内正常化、一致団結体制の実現、11.6%の回答者が議会解散及び総選挙の実施と回答した。

赤服、収監中の幹部等の保釈が実現するまで毎月19日に集会を開催

　19日、バンコクのラーチャプラソン交差点で集会を開催した反独裁民主主義同盟のヂャトゥポン・プロームパン氏は、収監中の幹部等の釈放が実現するまで毎月19日にラーチャプラソン交差点で集会を開催する方針である事を明らかにした。

　一方、集会は、治安当局側による銃撃により死亡した疑いが濃厚になっているパトゥムワナーラーム寺内での死亡者6人に対する追悼式等を終えた後に20:00過ぎまでに平穏裏に散会した。

首相の職務姿勢に最高点の評価も職務取り組みの遅さに対する不満も

　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが、17県内在住の18歳以上の2,078人の回答者を対象に1日から18日にかけて行った各閣僚の職務姿勢に対する満足度調査で、アピシット首相が10点満点中6.72点と閣僚内で最高の評価を得ていた事が明らかになった。

　また、ヂュリン公共保健大臣が6.02点でアピシット首相に続き、以下、ゴーン財務大臣(5.89点)、トライロン副首相及びプラディット副財務大臣(5.53)、ステープ副首相(5.44)、アロンゴン商務副大臣(5.37点)と続いた。

　また、アピシット首相が改善に取り組むべき点に関しては、最も多い61.3%の回答者が迅速な職務への取り組みをあげ、60.8%の回答者が取り巻きに注意し、リーダーシップを示すことにより取り巻きの犠牲にならないよう心がけるべき、59.2%の回答者が言葉より先に見える形で実績を上げるべきと回答した。

　一方、国民に知られていない閣僚に関しては、42.2%の回答者がナリサラー副教育大臣及びチャイヤウット工業大臣の名をあげ、以下、パンシリ副公共保健大臣(40.1%)、スパチャイ副農業・協同組合大臣(36.9%)、チャイヨット副教育大臣(35.8%)ち続き、また、国民に知られていない閣僚が今後改善するべき点に関しては、60.9%の回答者が具体的な職務成果を早急に上げることであると回答した。

同盟議長代行、法務省人権保護局による保釈実現に向けた調整を受入

　各報道によると、16日午前アピシット首相と面談した反独裁民主主義同盟議長のティダー・ターウォンセート女史は、首相側が提案した法務省人権保護局側による収監中の同盟幹部やデモ隊関係者の保釈実現に向けた調整を受け入れた事を明らかにした。

　また、面談の際にアピシット首相に対して、法に則った平和を旨にした活動を今後展開していく旨伝えたという。

同盟議長代行が首相と面会、収監中の幹部の保釈について協議

　各報道によると、16日午前、バンコクにあるミラクル・グランド・ホテルのレストランで反独裁民主主義同盟議長代行のティダー・ターウォンセート女史(ウェーン・トーヂラーガーン氏夫人)及び同前議長のウィーラ・ムシッカポン氏がアピシット首相と約30分間面談した。

　現在収監中の同盟幹部等の保釈の方向性に関する話し合いが為されたという。

　尚、初期報道段階ではティダー女史等がアピシット首相との面会を要求する為にホテルに現れた報じられていたが、同女史によるとアピシット首相との面談は偶然実現したものだったという。

Wikileaks、サマック元首相がクーデターの責任の一端が王妃にあると指摘

　Wikileaksが公開した2008年10月1日付けのアメリカの機密公電より、サマック元首相が2006年のクーデターの責任の一端が王妃にあると指摘していた事が明らかになった。

　アメリカ大使と面会した際にサマック元首相は、7ヶ月の首相在任中に政治的な圧力を受けていた事を明らかにした上で、2006年のクーデターや民主主義市民連合による混乱の責任がシリキット王妃にあると尊大な態度で指摘していたという。

　サマック元首相によると、王妃がプレーム枢密院評議会議長や王党派を通して連合を操っていたのだという。

　しかし、国王に関しては、自分に反対する者以上の忠誠心を持っており、首相在任中は国王からの支えを受けていたとしたが、王子に関してはコメントをする事は無かったという。

Wikileaks、プレーム議長が首相を好評価 - タイの大物が王子に対して否定的な見解

　Wikileaksが新たに公開したアメリカの機密公電により、今年1月にアメリカ大使がプレーム枢密院評議会議長を初めとする影響力を持つ人物を表敬訪問した際に、プレーム議長がアピシット首相に対して肯定的な評価を下す一方で、外務大臣経験がある枢密院評議会議員のシッティ・サウェートシーラ氏は、同首相の問題解決能力や効率的に政策を遂行するチームの不在に不満を示していた事が明らかになった。

　またタクシン元首相に関しては、面会したプレーム議長、シッティ議員及びアーナン元首相何れも同元首相による政府への直接的な攻撃や王室に対する間接的な攻撃に注目しており、特にアーナン元首相は、国王の健康不安が同元首相による間接的攻撃の動機の一部になっているとの見方を示していたという。

　一方、次期国王継承者とされる王子に関しては、3者何れも否定的な見解を示し、特にアーナン元首相は、王子以外の者を国王に据える為の手続きが他に存在してれば国家はより良い状態になるとの認識を仄めかしていたという。

　その際に、シッティ議員はシリーントーン王女が次期国王として望ましいとの見解を示したが、それに対してアーナン元首相は、次期国王継承者を変更する事ができるのは国王のみであると指摘した上で、そのような継承者の変更が起こる可能性は極めて低いとの認識を示していたという。

首相のリーダーシップに対する評価は向上も国民問題への対策遅延に対する不満も

　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが17県内2,381世帯の18歳以上の回答者を対象に1日から14日にかけて行った調査で、74.9%の回答者がアピシット首相のリーダーとしての素質として誠実さを評価すると回答し、以下、感情を抑制できる面(74.1%)、道徳に基本をおいている面(72.0%)、私益より公益を優先している面(71.7%)、国民が信頼を置くことができるところ(71.2%)、人の心を惹きつける魅力(カリスマ性)があるところ(70.5%)、首相になっても国民を見捨てないところ(69.1%)、民主主義的なところ(68.9%)と続く結果になっていた事が明らかになった。

　また前年に行われた調査と比較した場合、アピシット首相の誠実さを評価した者が68.2%から74.9%、感情抑制面を評価した者が73.8%から74.1%、道徳面を評価した者が71.4%から72.0%、公益重視を評価した者が65.4%から71.7%、人を惹きつける魅力を評価した者が65.9%から70.5%、国民を見捨てないところを評価した者が67.0%から69.1%、民主主義的なところを評価した者が66.5%から68.9%と何れも評価を向上させる結果になった。
　
　しかし、経済関連以外の火急な解決が望まれる問題に関しては、78.9%の回答者が国民間の対立問題、78.7%の回答者が農地改革問題、75.3%の回答者が社会的格差、複数基準の存在及び差別的対応の解消をあげ、以下、汚職問題、犯罪問題、麻薬問題、天然災害被災者救済等と続き、国民を困窮させている問題に対する政府側の対策遅延に対して国民が依然不満を抱いている事を浮き彫りにする結果になった。

政府、上下院議員及び公務員の月次報酬引き上げを決定

　政府は14日の閣議で、懸案となっていた上下院議員及び公務員の月次報酬額の引き上げを承認した。

　公務員に関しては5%、上下院議員に関しては14.3%から14.7%の料率で月次報酬額が引き上げられ、また公務員及び上院議員に関しては来年4月から適用されるが、下院議員に関しては、現職の議員には適用されず、次期選挙により議員が選出されるまで適用が保留される。

タイ党、スリンの補選敗北は元首相の人気低下を意味せず

　各報道によると、プゥア・タイ党のプロートプラソップ副党首は14日、12日にスリン県内で行われた補欠選挙で自党の候補が与党プームヂャイ・タイ党の候補に敗北が、東北地方に於けるタクシン元首相の人気低下を意味するものではないとの認識を示した。

　しかし、4-5人の党所属議員が他党に移籍する可能性がある事は認めた。

　また、今回のスリン県の敗因に関しては、地盤としているプゥア・ペーンディン党が候補者を送り込まなかったこと、及びかねてから地域内での活動を強化していたプームヂャイ・タイ党に対して出遅れた事が大きな要因になったとの見方を示した。

　一方、同党のプロームポン報道官は14日、先の補欠選挙での敗北を受け14日に招集される党会議の席上で、選挙戦略の見直しを視野に入れた協議を行う予定である事を明らかにした。

　特に、党側が提唱する経済政策の見直しを中心に協議が進められる見通しだという。

　また、補欠選挙の敗北に関しては、将来の選挙には影響を与えないとした上で、政府側が今回の補欠選挙で支持増を確信しているのであれば、今日にでも解散するべきであると指摘した。

　プロームポン報道官によると、軍高官人事や2012年予算成立が終わる来年10月以降まで解散が先延ばしにされる可能性があるという。

副相、年内に4県対象に施行されている非常令が解除される見通し

　ステープ副首相は14日朝、同日招集される定例閣議でバンコクを初めとする首都圏4県内に施行されている非常事態宣言の解除に関する協議が行われる予定が無い事を確認した上で、向こう1-2日以内に提出される非常事態対策本部の情勢分析報告に基づき、来週の閣議で首都圏4県を対象とした非常事態宣言の年内の適用解除を視野に入れた協議が行われる見通しである事を明らかにした。各メディアが一斉に報じた。

　先にアピシット首相は、情勢が安定している事を条件に年内に首都圏4県を対象とした非常事態宣言を解除できる見通しである事を明らかにしていた。

(更新)ソンクラーからノーンカーイに通じる高速度鉄道計画、来年末迄に工事が開始される見通し

　各報道によると、ステープ副首相は13日、ソンクラー県のパダンベサールからバンコクを経由してノーンカーイに至る高速度鉄道の建設工事が来年末までに着手できる見通しである事を明らかにした。

　4年後の完成を見込んでいるという。

　ステープ副首相によると、先週土曜日に中国を訪問した際に高速度鉄道建設計画の推進を再確認したという。

　その際に、中国側からは来年3月から4月の間に予定されている建設契約に間に合うよう国会承認を済ませておくよう要請があり、またタイ側からは建設計画推進の為の長期低利融資の提供とラオスとの間での建設計画推進合意を急ぐよう要請したという。

赤服が日本大使館前に集結、日本人カメラマン死亡に関する証拠資料を提出

　13日昼前、赤服軍団6月24日グループ幹部のソムヨット・プルゥクサーガセームスック氏を中心とした赤服軍団が日本大使館前に集まり、反独裁民主主義同盟・赤服軍団の集会期間中に死亡した91人に対する公正な捜査を訴える活動を展開すると共に、4月10日に発生した治安当局とデモ隊との衝突の際に死亡した日本人カメラマンが、治安当局側による銃撃により死亡した事を裏付ける証拠資料を日本大使館に提出した。

　証拠資料には、画像等の資料の他に4人の目撃者の証言映像を納めたCDが含まれているという。