タクシン元首相の人権状況報告が来年に延期、招聘元の要請で

　各報道によると、タクシン元首相付法律顧問のノパドン・パッタマ氏は12日、今月16日にアメリカのワシントンで予定されていたタクシン元首相によるタイ国内の人権状況報告の日程が、招聘元の全欧安保協力会議側の要請により数週間先に延期になった事を明らかにした。

　招聘元から、新国会期間開始に向けた準備及び開始後に会議のメンバーに変更がある事が予想される事を理由に延期の申し出があったという。また、延期後の具体的な日程に関しては明らかにされていないが、来年1月中になる見通しだという。

　ノパドン氏によると、この延期により、新たに明らかになった反独裁民主主義同盟の集会参加者の死因に関する新資料等を報告内容に含める機会を得ることが出来たという。

半数近くが2件連続の解党請求棄却により政治情勢が激化と指摘、ドゥシット調査

　ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査スワン・ドゥシット・ポールが全国2,434人の回答者を対象に9日から11日にかけて行った、2件の民主党解党請求案件に対して連続して請求棄却の判決が下された事に関する調査で、回答者の47.92%の回答者が、二重基準や不公正感から政治情勢が激化すると回答し、45.15%の回答者が、長年続いてきた政治的対立の解決や緩和は困難である等の理由をあげ、情勢に変化は無いと回答していた事が明らかになった。

　また、2件の請求棄却判決後の政府に対する信頼に関しては、41.88%の回答者が、判決により民主党側に過ちが無い事が証明された、解党請求は単なる政治的ゲームでしかない等の理由をあげ変化は無し、30.14%の回答者が、今後政府が己の潜在力を証明する為に職務に邁進すると確信している等の理由をあげ信頼が向上したと回答する一方で、27.98%の回答者が、重要な部分に踏み込むことなく判決が下された、民主党側の提出資料が不明瞭等の理由をあげ信頼が低下したと回答した。

　一方、タクシン元首相がアメリカでタイ国内の人権状況を報告する予定になっている事に関しては、57.94%の回答者が、アメリカ側が同元首相に対するビザの発給を認めるか分からない、28.24%の回答者が、興味を引くために政治的にアメリカからの招待を利用し喧伝している、アメリカ側の態度を見極めた上で判断するべきである、13.82%の回答者が、己の潜在力や経験を誇示する絶好の機会であると回答した。

　また、タクシン元首相による報告がタイに与える影響に関しては、47.74%の回答者が、まだ報告内容が明確になっていない、同元首相の報告内容に関するマスコミ側の報道姿勢次第である等の理由をあげ良い点と悪い点が混在すると回答する一方で、35.39%の回答者が、政府攻撃や国際社会からの公正要求の機会として利用されるおそれがあるとしてタイに損害をもたらす、16.87%の回答者が、知識、才能を持つ経験上も優れている人物による報告であるとしてタイにメリットをもたらすと回答した。

補選 - プームヂャイ党が東北部で議席を増やす、4選挙区では党勢に変化無し

　各地方選挙委員会が発表した非公式集計によると、12日に5選挙区で行われた補欠選挙の内、バンコク第2選挙区では、民主党から出馬した元バンコク知事のアピラック・ゴーサヨーティン氏が70,356票と、30,382票を獲得したプゥア・タイ党のポンピスット・ヂンタソーポン氏を4万票近く引き離し当選を決めた。投票率は33.73%だった。

　また、コーンケーン県第2選挙区、ナコンラーチャシーマー県第6選挙区及びアユッタヤー県第1選挙区では、先の憲法裁判所の判決により下院議員を失職したプゥア・タイ党のプリーチャーポン・ポンパーニット氏、プームヂャイ・タイ党のブンヂョン・ウォントライラット氏(前副内務大臣)及ぶチャート・タイ・パッタナー党のグゥアグーン・ダーンチャイヤウィヂット氏(前運輸副大臣)がそれぞれ当選を決め議員への返り咲きを決めた。

　一方、スリン県第3選挙区では、プームヂャイ・タイ党から出馬したスパラック・クワンハー氏が、先の憲法裁判所判決により議席を失ったプゥア・ペーンディン党に変わり議席を獲得し、東北地区に於ける議席を1つ増やした。

コラートで政党の票取りまとめ役を買収容疑で逮捕

　各報道によると、ナコンラーチャシーマー県の県警察本部は11日、県内の第6選挙区で行われている下院議員補欠選挙戦に絡んで、フワイタレーン郡在住の票の取りまとめ役の男(45)を選挙票買収容疑で立会演説会場内で逮捕し、現金600バーツや各村の代表者の名前が記載された名簿、通話記録、VCD等を押収した事を明らかにした。

　男は取り調べに対して、ある政党候補者の為に有権者の票買収を請け負っていた事を認めているという。

　尚、選挙運動期間中に鑑み男が関係する政党や候補者の名前は公表されていない。

同盟、13日に日本大使館前 - 19日にラーチャプラソン交差点前に集結

　各報道によると、憲法記念日の10日にバンコクの民主記念塔前で集会を開催した反独裁民主主義同盟幹部のヂャトゥポン・プロームパン氏は、赤服軍団と治安当局が衝突した4月10日に死亡した日本人カメラマンの死亡に関係する証拠資料を提出する為に日本大使館前に集結し、強制排除から7ヶ月目となる19日にはラーチャプラソン交差点前に集結する方針である事を確認した。

　日本人カメラマンの死亡に関しては、先に法務省特別捜査局が、強制排除の際に死亡した89人の内、ドゥシット動物園前、アヌソン交差点及びパトゥムワナーラーム寺での死亡者と同様に治安当局側が死亡に関与している疑いがあるとして法規程に則り国家警察本部に捜査を移管する手続きを行っていた。

　ロイターが入手した法務省特別捜査局のレポートによると、治安当局と赤服軍団が衝突した現場で取材中だった日本人カメラマン(43)の死亡に絡んで、軍の方向から銃撃による閃光が走ると同時にカメラマンが倒れたころが目撃されていたという。

　また、同レポートは、パトゥムワナーラーム寺内で高速弾により死亡した6人の内3人が、証拠や目撃証言等から当時任務遂行中だった治安当局側による銃撃により死亡した可能性が高いと指摘しているという。

参考
ロイターの記事
赤服集会期間中に死亡した89人、内4件の死因に当局が関与している疑い - DSI

憲裁、民主党迂回献金疑惑絡みの解党請求を棄却

　昼過ぎまでに配信された各速報によると、憲法裁判所は9日、民主党の2億5,800万バーツの迂回献金疑惑が絡む解党請求を4対3で棄却する判決を下した。

　憲法裁判所は、先に請求棄却判決を下した民主党の2,900万バーツの政党助成金不正流用疑惑が絡む解党請求と同様に解党請求手続きに過失があったと判断した。

　政党登録承認責任者の合意を得ないまま選挙委委員会が解党請求を送検したことが法に定められていた要件を満たしていなかったと判断した模様。

　同日が迂回献金疑惑絡みの解党請求に対する初公判だったが、憲法裁判所は原告・被告側から提出された資料で十分であるとして審理を中断した上で判決文の朗読を開始したという。

ノパドン氏、政府がタクシン元首相のアメリカ行き阻止の為の働きかけを行っていると指摘

　各報道によると、タクシン元首相付法律顧問のノパドン・パッタマ氏は8日、タクシン元首相が反独裁民主主義同盟のデモ隊に対する強制排除に絡むタイ国内に於ける人権保護状況を16日にアメリカのワシントンで報告する予定になっている事に絡んで、政府及び外務省側が同元首相のアメリカ行きを妨害する為に同国当局の最上層部に対してビザを発給しないよう働きかけを行っている事を明らかにした上で、政府側は91人が死亡し2,000人以上が負傷した強制排除に関する真相を隠蔽しようとしていると非難した。

　また、ノパドン氏は、タクシン元首相を招待した全欧安保協力議会側が、同時にタイ政府の代表も招待している事を明らかにした上で、おそらく政府側はガシット外務大臣を代表としてワシントンに送り込むのではないかとの認識を示した。

　一方、タクシン元首相のアメリカ行きにより、自身の身を危険に晒す事になるのではないかと指摘されている事に関しては、同元首相は危険な要素が存在している事を承知した上で敢えてアメリカ行きを決断した事を明らかにした上で、既に同元首相が滞在している国にあるアメリカ大使館で査証の発給申請を行っている事を明らかにした。

首相、ボウト被告と引き換えにタクシン元首相の身柄引渡を要求との憶測を否定

　各報道によると、アピシット首相は7日、死の商人ことボウト被告のアメリカへの身柄引渡と引き換えにタクシン元首相の捕捉及び身柄引渡をオバマ大統領に要求していたとの憶測を否定した。

　Wikileaksで公開されたアメリカの機密公電の中に、仮にタイ側がボウト被告の身柄引渡を拒否した場合は、将来アメリカを訪問するタクシン元首相の捕捉に影響を与える事になるとの記述がある事が明らかになった事に絡んで、アピシット首相とオバマ大統領との電話会談の際に交わされた密約に基き、タクシン元首相を陥れる目的で同元首相に対するアメリカへの招待が為されたとの憶測が広がっていた。

　アピシット首相によると、オバマ大統領との電話会談の際には"iPad"の話題しか出ておらず、ボウト被告とタクシン元首相の交換といった話は一切出ていなかったのだという。

タクシン元首相、人権状況報告の為に中旬に米国を訪問 - 顧問が確認

　各報道によると、タクシン元首相法律顧問のノパドン・パッタマ氏は6日、タクシン元首相がアメリカの上院議員からの招待に基づきタイ国内の人権状況を報告する為に今月中旬に同国を訪問する予定であることを明らかにした。

　これは、アメリカの上下院議員9人や国務副長官等が参加する全欧安保協力会議からの11月23日付けの招待状に基づき、タクシン元首相が、90人以上の死亡者を出した反独裁民主主義市民連合のデモ期間中及び強制排除後のタイ国内に於ける民主主義や人権の状況を12月16日にワシントンで報告する予定になっており、またこの報告の際に、強制排除後のタイ国内に於ける政治状況を分析したブリュッセルに拠点を置く国際危機管理グループのアナリストが同席すると報じられていることを追認したもの。

　ノパドン氏は、この招待は、アメリカの上下院議員や指導者層に事の真相を知らしめる絶好の機会であると指摘した上で、民主党は、タクシン元首相による真相を明らかにする行為に対して国家を毀損する行為であると非難するべきでは無いと指摘した。

　一方、この件についてアピシット首相は、外務省に対して国際犯罪人引渡条約に基づくタクシン元首相の身柄引き渡し要求の可否に関する調査を命じた事は認めたが、タクシン元首相が事の真相報告の為にアメリカに行くとい言う話に関しては、これまで聞いておらず、人権侵害で同様な非難をアメリカ議会から浴びていた事に対する釈明の為にアメリカに行くのかも分からないと語った。

　尚、チャワノン外務大臣秘書官は、依然同元首相に講じられている入国禁止措置が有効で、全欧安保協力会議からの招待であろうとも同元首相に対する入国が許される事は無いとの認識を示しているが、外務省側は、同元首相の入国の可否はアメリカの行政側の判断に委ねられているとして可否に関する明言を避けている。

国王、各自が責務を理解し正しく行動することが国家に安定と平和をもたらす

　5日83歳の誕生日を迎えられた国王は、祝福の為に拝謁が許された国の要人を前にした訓話の中で、国民各自が己の責務を正しく理解し、正しく行動することが国家に安定と平和をもたらす鍵となると指摘された。

　訓話の中で国王は、失敗や損失をもたらす不注意な行いや、畏怖の概念をおろそかにさせる思慮を欠いた行いは、己だけでなく国家をも荒廃させる正当性を欠いた行いに繋がる最も危険な行為であると指摘された上で、国家に安定と平和をもたらす為に各自が己の果たすべき責務を正確に理解し、その責務に沿って慎重を旨に正しく行動するべきであると指摘された。

プゥア・タイ党、政府が絡む120件以上の汚職疑惑を17日に公開

　各報道によると、プゥア・タイ党のヂーラユ副報道官は4日、政府結成2年間の間に確認された政府関連プロジェクトに絡む120件以上の汚職疑惑を17日に公開する予定であることを明らかにした。

　ヂーラユ副報道官によると、公開予定の汚職案件は、党政府職務監視グループが2年間に渡り収集してきた証拠に基づくもので、同日に予定されている政府の成果発表以上の国民の関心を呼ぶことになるだろうという。

　また、ヂーラユ副報道官は、政府に対して、17日に予定されている政府の成果発表の際に、これまで取り組まれてきた救国小切手や国外からの借款がもたらした経済的効果や不正汚職に関与した者に対する処罰の状況を含めて発表するよう要求した。

もう一つの民主党解党案件、9日に初公判

　各報道によると、憲法裁判所は3日、民主党の2億5,800万バーツの迂回献金疑惑が絡む同党解党請求に対する初公判を9日に開く方針を明らかにした。

　先に、憲法裁判所は、民主党が2,900万バーツの政党助成金を不正に流用した疑惑に絡む解党請求に対して、訴因に踏み込むことなく、選挙委員会側の解党請求手続きに過失があったと判断し請求棄却の判決を下していた。

連合、集会を来年に延期 - 世界遺産協定の破棄を要求

　各報道によると、今月11日に集会開催を計画していた民主主義市民連合(黄服)は3日、集会開催日を来年1月25日に延期することを明らかにした。

　先に連合は、タイ・カンボジア国境委員会合意メモの国会合意に反対する為に11日に集会を開催する方針を明らかにしていたが、王室関連行事直後であることや南部が依然洪水に被災している状況下で集会を開催することが不適切であること、更に集会開催前にタイが領土を失うそれがあることを訴える為の活動を全国的に展開し国民の理解を得る必要があると判断し延長を決定したという。

　陸軍本部前のラーチャダムヌゥン通りで開催が予定されている1月25日の集会では、カンボジアとの間で交わされた2000年覚書及び世界遺産協定の破棄を要求する活動を展開する予定で、政府の出方次第では集会の長期化も辞さない構えだという。

首相、オバマ大統領からボウト被告引渡催促の電話があったとの疑惑を否定

　各報道によると、アピシット首相は2日、アメリカのオバマ大統領から死の証人ことビクター・ボウト被告のアメリカへの身柄引渡を催促する電話があったとの疑惑を否定した。

　これは、Wikileaksに公開されている在バンコクのアメリカ大使館の機密公電から、ボウト被告の身柄引渡実現の為にオバマ大統領自身が直接タイの首相に催促の電話をしていた疑惑が持ち上がっていることを受けたもので、アピシット首相によると、問題の文書か送信された時期にアメリカ大使から、ボウト被告案件への妨害工作に対する懸念が伝えられたが、オバマ大統領から身柄引渡の働きかけは受けていなかったという。

　公開されているアメリカ国務省や在バンコク大使館の機密公電によると、在バンコクのアメリカ大使は、ブート被告を支援する複数のロシア人により証人買収が行われていると確信しており、昨年2月に同大使がアピシット首相と面会した際に、ある証人に虚偽の証言をさせる為にタイ当局者が買収されていることを裏付ける証拠があると警告していたという。

　また、一審でブート被告のアメリカへの身柄引渡請求が棄却された際には、アメリカ大使は失望を表明していた上で、オバマ大統領自身が直接アピシット首相に電話をし働きかけることが最も効率的な解決手段であると指摘していたという。

米大使館、ロシア人マフィアがパッタヤーやプーケットで暗躍と機密公電で指摘

　各報道によると、Wikileaksに公開された在バンコクのアメリカ大使館の機密公電から、同大使館がタイ国内のパッタヤーたプーケットといったビーチリゾートでロシア人マフィアが暗躍していると指摘していたことが明らかになった。

　タイとの関係再活性化を図っているロシアと題された2009年12月4日に送信された機密公電の中でアメリカ大使館は、タイはロシア人旅行者の訪問者数急増の恩恵を受けている一方で、人気ビーチ観光地のパッタヤーやプーケットでロシア人犯罪組織が暗躍するという無用な副作用までもたらされていると指摘している。

アリスマン氏、クーデターに備えよとするメッセージを支持者宛に送信

　各報道によると、反独裁民主主義同盟で現在国外逃亡中とされているアリスマン・ポンルゥアンローン氏と名乗る人物が、来るべきクーデターに備えるよう呼びかけるメッセージを赤服軍団支持者宛に送信していたことが1日までに明らかになった。

　現在、赤服関連のサイトやプラチャータイの掲示板等にメッセージが転載されている。

　アリスマン氏と名乗る人物はメッセージの中で、憲法裁判所の民主党解党請求棄却決定がクーデター実行に向けた最初の爆発で、11日に予定されている民主主義市民連合(黄服)の集会がクーデター実行の為の環境を整える為の2発目の爆発になると指摘した。

　その上で、クーデターの実行及び絶対王制型官僚主義者の息がかかった軍による反クーデター派の弾圧により大地は血に染まり、独裁に反対する反クーデター派は友好国に亡命政府を樹立し、政界各国に国民の闘いを訴えることになると指摘した上で、支持者に対して、クーデターが実行された場合は、国民の殺害を指示した人物の本当の名前を国際社会に伝える為に声高に叫ぶと共に真の民主主義を実現させる為にあらゆる手段を講じて闘っていくべきであると訴えた。

M79発射で逮捕された男と訓練を受けていた男性は別人、赤服ガードが証言

　マティチョン紙によると、1日、反独裁民主主義同盟の自警組織に所属していた男性(27)がウタラディット県内で記者会見を開き、M79発射容疑で先に逮捕された男が自警組織員に施される訓練を受けていた証拠として公開された写真に写っている人物は自分であると訴えた。

　問題の写真は、民主党のテープタイ党首付報道官が公開し話題になっていた。

　男性によると、問題の写真は、2月24日に30人のメンバーと共に自警組織に施される訓練を受けた際に撮影されたもので、カッティヤ・サワディポン少将配下の人物が訓練講師を務めたが、訓練自体は参加者への便宜提供や交通整理手法の講習や身体能力の検査だけで一日で終了していたという。

　また、訓練日にはプゥア・タイ党のタヌサック・レックウタイ氏(副党首)やグリサナー・シーラック女史等が講師団出迎えの為に訓練会場に現れたという。

　会見は、グリサナー女史付秘書同席の上で行われた。

同盟、10日の憲法記念日に民主記念塔前で集会 - 6月24日グループは王室と憲法と題したセミナー

　各報道によると、1日午後、反独裁民主主義同盟議長代行のティダー・ターウォンセート女史と幹部のヂャトゥポン・プロームパン氏が共同記者会見を開き、10日の憲法記念日にバンコクの民主記念塔前で集会を開催する方針を明らかにした。

　集会は、10日17:00から開催される予定で、今年4月10日に民主記念塔周辺で発生した衝突により死亡したデモ参加者への追悼関連行事や社会的公正を訴える活動を展開する方針だという。

　ティダー女史は、現在拘置中のウェーン・トーヂラガーン氏の夫人で、先週に同盟議長代行に就任していた。

　この発表に先立つ同日朝、赤服軍団6月24日グループのソムヨット・プルゥクサーガセームスック氏は、10日に予定されている集会の際に民主記念塔近くにあるラタナコーシン・ホテル(Royal Hotel)内で「王室と憲法」と題したセミナーを開催することを明らかにした。マティチョン紙が伝えた。

　セミナーには、タンマサート大学教養学部教授のソムサック・ヂヤムティーラサグン氏やヂュラーロンコン大学芸術学部教授のスターチャイ・イムプラスゥト氏等が出席する予定だという。

憲裁判決、多くが支持を表明も今後の情勢に関しては激化を懸念

　ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査スワン・ドゥシット・ポールが1,041人の国民(報道まま)を対象に29日から30日にかけて行った、民主党解党裁判で請求棄却の判決が下されたことに関する調査で、46.15%の回答者が、憲法裁判所の審理過程を信頼している、憲法裁判所判事はこれまでに数々の重要案件をこなしてきた、被告たる民主党側の陳述が明確だった等の理由をあげ、同裁判所の判決を支持すると回答し、33.84%の回答者が、憲法裁判所の判事が様々な圧力を受けていた、二重基準に基づいた判決である、審理過程に何らかの干渉があった等の理由をあげ支持しないと回答していた事が明らかになった。

　また、40.23%の回答者が、判決を批判する権利は誰にもあるが最終的には今回の判決を受け入れるべきである、26.91%の回答者が、民主党が審理に対して万全の体制で臨んでおり、またチュワン前首相をチーム首班に据えていたことから、解党を免れると予想していた、23.47%の回答者が、解党請求提出の遅れだけでは十分な理由付けにはならず、予想とは反した判決だったと回答した。

　一方、判決後の政治情勢に関しては、36.29%の回答者が、対立構造に変化は無く今後激化の方向に向かう、25.11%の回答者が、政府は残された任期を大切にし、これまで進めてきた職務を全うさせるべき、18.32%の回答者が、政界内における解党訴訟ゲームに対する警戒感が強まり、各人が慎重に振る舞うようになる、13.26%の回答者が、タイの政治は二重基準により支配されていると見られるようになり、また判決に対する疑念が軋轢を生み出す要因になると回答した。

　また、今回の判決から学んだことに関しては、最も多くの回答者が、政治とは権力と利権を追及するものであるということと回答し、以下、公明正大に職務を遂行するべきであるということ、政治的利権の為に法の抜け穴が利用されているということ、国民が法律に興味を持ち、法律を学び、法律に対する理解を強化するべきであるということと続く結果になった。

プゥア・タイ党、憲裁判事の罷免請求を視野に協議

　各報道によると、プゥア・タイ党所属議員のウィチャーン・ミンチャイヤナン氏は30日、先に民主党解党裁判で解党請求棄却の判決を下した憲法裁判所判事に対する罷免請求提出を視野に党内で協議を行う方針であることを明らかにした。

　また、ウィチャーン氏は、解党請求そのものが法的要件を満たしていなかったにもかかわらず憲法裁判所がそれを受理し、更に3-4ヶ月の期間をかけて審理を行っていたことに対して疑問を呈した上で、憲法裁判所が言う公正を期したとの言葉が国民の心にどのように響いたか同裁判所判事は自問するべきであると指摘した。