政府、来年5月13日から17日までの大型連休実現の為に5月16日を公休日に設定

　各報道によると、政府は30日の定例閣議の席上で、来年5月13日の農耕祭の公休日から土日を挟んで同17日のウィサーカーブーチャーの公休日までの期間の大型連休を実現させる為に来年5月16日を公休日とする方針を決定した。

　観光推進や公務員家族間の絆強化、仏教行事への参加推進を期した決定だという。

　尚、政府関連機関のサービス窓口は通常通り業務を行う。

　また政府は、来年のソンクラーン期間にあたる4月13日から17日までの期間を連休にする方針を確認した。

憲裁、助成金不正流用疑惑が絡む民主党の解党請求を棄却 - 訴因への判断は無し

　各報道によると、憲法裁判所は29日、政党助成金2,900万バーツの不正流用疑惑に絡む民主党解党審理の判決公判の中で、検事総局を通して解党を請求した選挙委員会側の手続きに過失があったとして解党請求を棄却する決定を4対2で下した。

　不正疑惑に対する判断には踏み込まなかった。

　審理では、解党の是非を判断する上で適用されるべき政党法が1998年に制定されたものなのか、訴因発生後にクーデター政権により制定された2007年に制定されたものなのかで争われたが、憲法裁判所は、そもそも昨年12月17日の時点で民主党を解党するべきであると判断していたにも関わらず、法で規定された15日以内の解党請求を怠っているなど、選挙委員会側に法手続上の過ちがあったと指摘し請求を棄却した。

　1998年政党法には党幹部の向こう5年間にわたる被選挙権剥奪の規定が無いが、タイ・ラック・タイ党に対しては、クーデター政権により制定された2007年政党法に基づき解党判決が下され、党幹部に対して向こう5年間にわたる被選挙権剥奪処分が下された。

首相、情勢正常化が議会解散の条件 - クーデターを欲している特定集団の存在を確認

　各報道によると、アピシット首相は28日放送された定例政見放送の中で、あらためて下院議会の解散は、国内情勢が正常化に向かっていることが条件になるとの考えを示した。

　これは、29日に政党助成金2,900万バーツの不正流用疑惑に絡む民主党解党審理が結審し、同日中に解党の是非に関する判断が下されると見られていることに絡んで、仮に解党判断が下された後に議会を解散せずに後任首相を選出する行為は不適切である、そのまま後任首相を選出する行為は社会対立を助長することになる等の声が上がっている事を受けたもの。

　アピシット首相によると、仮に解党判決が下され自らが首相を失職した場合は、内閣内から暫定首相が指名され、その後下院議会内で後任の首相指名が行われることになるという。

　放送後のインタビューの中でアピシット首相は、解党審理に対する憲法裁判所側のあらゆる判断を受け入れる用意ができているとしたが、解党判決後の後任首相候補が既に指名されているとの憶測や、既に解党後の党員受け皿政党が設立されているとの憶測に対しては、まだそのようなことは考えていないと語るに留めている。

　また、アピシット首相は放送のなかで、クーデターによる変化を欲している特定の集団が存在していることを確認した。

　アピシット首相によると、政治家や下院議員は使えないと考えると共にクーデターにより"何らかな特別な物"を得る事を期待している集団がクーデターを欲しているという。

同盟ヂャトゥポン氏、民主党解党審理が結審する29日の憲裁前集結を厳禁

　各報道によると、プゥア・タイ党所属議員で反独裁民主主義同盟幹部のヂャトゥポン・プロームパン氏は28日、民主党解党審理が結審し同日中に解党の是非に関する判断が下される29日に憲法裁判所前に集結する事が無いよう同盟及び赤服軍団関係者に要請した。

　憲法裁判所前の集結が同盟・赤服軍団弾圧の為の材料として利用されるおそれがあるのだという。

民主党解党裁判でシロ裁定が下された場合は政治情勢が再激化、ドゥシット調査で

　ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査スワン・ドゥシット・ポールが、バンコク及び近郊在住の2,052人を対象に23日から27日にかけて行った調査で、半数近い43.90%の回答者が、民主党に対する解党裁判でシロ裁定が下された場合は、裁定に不満を持つ集団による抗議活動が展開され、再度政治情勢が激化すると回答し、22.74%の回答者が二重基準によりシロ裁定が下されたとの非難を憲法裁判所が受けることになる、19.56%の回答者が憲法裁判所はシロ裁定を下した根拠を国民に明確な形で示すべき、13.80%の回答者が政府はこれまで通り全力を尽くして職務に邁進するべきであると回答していた事が明らかになった。

　民主党に対して解党判決が下された場合に関しては、41.58%の回答者が歴史的にイメージが良い歴史がある政権側の大政党は解党される運命を辿っていると回答し、26.67%の回答者が議会が解散され、選挙戦では激しい非難の応酬合戦が展開される事になる、17.43%の回答者が解党判決は適切な判決、14.32%の回答者が民主党支持層の党への忠誠心が薄れることになると回答した。

　また、解党判決後の政治情勢に関しては、38.12%の回答者が解党後に行われる総選挙で激しい選挙戦が展開され、また政治抗争も激化すると回答し、23.31%の回答者が生き残りをかける連立政党により政権交代が起こる、15.71%の回答者が政治家の新党や既存政党への移籍の動きが開始されると回答した。

　一方、民主党に対して解党判決が下されアピシット首相が失職した後に後任首相として就任するべき人物に関しては、30.27%の回答者が後任として適切な人物が見あたらない、27.89%の回答者が善良且つ国家の為に奉職する確固たる意志を持つ人物と回答する一方で、21.40%の回答者がチュワン元首相、18.38%の回答者がアーナン元首相の名をあげ、残りの2.06%に回答者がゴーン財務大臣、ステープ副首相、スパチャイ・パーニッチャパック氏(UNCTAD事務局長)、チャルゥム・ユーバムルン警察大尉等の名をあげた。

過半数が民主党の解党を望まず、対立や汚職が国家発展を阻害する主要因 - ABAC

　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが、17県内2,260世帯の18歳以上の回答者を対象に10日から27日にかけて行った調査で、民主党に対する解党審理に対して53.2%の回答者が民主党が解党されず、引き続き職務を続けていくことを希望していると回答し、46.8%の回答者が判決結果による影響を懸念し畏れていると回答していた事が明らかになった。

　また、国家改革実現をサポートすべき重要政治家に関しては、56.2%の回答者がチュワン元首相、53.3%の回答者がタクシン元首相、49.3%の回答者がアピシット首相の名をあげ、以下、ステープ副首相(47.4%)、ソンティ・リムトーングン氏(46.8%)、ヂャトゥポン・プロームパン氏(40.9%)、チャワリット元首相(38.5%)、ネーウィン・チットチョープ氏(31.2%)と続く結果になった。

　一方、国家の発展を阻害している要因に関しては、90.7%の回答者が国民間が対立し一致団結していない事、87.5%の回答者が不正・汚職行為、84.9%の回答者が政治家の振るまいをあげ、以下、決裁権が特定の影響力がある少数の人物に握られていること(73.0%)、当局間の横の繋がりが無く、効率性が欠如していること(69.1%)、クーデターにより実権を掌握されたこと(64.6%)と続く結果になった。

合同国会、国際条約の事前国会承認を義務づけた憲法条項改正案を可決

　各報道によると、25日21:00過ぎ、上下院合同議会は、政府が提出した国際条約の事前国会承認を義務づけた憲法190条の改正案を、上下院議員総数620人の半数を超える354票の賛成で可決した。

　19人が反対票を投じ17人が投票を棄権した。またプゥア・タイ党所属議員は議場から退場し投票に参加しなかった。

　これにより、政府から提出された2つの憲法改正案の両方が可決された。

国家警察、M79発射絡みで更に2-3人の逮捕状を請求する用意

　各報道によると、国家警察本部のウィチヤン本部長は25日、先に反独裁民主主義同盟の集会期間中を中心にチェンマイやバンコク内12箇所でM79を発射した容疑で5人が逮捕された件に絡んで、主犯格のピッサヌローク県出身の男が関与を認めているチェンマイ県内4箇所で発生したM79発射に共犯として関与した2-3人の逮捕状請求を視野に証拠固めを進めていることを明らかにした。

　またウィチヤン本部長は、今回の逮捕に絡んで、ノンタブリー県バーンブワトーン郡内のアパート室内で発生した爆発事件との繋がりが浮かび上がっていることを明らかにしたが、詳細に関しては現時点では明らかにする事ができないとした。

　一方、デイリーニュース紙が、主犯格の男がボランティア救助隊員として所属していたウタラディット県県都内ターサオ地区行政本庁の首長の言として報じたところによると、男は反独裁民主主義同盟・赤服軍団の集会期間中に同盟の会員になると共にカッティヤ・サワディポン少将が統率していた自警組織員として活動していたという。

　尚、男は初期段階の事情聴取に対して、バンコクのボーべー市場内で働いていた2009年4月に軍による赤服軍団に対する仕打ちを目の当たりにし怒りを覚え、軍に対して報復する機会を窺うために赤服軍団のふりをして自警組織に所属したが、自分自身は同盟や赤服軍団とは無関係であると供述していた。

合同国会、政府提出の下院議員選出方法を定めた憲法条項の改正案を可決

　各報道によると、25日、上下院合同議会は、政府が提出した憲法改正案2案の内、下院議員の選出に関して定めた憲法93条及び98条の改正案に対する採決が行われ、上下院議員総数620人の半数を超える330人が賛成票を投じ可決された。

　156人が反対票を投じ、34人が投票を棄権した。

　今後、残りの国際条約事前承認を義務づけた条項の改正案の採決が行われる。

合同国会、下院議員提出憲法改正案を否決

　各報道によると、25日、上下院合同議会は、民主憲法改正推進団体提出の憲法改正案に続きプームヂャイ・タイ党所属議員を中心にした102人の議員の署名を添えて提出された憲法改正案を148対177で否決した。

　212人が投票を棄権した。

　今後、政府から提出された2つの憲法改正案に対する採決が行われる。

　プゥア・タイ党所属議員で反独裁民主主義同盟幹部のヂャトゥポン・プロームパン氏は、政府提出案が否決された場合には首相は責任を取るべきであると指摘していた。

合同国会、民間憲法改正案(赤服案)を否決

　各報道によると、25日、上下院合同議会は、ウェーン・トーヂラガーン氏(反独裁民主主義同盟幹部)を中心とした民主憲法改正推進団体が国民の署名を添えて提出した憲法改正案(通称国民憲法改正案、赤服案)を222対235で否決した。

　123人が棄権した。

　この採決に先立ち、プゥア・タイ党所属議員で反独裁民主主義同盟幹部のヂャトゥポン・プロームパン氏は、同案が否決された場合は議場からウォークアウトする意向を示していた。

　今後、下院議員102人連名で提出された憲法改正案及び政府から提出された2つの憲法改正案の合計3つの改正案の採決が行われる。

バンコクやチェンマイで発生した12件のM79発射に関与した容疑で5人の男を逮捕

　各報道によると、国家警察本部のウィチヤン本部長は23日、バンコクやチェンマイ県内で発生したM79発射事件に関与した容疑で、ピッサヌローク県出身の27歳の男、プレー県出身の37歳の男、サムットプラーガーン県出身の34歳の男、ナコンパトム県出身の年齢不詳の男及びナコンサワン県出身の30歳の男を逮捕し、銃器や通信機、爆発性物質、信管等を押収したことを明らかにした。

　22日昼過ぎにチェンマイ県裁判所発行の逮捕状に基づき逮捕されたピッサヌローク県出身の男の供述に基づき残りの4人が逮捕された。また男は、チェンマイ県内で4箇所及びバンコク内8箇所で発生したM79発射事件に関与していることを認めているという。

　男が関与を認めているのは、チェンマイ県内に関しては、4月4日に県都内で発生したマクロ駐車場及び家具工場の2箇所に向けたM79発射、9月6日にメーリム郡内で発生した軍基地に向けたM79発射及び9月12日に県都内で発生したネーウィン・チットチョープ氏岳父系企業に向けたM79発射で、またバンコク内に関しては、3月16日にヂャトゥヂャック区内で発生したアカラトーン前行政裁判所長宅近くの民家に向けたM79発射、4月10日に発生した首相官邸内のタイクーファー・ビル等に向けた3発のM79発射、4月28日に発生したバンコク銀行タリンチャン支店に向けたM79発射、5月14日に発生したプラトゥナムの高架からインドラ・リージェントホテル方向に向けた4発のM79発射、5月16日に軍が強制排除の準備を進めているとの情報に基づき行われたルムピニー公園に向けた60発のM79発射及び5月18日から同19日にかけての強制排除に乗り出した軍に向けた120発のM79発射。

　元軍人で武器の扱いを熟知しているという男は、2009年4月の軍によるデモ隊に対する仕打ちを目の当たりにして、報復の為に犯行に及んだが、自分は反独裁民主主義同盟や赤服軍団とは無関係で、自分の目的を達成する為に赤服軍団になりすまして自警組織員になっていただけであると供述しているという。

　M79の入手元に関しては、隣国との国境付近で入手したとのみ語り、詳細については語っていないという。

* 報道画像
http://goo.gl/Bl5yT

黄服抗議集会に人が集まらないのは民主党からの支持が無いから、赤服が指摘

　各報道によると、赤服軍団6月24日グループ幹部のソムヨット・プルクサーガセームスック氏は23日、憲法改正に反対する為に同日国会ビル前に集結している民主主義市民連合のデモ隊の数が少ないのは、活動に対する民主党からの支持を得られていないからであると指摘した。

　仮に赤服軍団が同様な抗議集会を開催すれば、5,000人を下らないデモ隊が集結するはずだという。

　また、ソムヨット氏は、政府による二重基準により、連合側に対してのみ拡声器の使用が認められていると指摘した。

赤服集会期間中に発生したRPG発射、爆破に関与した5人の容疑者を逮捕

　各報道によると、第一地区警察本部は、反独裁民主主義同盟の集会期間中にプラトゥナムやバンコク銀行等で発生したRPGの発射や爆破に関与した5人の容疑者を23日までに逮捕した。

　詳細に関しては、23日16:00に開かれる記者会見の席上でウィチヤン国家警察本部長により明らかにされる予定になっている。

英首相がプーケットへの休暇訪問を中止、タイ国内の人権侵害問題を受け

　各報道によると、クリスマス期間中に休暇の為に一家でプーケットを訪問する予定になっていたイギリスのカメロン首相が、訪問を取りやめていたことが22日までに明らかになった。

　イギリスの各紙が報じたが、カメロン首相周辺からは公式には確認されていない。

　赤服軍団がタイ国内の人権侵害行為を国際法廷に訴えている最中にかかる問題があるタイを訪問することは不適切であるとの選挙運動員等からの指摘を受けての訪問取りやめ決定と見られている。

赤服、平穏裏に集会を終了 - 終了直後に爆発が発生しバイタク運転手が軽傷

　各報道によると、5月19日の強制排除から6ヶ月目を記念して19日夕方過ぎにバンコクのラーチャプラソン交差点に集結していた反独裁民主主義同盟・赤服軍団は、当初予定通りエラワン廟前での死亡したデモ参加者への追悼式典等を行い19:00前に解散を宣言し平穏裏に集会を終了した。

　集会には、狙撃され死亡したカッティヤ・サワディポン少将の娘の姿も見られた。

　また、集会終了宣言を終え参加者が引き上げを開始した19:15頃、グランド・ハイアット・エラワン・ホテル前の路上で爆発が発生し、近くを通りかかったバイクタクシー運転手の男性(41)が軽傷を負った。

　大型の爆竹状の物が使用されたと見られている。

　軽傷を負った男性によると、バイクに乗った黒い服を着た男が何らかの物を地面に投げつけた直後に爆発音が聞こえたという。

民主党、アピラック前バンコク知事を補選に擁立 - コーンケーンにも候補者を擁立

　各報道によると、アピシット首相は19日、同日朝招集された民主党幹部会の席上でバンコク第2選挙区で行われる補欠選挙に前バンコク知事のアピラック・ゴーサヨーティン氏を擁立する方針を決定した事を明らかにした。

　先に憲法裁判所により下院議員欠格と判断され失職したソムキアット・チャーンターワニット氏が高齢を理由に補欠選挙への出馬の辞退を表明していた。

　また、アピラック氏に関しては、消防車・消火挺調達実行に必要な信用状に署名した事が職務遂行義務違反に該当するとして国家汚職防止取締委員会が検事総局に送検していたが、検事総局側はこれまでに起訴断念の方針を示していた。

　尚、今後検事総局と国家汚職防止委員会との合同協議をもってしても検察側が起訴断念の方針を変えなかった場合は、サノ・ティヤントーン氏が絡むアルパイン・ゴルフ上用地不正収容疑惑の場合と同様に同委員会側が独自に最高裁判所政治家刑事部に起訴する事もあり得る。

　また、アピシット首相は、コーンケーン県第5選挙区で行われる補欠選挙に議員経験が無いアティッパラット・タットピチャヤーングーン氏を擁立する事を明らかにした。

　教育者として地元の教育責任者を長年勤めてきた実績を評価した上での決定だという。

　これまで、プゥア・タイ党側は、民主党の東北部に於ける人気を図る上でも同党はコーンケーン県第5選挙区の補欠選挙に候補者を擁立するべきであると挑発し続けていた。

赤服6月24日グループ、来月11日の黄服集会を支持 - 趣旨を同じくする集会を同時開催

　各報道によると、赤服軍団6月24日グループ幹部のソムヨット・プルゥクサーガセームスック氏は18日、民主主義市民連合(黄服)が12月11日に計画しているタイ・カンボジア国境委員会枠組み合意メモの国会承認に抗議する為の集会に支持を表明した。

　先に連合は、枠組み合意メモによりタイ側が領土を失うおそれがあるとして同メモの承認に反対を表明すると共に国会承認された場合は抗議集会を開催する方針を明らかにしていた。

　ソムヨット氏は、国境問題に関しては連合側と同一のスタンスに立っているとした上で、12月11日に連合側が抗議集会を開催する場合は、赤服軍団側も別の場所で並行して抗議集会を開催する考えである事を明らかにした。

　一方、反独裁民主主義同盟幹部のヂャトゥポン・プロームパン氏が中心になって19日に計画している、強制排除6ヶ月目を記念したラーチャプラソン交差点での集会に関しては、同日9:00にクローンプレーム刑務所前を訪れ拘置中の同盟幹部等を激励した後に合流する方針である事を明らかにした。

　ラーチャプラソン交差点では、赤色の折り鶴を交差点周辺に結びつけたり、20羽の鳩を放つ活動を展開する予定で、1万人を超える赤服軍団が活動に参加する見通しだという。

憲法改正審議国会、23日から24日の日程で開催 - 25日に決議

　各報道によると、与党、野党及び上院の国会対策委員会は18日行われた協議の席上で、憲法改正案審議の為の上下院合同議会を23日から24日の日程で開催し、25日に決議を行う方針を決定した。

　合同議会では、政府側から提出された下院議員の選出に関する条項及び条約締結事前承認を義務づけた条項の2件の改正案、ウェーン・トーヂラガーン氏(反独裁民主主義同盟幹部)を中心とした民主憲法改正推進団体提出の改正案及び下院議員102人の署名を添えて提出された改正案が審理の対象となる。

与党、憲法改正審議の為の合同議会を23日から24日に開催

　各報道によると、与党国会対策委員会は17日、憲法改正審議の為の上下院合同議会を23日から24日にかけて開催する方針を決定した。

　この決定は、前日開かれた閣議の席上で政府が下院議員選出に関して定めた憲法93条から98条及び国際条約締結前の国会承認を義務づけた190条の改正を前進させる方針が確認された事を受けたもので、審議では政府案の他に、ウェーン・トーヂラガーン氏(反独裁民主主義同盟幹部)を中心とした民主憲法推進団体が提出した改正案や102人の下院議員の署名を添えて提出された改正案も審議の対象になる。

　一方、チャイ下院議長は、改正案が提出され次第、与野党及び上院の国会対策委員会と合同議会開催に向けた調整に動く方針を明らかにした上で、審議日程に関しては23日前後に開催できる見通しであるとしたがし、審議終了日に関しては、審議が長引くことが予想されるため、今国会期間が終了する28日まで審議が長引く可能性があるとの認識を示した。