23日の閣議で暫定首相の現場復帰が正式確認される見通し

　スラポン暫定政府報道官は22日、23日に開かれる閣議の席上でチットチャイ暫定副首相を暫定首相代行に据える先の閣議決定を取り消し、タクシン暫定首相の職務復帰を正式に承認する見通である事を明らかにしました。

　今回の動きに関してスラポン氏は、原油高問題を初めとする経済問題、麻薬問題、南部問題等の国家を危機的状況に導く恐れがある問題の解決に取り組む上でも権限が限定的な首相代行ではなく暫定首相による取り組みが必要である為であると説明していました。

　また、民主主義市民連合側が国王陛下在位60周年記念式典以降にタクシン暫定首相の職場復帰に抗議する為の市民活動を再開する方針をほのめかしている事に関しては、権利として活動を行うことはできるが、国民側がどう思うかは別問題であるとした上で、連合側に対して国家情勢を見極め国民がリーダーの存在を望んでいるという現実を見極めるべきであると指摘しました。

　一方、ポンサック暫定運輸大臣は22日、閣議の席上で現在保留になっているメガプロジェクトの内、バンコク都内で計画されている電化鉄道3路線の推進の承認を申請する方針を明らかにしていました。

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　22日、閣議に先立ちタクシン暫定首相は、今後暫定政府期間中に開かれる全ての閣議の議長を務めると語り、完全に職務復帰する意向を明らかにしました。

　また、暫定政府期間中のメガプロジェクトの扱いに関しては、必要なもののみに留めるとの考えを示していました。　（タイ時間 9:40追記）

タイ・ラック・タイ党、小政党買収疑惑関連で新たな証拠資料

　22日朝に大政党による小政党の買収疑惑を調査する為に選挙委員会内に結成された調査委員会の委員の入れ替えを要求する書面を同委員会に提出したタイ・ラック・タイ党は、調査委員会の一部委員が民主党に近い関係にある事を証明する資料をマスコミに公開しました。

　民主党最高顧問のチュワン・リークパイ氏の元側近の一人で、2005年の総選挙前にタイ・ラック・タイ党に移籍したタウィー・スラバーン氏が公開した資料は、専門委員会のナーム・イムイェーム氏が、チュワン氏のタンマサート大学時代の先輩で、民主党政権時代にチュワン氏の自宅を頻繁に訪問しているなど極めてチュワン氏に近い関係にあり、また民主党政権時代には法務大臣だったスタット・ングゥンヌゥン氏の計らいで裁判所判事に任命されていたとするなど、各委員が如何に民主党と近い関係にあったかについて説明する内容になっていようです。

バンハーン氏、タクシン暫定首相はやり直し選挙後の態度を明確にするべき

　チャート・タイ党のバンハーン党首は22日、同日正式に現場復帰したタクシン暫定首相に対して、社会を混乱させ更に情勢を悪化させないためにも総選挙後に次期首相指名を辞退するのか態度を明確にするべきであると指摘しました。

　また、バンハーン党首は、あらためて暫定首相は暫定政府のリーダーという立場に徹するべきであるとする党の立場を再確認した上で、タクシン暫定首相は原油高問題等の重要課題の解決に専念するべきで、決して予算承認関連にはタッチするべきではないと指摘しました。

　一方、22日昼過ぎに予定されていたバンハーン党首とチューウィット・ガモンウィシット氏とのフカヒレ・レストランでの会合が、マスコミが嗅ぎつけ注目が集まっているとしてバンハーン党首の意向でキャンセルされていた事が明らかになっています。

チュワン前首相、タクシン暫定首相は国家をオモチャ扱いしている

　チュワン前首相は22日、タクシン暫定首相が現場復帰した事に関して、政治から遠ざかったり戻ったりするということは、国家をオモチャにしてぐちゃぐちゃにすることに等しいと批判しました。

　発言の中でチュワン前首相は、今回の現場復帰の真意を図りかねるとした上で、あくまで下院解散後の暫定政府内の首相であるという立場を理解し、国家をオモチャのように扱い混乱させるべきではないと指摘していました。

チャート・タイ党、暫定政府のリーダーに徹するべき

　チャート・タイ党のウィラサック副党首は21日、先にタクシン暫定首相が現場復帰宣言をした事に関して、あらためて暫定首相は一時引退を貫徹するべきであるとの党の主張を再確認した上で、タクシン暫定首相は下院解散前の政府の政策が関係する経済問題を中心とした国家問題の解決の為の暫定政府のリーダーという立場に徹するべきであると指摘しました。

　また、この機会を利用し経済政策の基本を国王陛下が提唱する適度な経済思想に基本を置いた政策に切り替え、更に通商・政治の独占の解消、汚職問題の解決に取り組むことが望ましいと指摘しました。

　一方、チットチャイ暫定副首相は21日、民主主義市民連合側がタクシン暫定首相の現場復帰は政治の空白期という機会を捉え己のイメージの向上を狙った行動と非難している事に対して、何故国家の問題を解決する為の復帰であると建設的に物事を捉えることが出来ないのかと不快感を示した上で、国民に対して政治の空白が長引くと言うことは、それだけ国家の損害が山積するという事を理解して欲しいと訴えていました。

民主主義体制と矛盾するタクシン体制

　国家人権委員会のセーン・ヂャーマーリック氏は、タクシン暫定首相は完全復帰宣言をした翌日の21日に開かれたセミナーの席上で行われた講演の中で、タクシン体制により民主主義体制下に軋みをもたらされると指摘しました。

　「第三期タクシン体制下のタイの政治の将来」と題された講演の中でセーン氏は、民主主義体制下で1,900万票を集め勝利したとするタクシン暫定首相の発言や民主主義的精神に根ざしていない大衆主義政策に対する固執、及び地方政治家の影響力を削ぎタイ・ラック・タイ党の地方部に於ける支配力を強化する為に行われた大物殲滅・麻薬撲滅政策が民主主義体制下に矛盾をもたらしてきたと指摘しました。

　また、民主主義市民連合の活動に関しては、タクシン体制の安定を脅かす要素と、権力側に独裁的に権力を乱用する機会を与え社会に対立をもたらす諸刃の剣に為り得ると指摘しました。

チューウィット氏、22日バンハーン氏と一緒にフカヒレ

　元チャート・タイ党副党首のチューウィット・ガモンウィシット氏は21日、同党のヂョーンチャイ副党首を通して党首のバンハーン・シルパアーチャー氏から22日昼にフカヒレレストランでのお食事のお誘いがあったことを明らかにしました。

　因みに場所はプラピングラオ地区内にあるランサンというお店だそうです。（多分バンハーン氏がタクシン首相（当時）と密会したところと同じだと思われます）

　とりあえず、お食事会の目的は"政治情勢に関する意見交換"という事になっているようですが、復党の可能性に関しては、どの様な役割が与えられるのか見極めなければ答えようが無いと語り口を濁していました。

　どうもチューウィット氏は、元上院議員だけでなくタイ・ラック・タイ党や民主党からの党員の移籍が見込まれている（チューウィット氏談）チャート・タイ党と誘いを受けている他の党とを天秤にかけて最終判断をする腹づもりなようです。

選挙委員会委員が意固地なのは権力側の下支えがあるから

　民主党のオンアート報道官は21日、選挙委員会委員が強情に辞職を拒否しつづけることは、新たな国家的危機を誘発する要因に為り得ると指摘しました。

　発言の中でオンアート報道官は、三裁判所を初め各界からの辞任圧力に晒されながら、依然3人の選挙委員会委員が現職に留まっている背後に権力側の支持があるとの考えを示した上で、今後も職にしがみつくようであれば新たな国家的危機を誘発する恐れがあるとして、あらためて三裁判所や軍部の勧告を受け入れ速やかに辞職するよう要求しました。

民主党、やり直し選挙を意識したばらまき政策を注視

　民主党のオンアート報道官は20日、暫定政府が閣議の席上でSML政策を初めとするCEO型地方統治政策向け予算の支出及び一時停止されていた電子入札の再開が決定された事に対して、やり直し選挙を意識した集票目的に利用されるおそれがあるとして、暫定政府に対して慎重な地方政策関連予算の支出を要求すると共に、今後暫定政府のばらまき政策に対する監視を強化する方針を明らかにしました。

　尚、チットチャイ暫定首相代行は、あくまで国内通商及び投資を刺激する為の措置であると語り、選挙を意識したものではないとしています。

チャワリット元首相の側近、新党結党の噂を否定

　元首相のチャワリット・ヨンヂャイユット大将に近い筋は20日、同大将を中心に新党「大地の力党」（パク・パラン・ペーン・ディン）の結党の動きがあるとの噂を否定しました。

　これは先にタイ・ラック・タイ党を離党したリキット・ティーラウェーキン氏（タンマサート大学政治学部特別教授）やタイ・ラック・タイ党内のワーダ会派の一部元下院議員等がチャワリット大将を中心に新党の結党に動いており、新党にはプラチャイ・ピヤムソムブーン警察大尉の合流も視野にいれており、またチャワリット大将が党首ないしは党最高顧問に就任する見通しであると伝えられていた事を受けたもので、チャワリット大将に近い筋は、頻繁にバンコク都内のチャワリット大将の私邸に頻繁に政治家が出入りしているのが目撃されているは普通の事で、特に新党結党の動きとは関係ないと説明しているようです。

　尚、リキット氏は先に、まだチャワリット大将やプラチャイ警察大尉に直接打診していないと断った上で、新党結党を視野に動いている事を明らかにしていました。

タクシン暫定首相、完全復帰宣言

　タクシン暫定首相は20日午後、記者団に対して現場に完全復帰する方針を明らかにしました。

　尚、タクシン暫定首相は、国家の損害を抑えるための選挙前までの復帰であることを強調したものの、19日夕方に行われた国王陛下の謁見の内容についてはコメントを拒否していました。

　この方針は記者団から、人質にされた女性教師2人が暴行を振るわれ1人が危篤状態に陥るなど深刻化している南部情勢に関して聞かれた際に語られたもので、事件に対しては非常に残念な出来事であり、過ちを犯したものには必ず罰を与えるとした上で、22日にチットチャイ安全保障事項担当暫定副首相等を交え協議を行う方針を明らかにしていました。

　尚、この発言の数時間前に同じ質問を受けたタクシン暫定首相は、記者団に対して私ではなくチットチャ暫定首相代行に聞いてくれと語りコメントを拒否していました。

　また、タクシン暫定首相は、22日から大通り上での営業運転が厳格に禁止される事に抗議する為に私邸前に集まっていた乗り合い軽四輪車団体関係者の要求を受け入れ、首都圏警察本部長とバンコク大量輸送公社に対して問題解決に努めるよう指図する方針を明らかにしていました。

　一方、タイ・ラック・タイ党のシター報道官は、タクシン暫定首相が職務に完全復帰する事に関して、党内からの要請だけでなくや、毎回の選挙で圧勝している事で証明されている国民からの支持に圧されたものであるとの認識を示していました。

　また、これで調子づいたのか、シター報道官は民主党が4月2日の行われた違法であると判断された総選挙の実施により国家が損害を被った20億バーツをタイ・ラック・タイ党が弁済するべきだと発言している事に対して、選挙に候補者を送らなかった民主党が責任を負うべきであると発言していたりしてました。

　一方、民主主義市民連合幹部のピポップ・トンチャイ氏は、20日夜都内ルムピニー公園内で行われたムァン・タイ・ラーイ・サプダーの公開放送の中でタクシン暫定首相の完全復帰宣言は、社会に混乱をもたらし、情勢を激化させるだけでなく、特定のグループにおべっかを使って己をヒーローに持ち上げさせるための誤った行動であると非難しました。

（タイ時間 20日17:15掲載 同23:10追記）

国民の多くが政治家が現在の政治情勢の元凶であると考える

　ABACポールが国内22県内在住の有権者3,128人を対象に行った意識調査で、現在の政治情勢を煽った元凶について複数回答化で質問した結果、85.9%の回答者が与野党の政治家が現在の政治情勢を煽った元凶であると認識していると回答し、以下選挙委員会(79.2%)、民主主義市民連合(63.1%)、マスコミ(54.8%)、国家警察本部(47.7%)、軍部(22.0%)、一般国民(18.8%)、三裁判所(5.3%)と続く結果になっていたことが明らかになっています。

　また、国家が危機的な状況になったときに真っ先に国外へ逃亡する階層に関しては、73.8%の回答者が本人又は一族が国外でビジネスを行っている政治家と回答し、以下実業家、投資家、富裕層、高級官僚、政治活動家、外国人労働者、学識経験者、一般国民と続く結果になっていたようです。

タクシン暫定首相、19日午後にも国王陛下に拝謁

　ネーション（サイト）等の速報によると、19日午後、国王陛下はタクシン暫定首相の拝謁を許された模様。

　これは、王室内の信頼できる筋からの情報に基づくもの。

　尚、タクシン暫定首相は19日午前、首相官邸前に集まった支持派住民等の声に応え、麻薬取締を推進させる方針を明らかにすると共に、政府内の麻薬取締の総責任者であるワンムーハマッドノー・マター氏を官邸に呼び協議を行っています。

　事実上、現場復帰とも取れる今回の動きに関してチットチャイ暫定首相代行は、やり直し総選挙を睨んだ票集めとは無関係であると説明していました。

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　その後、スラポン暫定政府報道官がタクシン暫定首相が19日夕方に国王陛下に拝謁する事を確認しています。

陸軍大将の拝謁の申し出、背後にタクシン一派による軍完全掌握に対する懸念

　18日までに、海軍司令官のサティラパン海軍大将現在の政治情勢に強い憂慮を表明した上で国民に対して恩讐を乗り越え三裁判所の判断・取り組みを尊重するよう呼びかける異例の声明を発表した他、陸軍最高司令官のソンティ大将が、軍の将来に関するビジョンや南部問題に関する進捗・取り組み状況について奏上申し上げ国王陛下の思し召しを今後の取り組みに反映させる為に国王陛下に特別の拝謁許可を願い出ていた事が明らかになっています。

　また、今回の異例の動きに対してタイ・ラック・タイ党内で不満の声が上がり、またクーデーターに対する懸念が指摘されている事を受け、元空軍最高司令官のコンサック暫定国務大臣が国軍最高指令長官以下三軍の長等を自宅に招いていた事も明らかになっています。尚、表向きには各長の現職就任2周年を祝うためとしているようですが、具体的な協議内容は明らかになっていません。また、チャリット空軍最高司令官は国外訪問中の為欠席しています。

　サティラパン海軍大将及びソンティ大将とも、軍部側に政治に介入したりクーデターにより政権を掌握する方針は一切無いと語っているようですが、ソンティ大将の発言等から10月に行われる軍部トップの定期異動でタクシン警察中佐やタイ・ラック・タイ党関係者に近い士官学校第10期卒業組が軍部の中枢を掌握することにより、軍内部の安定が脅かされ国家情勢が激化する事を食い止めたいとの思惑が強く働いているとも見られているようです。

　2-3ヶ月前にネーション紙に記載された未確認情報によると、タクシン首相（当時）はソンティ大将を陸軍最高司令官に据えることに難色を示していたようですが、最終的に国王陛下のご意向で陸軍大将への就任が決定していたようです。

ワーサナー選挙委員長、タイ・ラック・タイ党関係者とオーストラリアへ行ったとの噂を否定

　選挙委員会委員長のワーサナー・プゥムラープ警察大将は18日、同日付の一部報道で先にオーストラリアへ私用で向かった際にタイ・ラック・タイ党に極めて近い人物が同行していたと報じられていた事に関して、一体誰がタイ・ラック・タイ党の幹部で、誰がタイ・ラック・タイ党と関係しているか知る由も無いと語り報道を否定しましたが、やはりタイ・ラック・タイ党関係者との繋がりが強いと見られる財務省歳入局副局長が同じ便に搭乗していた事に関しては、旧知の者同士として挨拶を交わす程度の会話をした事を認めていました。

　また、今回のオーストラリア訪問にタイ・ラック・タイ党関係者が同行していたことが、一端は終了していたとされる大政党による小政党買収疑惑の調査の再開に繋がったと指摘されている事に対しては、「とにかく誰が誰に近いのかは一切知らないし、また誰が誰に繋がるのかなんてことには一切興味がない。オーストラリアへは国税を使わず自腹で息子に会いに行っただけだ！」と声を荒げて切り返していました。

中立性に疑問があるとして調査委員会委員の入れ替えを要求

　タイ・ラック・タイ党のウィチット・パランシーサグン氏は18日、大政党による小政党の買収疑惑の調査にあたる専門委員会委員の中立性に疑問があるとして19日中に選挙委員会委員長に対して委員の入れ替えを要求する方針を明らかにしました。

　ウィチット氏によると、タイ・ラック・タイ党による小政党の買収があったと認定した秘密報告所を専門委員会の委員が正規な手続きを経ずにマスコミに公開した事により党に多大な損害をもたらしただけでなく、一部の委員が民主党関係者に極めて近い関係にあり中立性に疑問がある状況では公正な調査を委ねることは出来ないとのこと。

会計監査院、総選挙に絡む総支出の調査を開始

　会計監査院は18日、職員を選挙委員会に派遣し4月2日に行われた総選挙に関する支出帳簿等の提出を要求しました。

　これは、国立大学学生連合から無効と認定された総選挙を実施した事により国家が被った損害額を調査するべきであるとの陳情に基づき行われたもので、選挙委員会のパリンヤー事務局長は全面的に会計監査院の調査に協力する方針を示しているようです。

　18日選挙委員会の辞職要求書をパリンヤー事務局長に提出した30人の元上院議員代表のニポン氏によると、先に行われた総選挙で20億バーツ以上が無駄に費やされたと見積もられるとのこと。

ABACポール、首都圏住民の政党に対する求心力が低下

　ABACポールが首都圏在住の1,629人を対象に行った意識調査で、65.4%の回答者が先に選挙委員会委員からの辞職を表明したヂャールゥパット・ルゥアンスワン大将の行動を賞賛できると回答し、更に選挙委員会委員の辞職が政治情勢の改善に繋がり得ると回答する一方で、小政党買収疑惑の噴出や政治の空白の発生が首都圏住民の政党に対する求心力低下の大きな原因になっていることが明らかになっています。

　今回の調査で、ヂャールゥパット大将の辞職を賞賛できると回答していた者の多くが、自ら責任を示すものだった、国民の信頼向上に繋がる、問題解決に繋がる、政治情勢を緩和する等の理由をあげていたようですが、一方で、34.6%の回答者が辞任圧力に圧され辞職した、背後に政党が関与している、選挙委員会の効率性を害した等の理由をあげ賞賛できないと回答していたようです。

　一方、選挙委員会委員の辞職が情勢解決に繋がるかとの問いに対しては、選挙委員会の体質改善に繋がり解決に繋がり得ると回答し、26.6%の回答者が政治ゲームが蔓延っている状況では委員の辞職だけでは解決が不能、辞職が正しい解決法であるとは思わないとの理由をあげ情勢の解決には繋がり得ないと回答していたようです。

　また、小政党買収問題に関しては、24.4%がタイ・ラック・タイ党が関与している、13.3%が民主党が関与していると回答していたものの、大多数の62.3%の回答者が二つの政党が買収に関与し、政治情勢を悪化させたと認識している事が明らかになっており、また解党処分の是非については、53.2%が関与した政党に対して解党処分を講じるべきと回答し、処分を講じる必要は無いと回答していた者が13.3%という結果になっていたようです。

　一方、仮に選挙が行われた場合はどの政党に投票するかとの問いに対しては、まだ投票する政党を決めていないと回答した者が一番多く全体60.6%を占め、以下タイ・ラック・タイ党(28.0%)、民主党(10.3%）と続き、その他の政党と回答した者が1.1%という結果になっていたようです。

　また、まだ投票する政党を決めていないと回答した者の多くが、適切な人物がいない、関心がある政党が無い、政党に飽きた等の理由をあげていたようです。

　特に政党に対する支持動向が、5月8日に行われた調査に対してタイ・ラック・タイ党に投票すると回答した者が42.1%から28.0%に、民主党に投票すると回答した者が16.5%から10.3%と大きく低下する結果になっていますが、この結果に関してABACポール側は、小政党買収工作に関係するビデオが公開されたりと大政党による小政党買収疑惑が政治ゲームの様相を呈し始めたことや、社会引き締め政策や汚職撲滅、麻薬取締、貧困対策、原油高問題等の重要政策の取り組みに遅れや後退が出始めている事が政党への求心力低下の主要な要因になったとの見方を示していました。

元上院議員、タイ・ラック・タイ党の解党審理開始を検事総長に要求

　元上院議員ヂュムサック・ピントーン氏等5人の元上院議員はは17日連名で検事総長に対して憲法裁判所若しくは刑事裁判所でタイ・ラック・タイ党解党の審理を行うよう要求しました。

　もはや中立機関ではない選挙委員会に解党の審理を委ねても時間の無駄であると語るヂュムサック氏は今回の動きに関して、、既に公になっているデータや専門調査委員会の報告者でタイ・ラック・タイ党による小政党の買収があったことが明らかになっているとした上で、民主主義を脅かす権利の乱用行為や憲法の記載に無い方法で国家権力を握る動きを見知った者は検事総長に憲法裁判所に於ける解明・審理を要求できるとする憲法63条の規定に基づき敢えて今回の行動に踏み切ったと説明していました。

　また、元上院副議長のニポン・ウィシットユタサート氏を初めとする元上院議員約30人が、選挙委員の総辞職を求める要求書を18日にワーサナー委員長宛に提出する方針を明らかにしていました。

 一方、民主党のオンアート報道官は、4月2日に行われた総選挙が無効であると判断された事を受け、違法な選挙を実施したことにより国家に損害をもたらしたとして選挙委員会委員3人及びタクシン暫定首相に対する民事・刑事訴訟を提訴する方針を明らかにしました。

リキット氏、新党結党に動いている事を明らかに

　16日にタイ・ラック・タイ党に離党届を提出したリキット・ティラウィーキン氏は17日、チャワリット・ヨンヂャイユット元首相を党首若しくは最高顧問に据え、プラチャイ・ピヤムソムブーン警察大尉や学識経験者等を党員に迎え入れ新党立ち上げに動いていると伝えられている事に関して、まだ新党立ち上げの話は具体化していないものの新党の立ち上げを視野に動いている事を明らかにしました。

　リキット氏によると、プラチャイ・ピヤムソムブーン警察大尉を党員に迎え入れ新党を結党したい意向なようですが、現状では第三者を通してプラチャイ警察大尉に新党合流打診している段階で、またチャワリット元首相には新党結党に関する打診を行っていない状況なようです。

　一方、民主党は17日、19日に元タイ・ラック・タイ党所属下院議員（比例代表）のウィナイ・ソムポン大将の民主党入党を正式にアナウンスする事を明らかにしていました。