三裁判所、やり直し選挙日程の決定は違法であると判断

　憲法裁判所、最高行政裁判所及び最高裁判所の三裁判所は昨日行われた協議で、選挙委員会が政党を交えた協議の席上で8月23日にやり直し選挙の公示を行い10月22日にやり直し選挙を実施する方針を決定した事に関して、決定は5人の選挙委員会委員の内4人の賛成を要するとする法律規定に違反しているばかりか選挙委員会委員の定数5人を満たさない3人の委員の出席の元で決定されたとして、違法であると判断しました。

　その上で三裁判所側は、選挙委員会側の誤った任務遂行により国家に多大な損害を与えているのは明確であり、既に国家の重要な任務を遂行する立場には無いとして、国家的損害の拡大を避ける為にも可及的速やかなる選挙委員の総辞職が必須であると語り、これまでより強い言質で辞職を勧告しました。

　尚、ニュースクリップ様の本件を扱った記事中に「既に委員5人のうち2人が辞任しており」との記載がありますが、正しくは委員5人の内1人が昨年死亡し、その後任として推挙される予定だった最高裁判所の判事が先週に推挙を辞退、更に15日に1人が上院議長に辞職願いを提出し3人になっています。

　また、15日に行われた協議は、ワーサナー選挙委員会委員長が欠席し、先に辞任を表明したヂャルゥパット・ルゥアンスワン大将を含む3人で行われ、協議終了後にヂャルゥパット大将が辞表を提出しています。

チューウィット氏、後1-2週間待ってね

　やり直し選挙が行われることが確定的になり動向が注目されていた元チャート・タイ党副党首のチューウィット・ガモンウィシット氏は16日、複数の政党から党合流の打診があった事を明らかにした上で、1-2週間かけて自身が最も活躍できる等を見極める方針を明らかにしました。

　また、チューウィット氏は発言の中でチャート・タイ党若しくはサノ・ティヤントーン氏が立ち上げたプラチャラート党の何れかが有力候補であることを示唆していました。

  特に、プラチャラート党に関しては、サノ氏の呼びかけで一緒に食事しながら政治情勢に関する意見交換を行い意見を一つにする事が出来たと語りまんざらではない様子だったようです。

　一方、プラチャラート党に元タイ・ラック・タイ党幹事長にして社会引き締め政策の立案・推進者として知られ国民からの求心力も高いプラチャイ・ピヤムソムブーン警察大尉の合流が決定的になったと伝えられていることに関しては、サノ氏に近い筋がプラチャイ氏側も党の合流に関心を示しているものの、まだ合流決定という段階には無いことを明らかにしていました。

　また、マハーチョン党党首のサナン・カチョンプラサート少尉が元民主党幹事長のプラディット・パトラウィシット氏が党に合流する事になったと明らかにしていた事に関しては、プラディット氏側が事実ではないと否定しているようです。

タイ・ラック・タイ党所属元下院議員2人が離党

　16日、タイ・ラック・タイ党所属元下院議員のサリット・サンティメータニドン氏（グラープ・デーン・グループ・リーダー）及びリキット・ティラウェーキン氏（党執行部員）の2人が代理人を通じ、党首のタクシン・チンナワット警察中佐に離党届を提出した事が明らかになっています。

　2人は何れも、タイ・ラック・タイ党の党員として任務を遂行する事は出来ない。選挙委員会側が10月22日にやり直し選挙を実施する方針を決定した事により党の移籍が可能になった事、またタクシン党首が党員の党移籍を容認する発言をした事を受け離党を決心したとしているようです。

　今回離党届を提出した2人は、兼ねてから第二次タクシン政権の暴走を諫める発言を党内で繰り返していた為に、4月2日の総選挙では比例代表制の擁立候補から外されていました。

チャート・タイ党、10月22日案を支持

　チャート・タイ党のニゴン副党首は15日、選挙委員会と旧野党三党を除く政党20党（19党との報道も）との間で10月22日にやり直し総選挙を行う方向で合意に至った事に支持を表明しました。

　ニゴン氏は、国民が一丸となって国王陛下の戴冠60周年を祝う機会を与えるだけでなく、選挙の実施までに90日以上の日があくことから党を移籍したいと考えている者に移籍する機会を与え、更に国民に支持政党を見極める時間を充分に与えることから支持できるとの考えを示しました。

　また、結局候補者資格欠格と判定されましたが上院選出馬の為に同党を離党していたチューウィット・ガモンウィシット氏の復党の可能性に関しては、党としては復党を歓迎するとの考えを示しました。

　尚、先にバンハーン党首が帰って来いコールを送っていたチューウィット氏はチャルゥム・ユーバムルン警察大尉が結党した新党に合流するとか新党を結党するかという噂もあるようです。

　また、タイ・ラック・タイ党内のソンタヤー・クゥンプルゥム氏を中心にしたチョンブリー・グループに所属する党員がチャート・タイ党に復党するという噂があることに関しては、単に噂に過ぎないとしたものの、グループ内のメンバーとは離党後も通常の関係を維持している事を明らかにしていました。

　因みに、大臣経験もあるソンタヤー君のお父さんは、先に最高裁判所で開かれた欠席判決公判で実刑が確定しているタイを代表する大物マフィアのガムナン・ポことソムチャーイ・クゥンプルゥム氏なのですが、とりあえず法治国家の政治家としてカンボジアに逃走中とも言われるお父さんの帰国・収監を説得するのが先決ではないかと。ついでに、やはりマフィア系のネーウィン・チットチョープ氏（チャート・タイ党からタイ・ラック・タイ党への移籍組）の実兄もネーウィン氏が絡む事件を担当していた検事襲撃の首謀者として身柄を追われ、やはりカンボジア領内に潜伏中と言われていたりしてます。

タクシン暫定首相、選挙委員会の判断に従う

　タクシン暫定首相は15日、10月22日にやり直し総選挙を実施する方向で合意に至った事に関して、具体的なコメントは避けたものの、全て決められたルールに従うと語り受け入れる意向を示しました。

　また、選挙実施まで90日以上の期間があることから、タイ・ラック・タイ党から他党へ移籍する党員が少なからずいると見られている事に関しては、これもルールに従ったものであり特に妨げるものではないとの考えを示していました。

　一部報道によると、タクシン暫定首相は先週党本部で開かれた幹部会議の席上で、党員の他党への移籍を容認する方針を明らかにしていたようです。

　尚、やり直し選挙でも比例代表名簿の一位に名を連ねるとされていることに関しては、タクシン暫定首相はノーコメントの姿勢を示していました。

　因みに、タクシン暫定首相は15日、次期首相指名辞退宣言以来約90日ぶりに、在位60周年記念式典関連の協議の為に首相官邸に入っていまが、本人によると16日の閣議には参加する予定は無いそうです。

小政党買収疑惑はまだ結論に至らず

　15日早朝私用で訪問中だったオーストラリアから帰国した選挙委員会のワーサナー委員長は、既にマスコミ等に広く流付している小政党買収疑惑を解明する為の調査委員会の報告書に関して、真性のものであることを認めた上で、調査自体はまだ終了していていない事を明らかにしました。

　問題となっている報告書は、タイ・ラック・タイ党の幹部3人及び防衛省の文官2人が小政党2党の買収に関係していたとした上で、幹部3人と不可分な関係にあるタイ・ラック・タイ党及び党首のタクシン警察中佐に対する法的責任の追及は回避できないと結論づけていたもので、ワーサナー委員長は疑惑の真相を結論づけるためにはタイ・ラック・タイ党から反証として提出されたビデオや、まだ解明を終えていない複数の傍証等の解明を行う必要があるとのこと。

ヂャルパット選挙委員、辞職願を提出

　選挙委員会委員のヂャルゥパット・ルゥアンスワン大将が15日、辞職願を上院議長宛に提出したことが明らかになっています。

（タイ時間 15:30 掲載）

やり直し総選挙、10月22日実施の方向で調整

　15日午前選挙委員会とタイ・ラック・タイ党を含む20政党間で行われた協議で、13の政党の賛成を得て8月23日に選挙の公示を行い、10月22日にやり直し総選挙を実施する方向で調整を行うとの結論に至りました。

　尚、タイ・ラック・タイ党は、その後に批判に晒される事を忌諱して賛否の決定の際に棄権票を投じていたようです。

　協議に先がけて選挙委員会のパリンヤー委員が、やり直し総選挙は国王戴冠60周年記念式典以降で、90日間以上期間をおくのが好ましいとの考えを示していました。

（タイ時間 13:10 掲載 13:40 追記更新）

小政党買収ビデオの公開は党解党を免れるため

　民主党のオンアート報道官は14日、タイ・ラック・タイ党の解党処分を免れる為に同党が東北地方の救国団体代表が小政党の買収を試みたとされるビデオの公開に踏み切ったとの見方を示しました。

　オンアート報道官は、問題となっているビデオの中で小政党の党首が大政党による買収に応じる事により法定責任を畏れている事を救国団体代表のトライゴン・ポンスワン氏に話していることからも、トライゴン氏とは無関係の大政党が買収に関与していた事は明らかであるとした上で、タイ・ラック・タイ党側の動きは選挙委員会内に設けられた専門調査委員会の調査結果を歪め解党処分を免れるためのものだったと指摘、更に民主党が小政党を買収し候補者の擁立を断念させたとされることに関しては、実際に買収に関係したとされる小政党以外にも多くの小政党が候補者を擁立している中で、特定の小政党を買収し候補者擁立の断念を要請する事に意味があるのかと語り、関与を否定しました。

　一方、タイ・ラック・タイ党のスダーラット副党首は民主党に対して、いい加減己の利益の為に政治的ゲームを仕掛けるのを止めて15日に予定されている選挙委員会を交えたやり直し選挙の日程に関する詰めの協議に参加するべきであると訴えた上で、今回のタイゴン氏による買収疑惑に関して選挙委員会に告発し憲法裁判所に民主党解党に関する審査を請求する方針を明らかにしていました。

　このスダーラット副党首の発言に対してオンアート報道官は、自党を洗浄する手段として選挙委員会を利用しようとしていると皮肉っていました。

　因みに当のトライゴン氏は、タイ・ラック・タイ党の告発に対して、法廷の場で新たな証拠を突きつけてタイ・ラック・タイ党を追い込んでやると強気な発言をしていました。

国民の多くがやり直し選挙を行っても何も変わらない

　スワン・ドゥシット・ポールが国内16県内に住む4,217人を対象に行った意識調査で、61.82%の回答者が所詮同じ政治家で選挙が行われる限りは何も変わらないとして、やり直し総選挙に多くの期待を寄せていないと回答し、裁判所やマスコミ及び国民の監視の下で公正・透明に行われるやり直し選挙に期待していると回答した者が43.58%だった事が明らかになっています。

　一方、憲法裁判所による総選挙無効評決以降の政治家に対する信頼度に関しては、47.31%が政治家に対する信頼が減少したと回答し、以前と変わらないと回答したのが44.20%で、むしろ政治家に対する信頼度が増したと回答したのは僅かに8.49%だったようです。

チャート・タイ党、選挙委員の辞任を要求

　チャート・タイ党のニゴン副党首は14日、国民から受け入れられる選挙を実現させる上でも選挙委員会の4人の委員は辞職するべきであると語りました。

　また、やり直し選挙に向けたチャート・タイ党の方針に関しては、政治改革、経済・社会問題の解決を中心に、特に政治改革に関しては、より多くの国民への権限の委譲、90日ルールを30日に緩和、選挙委員会の権限の見直し、独立機関の委員の選出方法の見直し、首相に対する不信任決議審議案提出に必要な下院議員数の見直し及び比例代表制から当選者を出すことが出来る獲得票数を現行の5%から1%への緩和を推進させたいとしました。

　一方、民主党のオンアート報道官は、辞任してしまうと背後で選挙委員会委員を操作し委員会の独立性を脅かした大物の存在が白日の下に晒されるのを忌諱して辞任できないのだろうと指摘した上で、レッド・カードやイエロー・カードの決定権限を最高裁判所に委譲する云々について検討する前に、まず自分たちに対してレッド・カードを出すことについて真剣に考えるべきであると皮肉混じりに選挙委員会の委員の辞任を要求しました。

タクシン暫定首相、16日に今後の身の振り方を明らかに？

　タイ・ラック・タイ党内の消息筋によると、タクシン暫定首相は16日の党会議の席上で、やり直し総選挙では比例代表区から出馬するものの、仮にタイ・ラック・タイ党が勝利しても政治改革推進の為に次期首相の指名は固辞し、その後行われる政治改革が終了し再度下院が解散した後に行われた総選挙では、党が勝利した場合は再度首相に返り咲く方針が明らかにされる見通しになっているようです。

　因みに、13日のタクシン暫定首相は、日中はマスコミの前に姿を見せることなく自宅の中でお利口さんにしていたようですが、そのご褒美なのか、夕方になって夫人にアッサニー-ワサンのコンサートに連れて行ってもらっていたようです。

　一方、タイ・ラック・タイ党の最大資金提供者であるポヂャマーン夫人は、タイ・ラック・タイ党本部に現れ党幹部等を呼んでなにやら怪しい協議を行っていたみたいですが、スダーラット副党首は協議が行われた事や、やり直し総選挙日程を確定させた等の事は無かったと否定しているようです。

------------------------------

　一方、やり直し選挙の日程に関しては、元下院議員等に政党を移籍する機会を与えるために90日間以上の期間をおくべきであるとの声がチャート・タイ党のバンハーン党首や民主主義市民連合等から聞かれているようですが（民主党のオンアート報道官は90日間にこだわらないと発言）、本日付のThe Nation誌によると、タイ・ラック・タイ党の党員が少なからずチャート・タイ党に移籍する見込み（タイ・ラック・タイ党消息筋）になっており、またやりなおし選挙後にはバンハーン党首が首相に就任し、政治改革→下院再解散を経て行われる総選挙後に成立する政府でタクシン警察中佐が首相に返り咲くとの密約がチャート・タイ党とタイ・ラック・タイ党との間でなされている（民主党消息筋）という噂もあるようです。

救国団体代表、ビデオは本物であると認める

　東北地方の救国団体代表のタイゴン・ポンスワン氏は13日、先にタイ・ラック・タイ党が小政党買収疑惑に対する反証の一つとしてタイゴン氏と小政党関係者が会話をしている模様を撮影したビデを提出する用意がある事を明らかにしている事に関して、問題となっているビデオは本物である事を明らかにしました。

　しかし、タイゴン氏は、ビデオで撮影されていた会話の場では、グラッビー県内を拠点とする生活向上党（パク・チーウィット・ディー・グワー）の党首から、タイ・ラック・タイ党から金銭の見返りに4月23日に行われる再選挙に候補者を出馬させるよう要請された事に関する相談を受けただけで、自身からは小政党買収の決定的な証拠を残しておくよう党首に要請しただけで、自身が民主党の党員であるという事とは一切関係ないと語っているようです。

　タイゴン氏によると、タイ・ラック・タイ党の比例代表区から出馬していた派閥のリーダークラスの人物が買収工作に関与しているようです。

　因みに、選挙委員会の調査委員会側は4月2日に行われた総選挙前にタイ・ラック・タイ党による小政党の買収があったと認定しているのですが、問題となったビデオは4月2日の総選挙で候補者が決まらなかった小選挙区に対して行われた再選挙前、すなわち既に一部の小政党関係者が買収の事実を暴露し小政党買収疑惑が噴出していた時に買収されたとする小政党関係者が隠しカメラで撮影している事を考えると、買収疑惑を歪めるためにタイゴン氏側がタイ・ラック・タイ党側に嵌められた可能性も指摘できるかもしれません。

首相代行、裁判所に選挙違反に関する判断を委ねる方針を支持

　チットチャイ暫定首相代行は13日、同日付新聞各紙で選挙委員会が選挙違反に関する判断権限を裁判所側に委ねる方向で動いていると伝えられている事に関して、情勢を改善する一つの手段として支持できるとの考えを明らかにしました。

　これは、選挙委員会側が憲法145条第2項を適用し最高裁判所側にレッド・カードやイエロー・カードの発行を含む選挙違反に関する判断権限を委ねる方向で動いていると伝えられている事を受けたもので、チットチャイ暫定首相代行は、既にかなり前からこの話が進行していた事を明らかにした上で、選挙の信頼性・迅速性を高めることにも繋がり支持できるとの考えを示していました。

タイ・ラック・タイ党、小政党買収疑惑に対する反証を用意

　タイ・ラック・タイ党のシター報道官は12日、選挙委員会内に結成された調査委員会がタイ・ラック・タイ党による小政党の買収があったとの調査報告を選挙委員会側に提出したと報道されている事に絡んで、タイ・ラック・タイ党側から民主党関係者と小政党関係者との会話の模様を納めた二種類のビデオを反証として委員会側に提出する用意がある事を明らかにしました。

　シター報道官によると、ビデオは一端はタイ・ラック・タイ党による買収を民主党のステープ報道官に証言し、その後その証言を翻しステープ幹事長に証言を強要されたと主張していたタイ大地党のタティマー・パーワシー女史と民主党関係者との会話の模様を収めたものと、東北地方の救国団体代表が小政党（生活向上党）の党首に対して擁立候補を探しタイ・ラック・タイ党からお金を受け取り、金銭のやりとりの証拠を残しておくようアドバイスしているシーンが収められているもので、何れもタイ・ラック・タイ党を解党に追い込みたい民主党のS（そー・スゥア、おそらくステープ幹事長のこと）の思惑が強く働いていることを証拠づけることができるものだそうです。

　一方、タイ・ラック・タイ党法務担当のウィチット・プランシーサグン氏は、調査委員会側が法律の規定に反しタイ・ラック・タイ党関係者に一切事情聴取を行わず、また反論する機会を与えず調査を終えた事は、法律に反しており、タイ・ラック・タイ党による小政党の買収があったとする報告書自体が無効なものであるとの認識を示していました。

民主党報道官、あらためて選挙委員会委員の辞職を要求

　民主党のオンアート報道官は12日、あらためて三裁判所の辞職勧告に従い選挙委員会委員は自ら犠牲の精神を見せ辞職するべきであると訴えました。

　発言の中でオンアート報道官は、憲法裁判所が下院の解散を受けて行われた総選挙が違法であったと判断した時点で既にやり直し総選挙を手配し実施する立場としての妥当性を選挙委員会委員は失っていると指摘した上で、国の危機的状況を救う上で最善の手段として自主的な辞職を勧告した三裁判所の誠意を受け入れず、やり直し総選挙を取り仕切ろうとしているのは理解出来ないと指摘していました。

　一方、オンアート報道官は、民主党がやり直し総選挙期日を決めるための協議への参加を見合わせた事に関しては、あくまで選挙日程を決めるのは政府と選挙委員会の任務であるとの理解に基づいた方針で、決して選挙を妨害する為のものでは無いと説明していました。

　尚、選挙委員会側は、15日に予定されている協議にむけ主要政党四党を含む33政党に協議への参加を呼びかける書状を送ったことを明らかにしています。

憲法裁・野党三党、選挙委の合同協議への出席を拒否

　やり直し総選挙の期日に関して協議する為に選挙委員会側が15日に政党関係者及び裁判所関係者を交え協議を行う方針を明らかにしている事に関して、憲法裁判所が任務ではないとして出席を見合わせる方針を明らかにした他、野党三党も11日までに何れも協議への出席を見合わせる方針を明らかにしました。

　尚、今回の見合わせ決定に先立って、憲法裁判所判事のパン・ヂャントラパーン氏は、選挙委員会側が選挙日程協議の為に政党関係者等を招致する事は同委員会の権限内で認められるとの考えを示したものの、憲法裁判所側が招致を受け入れるかに関しては別途関係者間で協議する必要があるとの考えを示していました。

　また、野党側はチャート・タイ党があらためて不参加を再確認した他、民主党は既に憲法裁により不当な選挙を実施したとの判断が下され、また三裁判所から辞職勧告を受けている選挙委員会委員の委員としての妥当性に疑問があるとして野党三党と協議の上で共同して関係者の出席を見合わせる方針を確認した事を明らかにしていました。

　今回の野党側の対応に対して、選挙委員会委員のパリンヤー・ナークチャトリー氏は、野党側があらためて選挙委員会委員の辞職を要求している事に不快感を示した上で、先の総選挙をボイコットし選挙を台無しにし民主主義を傷つけたのは一体誰なのか考えるべきであると強気の発言をしていました。

　尚、タイ・ラック・タイ党側は協議に関係者を出席させる方針を明らかにしています。

ステープ幹事長、秘密テープは事実を包み隠すための手段

　民主党のステープ幹事長は11日、ワーサナー選挙委員会委員長が11日朝放送された番組の中で総選挙を台無しにした大政党による小政党の買収問題を証拠づけるビデオがあると発言した事は、調査委員会の報告に基づいた処分を忌諱する為の言い逃れに過ぎないと指摘した上で、改めて調査委員会の報告に基づき買収に関与した大政党に対して厳格な処分を下すよう要求しました。

　更に、ワーサナー選挙委員会委員長がビデオは自分の死後でなければ公開できないと発言している事に関しては、民主党側が提訴している刑事・行政訴訟で選挙委員会側の正当性を主張する為の証拠として公開した方が有用であると皮肉混じりに指摘していました。

　どうもワーサナー委員長は、民主党と繋がりがある東北地方の救国団体関係者（一番最初に小政党買収疑惑をマスコミに暴露した人物）が小政党をたぶらかしたという方向に持っていきたいようです。

　因みにそのワーサナー委員長は11日夕方、突然オーストラリアへ飛び立っているようです。

　理由に関しては息子に会いに行くためと語っていたようですが、帰国予定に関しては未定とのみ答えていたようです。(その後16日の朝に帰国予定になっていることが確認されているようです）

　一方、タイ・ラック・タイ党による小政党買収疑惑について聞かれたタクシン暫定首相は、まだタンマラック大将から詳細を聞いていないとしてコメントを拒否していました。

小政党買収に関与したタイ・ラック・タイ党幹部

　大政党による小政党買収問題を調査するために選挙委員会内に組織された調査委員会の秘密報告書(5月8日付け)で、タイ・ラック・タイ党副党首のタンマラック・イサラーングーン・ナ・アユッタヤー大将（当時防衛大臣）、同副幹事長のポンサック・ラクタポンパイサーン氏（当時運輸大臣）及び防衛庁付きの参謀部門総責任者でタンマラック大将の秘書官的存在だったトライロン・イントラタット大将及び同副責任者のパドゥンサック・グランサノ中将が買収工作に関与したとした上で、不可分の関係にあるタイ・ラック・タイ党及び党首のタクシン・チンナワット警察中佐の法的責任も免れないと報告していた事が明るみになっているようです。

　報告書によると、タンマラック大将はタイ・ラック・タイ党の政権維持を安堵するために小政党を買収し単独候補者選挙区になる恐れがあった小選挙区への候補者擁立を促し、ポンサック氏側はタンマラック大将に協力し小政党の党員データの書き換えに関与したとしているようです。

　仮にこれが事実でまた選挙委員会が公正に職務を遂行していれば、重大な選挙違反行為であるとしてタイ・ラック・タイ党に対して解党処分が下されるという事もあり得ます。

　尚、この調査委員会の報告に基づき、これまでに買収された側であるタイ国家開発党及びタイ大地党の二党に対して解党処分が下され、また党員データを書き換えた選挙委員会の職員に対して処分が下されていますが、買収した側の大政党に対する処分は保留になっています。

選挙委員長、死後に真相の全てを明らかにする

　選挙委員会委員長のワーサナー・プゥムラープ警察大将は10日、激励に訪れた市民等を前に自身は犠牲者的な立場にある事を強調した上で、誰がどの様に現在の危機的状況を作り上げたかを証拠づけるビデオを含む資料を適切な時若しくは自分の死後に公開すると語りました。

　また、ワーサナー委員長は、改めて現在の任務を継続する事を明らかにした上で、15日に各党党首や内閣秘書官、憲法裁判所秘書官等を交えやり直し総選挙の期日について協議を行う方針を明らかにしていました。

　尚、この提案に対してチャート・タイ側は、選挙期日を決めるのは政党の任務では無いこと、またテレビを通して参加を呼びかけるなど、取り組む姿勢に誠意が感じられず、むしろイメージ向上を期したスタンドプレイ的色合いが濃いとして参加を見合わせる方針を決定しています。

　一方、タクシン暫定首相は、再度政界に戻るものの次期首相指名は辞退する方針を党本部に伝えたとされる事に対して、その方向で考えてはいるが、いずれにしても政治情勢を見極めてから最終判断するつもりであると語っていました。

　また、やり直し総選挙では党員の応援演説に駆けつけるのかとの質問に対しては、まだ党首だからねとのみ答え、また、比例代表名簿に名を連ねるかとの質問に対してはノーコメントだったようです。

　因みに、タイ・ラック・タイ党は10日、やり直し総選挙に向けて作成した、向かって左端に応援演説に駆けつけた住民に向かってワイをしているタクシン暫定首相の大きな写真を使用し、「国家・国民の問題解決を喜んで引き受けまっせ」という様な意味の文言が記された大型ポスターを公開しています。