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死亡した選挙委員会委員のヂャラン・ブーラナワンタシリー氏の後任候補として最高裁判所から推挙されていた同裁判所判事のガセーム・ヂーラウォン氏は10日、チャーンチャイ最高裁判所所長に対して選挙委員の後任候補として最高裁判所から推挙される事を辞退する旨記した書面を提出した事を明らかにしました。
ガセーム氏側は、選挙委員会が不当な総選挙を実施し、また社会からの辞職要求に晒されている事を考慮し、また最高裁判所側に5人の新しい選挙委員会メンバー候補者を上院議会に提案する機会を与えるために決断したとしていますが、この辞退宣言には現在いる4人の選挙委員会委員に対して辞職圧力を加える意図は無いと説明しているようです。
ソンクラー県の住民団体は10日、ワーサナー選挙委員会委員長が国王陛下のご発言を非難したとしてハート・ヤイ郡警察署に対して不敬罪で告発しました。
住民側は、候補者が一人しかいない選挙区が存在している事が果たして民主主義的と言えるのかと疑問を呈された国王陛下の発言に対して、法律でも単独候補者選挙区の存在が想定されている事に対して非民主主義的だという意見は残念で悲しいと発言した事が、国王陛下のご発言を非難した事に該当すると指摘しているようです。
憲法裁判所が総選挙が無効であるとの評決を下した事を受け、ABACポールが首都圏在住の住民1,695人を対象に行った意識調査で、52.0%の回答者が選挙委員会委員は辞職するべきであると解党し、理由として責任を取る姿勢を見せるべき、情勢改善に繋がる、社会及び次の時代を担う青少年の良き模範になる等を挙げていた事が明らかになっています。一方、辞職する必要は無いと回答した48%の回答者の多くが、社会が混乱する、選挙の実施が遅れる、委員側に悪意は無かった等の理由を挙げていたようです。
また、75.4%の回答者が完全に中立・独立的な人物による選挙の実施を支持すると回答し、理由として混乱を引き起こさない、国民の独立機関に対する不信感を払拭できる等を挙げ、支持しないと回答した13.3%の回答者の多くが、時間の無駄、予算の無駄遣い、探すのが難しい等を理由に挙げていたようです。
一方、独立機関や公共機関の公正さに対する信頼度に関しては、最高裁判所、行政裁判所及び憲法裁判所の三裁判所が上位を占め、それぞれ69.6%、69.3%、68.4%の回答者が信頼できると回答し、一方で選挙委員会を信頼できると回答した者は僅かに31.3%という結果になっていたようです。
民主党のオンアート報道官は9日、先に三裁判所が公正・透明性を確保する為にやり直し総選挙を管掌する方針を決定すると共に選挙委員会委員に対して辞任を勧告した事を歓迎するとした上で、選挙委員会委員に対しては、これまでの己がしてきた行動を振り返って厳粛に勧告を受け入れるべきであると指摘しました。
また、政府側に対しては、三裁判所側が現在の選挙委員会が存在していない状態で選挙を実施した方が問題を抑えることが出来ると判断した事を厳粛に受け止めるべきであると指摘していました。
一方、民主主義市民連合は9日、改めてタクシン暫定首相に対して国家的危機を解決するために次期首相の指名を辞退するとの宣言を守り政界からの一時引退を継続させ、やり直し選挙に出馬しないよう要求すると共に、選挙委員会委員に対しては違憲と判断された総選挙を実施した責任を取って総辞職するよう要求しました。
今回の声明に関して連合側は、タクシン暫定首相の政界引退と選挙委員会委員の総辞職が現在の国家的危機を救う上で最善の解決策になると指摘していました。
尚、選挙委員会委員側は、10日中に公開される見通しになっている憲法裁判所の裁定文を見た後で今後の方針を決する考えでいるようです。
一方、タクシン暫定首相は、自らがご運転遊ばされるポーコー9999という縁起の良いナンバーを付けたBMW645ciでご夫人を伴い颯爽とエンポリに現れ、ご自身向けにはArmani ManiaのPour HommeやらArmani Maniaのグルーミング関連商品をご購入遊ばされた他、ご夫人にはブランドものの靴やら時計やらハンドバックやらをご購入遊ばされ、ゴージャスなショッピングを楽しまれた後に党本部にお入り遊ばされたようですが、一切政治関連のマスコミの取材にはお答え遊ばされなかったようです。
全然関係ないですが、ソンティ・リムトーングン（林明達）氏が、カブリオレなんかを調子こいて運転しているタクシン暫定首相の事を贅沢な奴だと批判していますが、そのソンティ氏もバブル末期の1994年-1996年頃にはTGのチャーター便をタクシー代わりにして国内を移動するような超金満家なオヤジとして度々マスコミに登場していたんですよね。
中央行政裁判所は9日午後、全放送時間に対する報道関連番組の占有率を70%から50%に減じる事を認めたた裁定及び政府へのライセンス料支払い額を減じる事を認めた裁定に関して何れも無効であるとの判断を下しました。
尚、iTVには30日以内に控訴する権利が認められています。
iTVは、1992年5月の動乱の際に政府広報局や軍部の管掌下にあったテレビ・ラジオ局が政権側のプロパガンダ放送局として恣意的に利用された反省から、王室資産管理局の支援を受け1996年にタイ初の独立放送局(Independent TV = iTV)として開局。当初はネーション社が中心になって局の運営にあたっていましたが、その後2000年に新チャンネル開局の為にネーション社が持ち株を売り出した隙をついて当時タクシン・チンナワット警察中佐系だったシン社がネーション社が売り出した株式を取得すると共に、王室資産管理局の持ち分を超えるまで同社株式の取得を進め完全にiTVを支配下に置いていたことで知られていました。
また、2001年の総選挙の際には、タイ・ラック・タイ党に有利な偏向報道を命じられた事に抗議した労働組合員等が解雇されるという事態にまで発展するという事もありました。（最終的に最高行政裁により解雇は無効と判断されている）
その後、旧ch3系の人気パーソナリティー等を役員に迎え入れ、娯楽放送局への脱皮を図っていた際に、開局免許の条件の一として同社の定款に記載されていた全放送番組の70%以上を報道番組に割り当てるとする規定を政府の権限を乱用して恣意的に50%に減じさせたと指摘されていました。
憲法裁判所が4月2日に行われた総選挙が無効であると判断した事を受け、三裁判所長は9日朝三者協議を行い、公正透明な選挙を実現する為に三裁判所がやり直し選挙を管掌する方針を確認し、選挙委員会の4人の委員に対して犠牲の精神を見せ裁判所側に憲法138条第3項の規定に基づき、裁判所側に適切な委員候補を上院に提案する機会を与える為に自ら辞職するべきであると勧告しました。
最高裁のヂャラン事務局長によると、今回の判断は既に意見であると判断された総選挙の施行に関与し、また各階層から不信をかっている現在の選挙委員会の委員のままでやり直し総選挙を行うことは、新たな問題を引き起こす火種に為り得るとの判断からなされたもので、強制力が伴うものではないとのこと。
憲法裁判所が4月2日に行われた総選挙が無効であると判断した理由の一つに大政党による小政党の買収行為があったことを挙げた事を受け民主党側は、あらためてタイ・ラック・タイ党による小政党の買収問題に対する追求を強める方針を明らかにしました。
同党副党首のサーティット・ウォンノーントゥーイ氏は、既に選挙委員会側が同委員会内で結成された専門調査委員会のが政権政党による小政党の買収があったとの調査結果に基づき、小政党に対して解党処分と刑事告訴を行う方針を決定したにもかかわらず、買収をした政権政党に対しては一切処分を下していないばかりか、逆にタイ・ラック・タイ党側の発言に呼応するかの様に問題を提議した側（民主党）が小政党を買収して候補者の出馬を断念させた方向で処分を決定しようとしているとして、改めてこの問題に対する追求を強める必要があると語っていました。
民主党のアピシット党首は8日、憲法裁判所による総選挙無効の決定を受け行われるやり直し総選挙に同党の候補者を送り込む方針を再確認しました。
やり直し総選挙ではタクシン体制への挑戦と新世代のリーダーをメインに押し出して戦って行きたいと語るアピシット党首によると、依然民主党側に取っては不利な状況にあることには変わりなく、また現在の選挙委員会に対する不信感も拭い切れていないものの、やり直し総選挙には全国400選挙区全てに候補者を擁立する方針でいるようです。
尚、やり直し総選挙に向けた党としての最終方針に関しては11日に開かれる幹部会で決定される予定になっているようです。
タイ・ラック・タイ党副党首のスダーラット・ゲーユラパン女史は8日、国王陛下の思し召しを旨に4月2日の総選挙は無効であるとした憲法裁判所の判断を受け入れる、民主主義の精神に則りやり直し総選挙に候補者を擁立する方針を明らかにすると共に、改めてやり直し総選挙終了後に政治改革を推進させる方針を明らかにしました。
一方、タクシン暫定首相の次期首相指名事態宣言が総選挙の無効決定と共に無効になると指摘されている事に関しては、党内で開かれた緊急協議の議題ではなかったとしてコメントを避けていました。
尚、タクシン暫定首相は8日、党事務所でプロミン秘書官等と協議を行っていた後にコーヒーを飲むためにエラワン・ホテルへ夫人と一緒に出かけた事が確認出来ているようですが、今回の憲法裁の判断等に関するコメントは得られていないようです。
憲法裁判所は8日、8対6で下院解散から選挙実施までの期間の設定が解散を決断した政権政党側に有利に設定されたこと、投票用紙の記入台を第三者の目に見える位置に変更したこと、大政党による小政党の買収行為により事実上一つの大政党が小選挙区をコントロールし複数の候補者を出馬させた事に等しいこと、及び中央選挙委員会委員全員が揃って協議決定が行われていなかった事は何れも違法であったとして4月2日行われた総選挙が違法であったと評決し、更に9対5で4月2日に行われた総選挙が無効であったとして、やり直し選挙を行うべきであると評決しました。
今回の評決は、国会監査院経由でタンマサート大学教授のバンヂュット・シンカネート氏及びピーネット代表のサーイユット・グゥトポン大将が総選挙の有効性を問う審査請求をおこなっていたもの。
一方、未確認情報によると、少なくとも2人の選挙委員が辞表を用意しているとの由。仮に選挙委員会委員の辞任により同委員会が機能できなくなった場合には、憲法の規定に基づき暫定上院議会(4月19日に行われた上院選以前の上院議員で構成される）が選挙委員会の機能を担う可能性もあるとのこと。 尚、ワーサナー委員長は辞任する可能性を否定しています。
（タイ時間 12:50 掲載、14:30 更新）
"私的"海外歴訪を終えタイに帰国後も殆ど動静が伝えられていなかったタクシン暫定首相は6日朝、暫定政府のメンバーやサノ・ティヤントーン氏に近いとも言われる暫定上院議長のスチョン・チャーリークルワ氏らと元気にパイン・ハーストでゴルフプレイに興じていたようです。
その際、駆けつけた報道陣等にタクシン暫定首相は「なんで私みたいな既に引退して古い者を待つためにこんな所に居るの？ もっと若い世代に機会を与えなさい」と語り、取りようによっては返り咲きはあり得ないとも取れる発言をしていました。
尚、前後してタイ・ラック・タイ党のヂャトゥポン副報道官は、憲法裁判所が総選挙を無効と判断するという事は、（比例代表制名簿順位一位の）タクシン暫定首相の次期首相指名辞退宣言も無効になるということであると再確認していました。
一方、タクシン暫定首相は、先に中央選挙委員会が当選を確認した485人の下院議員の中で、唯一議員登録手続きを行っていないとされている事に関しては、「まだ議員登録を行っていないし、いつ行うかも解らない」と発言していました。（尚、一部報道では議員登録を行っていないのはタクシン警察中佐とタイ・ラック・タイ党良識派のポーンポン・アディレークサン氏の2人と報じています）
サノ・ティヤントーン氏は6日、同氏が結党したプラチャーラート党の党首に元タイ・ラック・タイ党幹事長のプラチャイ・ピヤムソムブーン警察大尉を迎え入れると報じられている事に関して、まだ直接話しておらず、またあくまで本人次第であると断った上で、党首としてプラチャイ警察大尉は適切な人物の一人であるとの考えを示していました。
サノ氏によると、嘗て同じ党幹部として一緒に仕事をした仲として直接話し合う用意があるとのこと。
一方、サノ氏はタクシン暫定首相と全く同じ日にパイン・ハースト（確かスリヤ君系のゴルフ場ですよね？）でゴルフ・プレイをする事から、ゴルフ場で両者間の話し合いがもたれるのではないかとの憶測が飛び交いましたが、結局タクシン一行は午前、サノ一行は午後遅くからプレイをスタートしており、両者が遭遇する機会はなかったようです。
暫定上院議長のスチョン・チャーリークルワ氏が6日までに上院秘書官事務所に対して、緊急協議を開くために上院法律顧問団のメンバーを8日に招集する様に指示していた事が明らかになっています。
この緊急協議は憲法裁判所による総選挙の有効性に対する判断に結果に基づき行われるものと見られており、協議の中では主に下院議会解散から総選挙を経て現在に至るまでの中央選挙委員会の職務遂行の合憲性、定年退官した最高裁判所裁判長の後任選抜作業等に関して協議が行われるものと見られているようです。
チットチャイ暫定首相代行は5日、中央選挙委員会のワーサナー委員長が投票用紙の記入台の位置が第三者の目に見える場所に変更されたことが投票の秘密を保障する憲法に違反すると指摘されている事に絡んでマスコミ側の対応を批判する発言した事に関して、同じ考えを持っているとした上で、マスコミを含む全ての階層に対して不必要に選挙委員会に圧力をかける行為を慎むべきであると発言しました。
更にチットチャイ暫定首相は、選挙の有効性に関する審査を開始した三裁判所の取り組みや、審査結果に対しても同様に批判や圧力をかけるべきではないとしました。
尚、憲法裁判所判事に近い筋からの未確認情報によると、8日の評決では4月2日に行われた総選挙は違憲であるとの判断が僅差でなされる可能性が高いようです。
とりあえず、違憲判断 → 選挙委総辞職 → 空白が発生 → 中立的暫定政府による憲法改正 → やり直し総選挙という流れになることもあり得ますかね？
（タイ時間 9:25 追記）
民主党のオンアート報道官は5日、先にワーサナー選挙委員会委員長がマスコミや政治政党を非難する発言をしたことに対して自身が中立を旨に国家にとって重要な仕事を任されている立場にある事を自覚し第三者に責任をなすりつけることなく、まず己自身の不明を冷静に顧みるべきであると発言しました。
オンアート氏によると、下院の不当解散及び早すぎる総選挙日の設定が現在の政治情勢の元凶になっており、更にその後の選挙委員会側の違憲性が高い対応が情勢を煽ったとという事を自覚するべきであるとのこと。
一方、民主主義市民連合調整役のスリヤサイ・ガタシラー氏（民主主義キャンペーン事務局長）は、選挙委員会側がタクシン首相（当時）に持たれている選挙違反疑惑や大政党による小政党買収問題に対して明確な対応を示さないなど、独立性に疑問があることが情勢を悪化させた元凶となったと指摘しました。
中央選挙委員会委員長のワーサナー・プゥムラープ警察大将は4日、中央選挙委員会に対する非難が噴出している事に不快感を表明した上で、現在の政治情勢は主要政党四党の政治を巡った争いに起因しているとの考えを示しました。
更にワーサナー委員長は、タイ・ラック・タイ党、民主党、チャート・タイ党、マハーチョン党の主要四政党による争いにより、タイ国内の経済、社会、安全保障だけでなく民主主義そのものにまで損害を与えたと非難しましたが、自らの責任を認める発言は一切聞かれませんでした。
一方、投票用紙の記入台が第三者の目に見える位置に変更されていた事が投票の秘密を保障した憲法に違反すると指摘されている事に対しては、「マスコミ側が先入観と偏見とテクノロジーを駆使して無理矢理違憲であると煽ったからだ！」と語り、更に憲法第7条の規定に基づき国王陛下に暫定首相の任命を要請した者達が一切発言に責任を負っていないのは一体どういう事なんだとまで語っていました。
因みに日本ではお猿さんでもするらしい"反省"はタイ語で（ガーン)・ピヂャーラナー・トワ・エーン、"責任"はタイ語で（クワーム）・ラップ・ピット・チョープと言うのですが、タイではこれらを意味する単語は第三者に向けた発言やスタンドプレー的一人称発言の際に使用される事が多いようですね。
憲法裁判所秘書官のパイブーン・ワラーハパイトゥーン氏は4日、4月2日に行われた下院議員選出総選挙の有効性に関する評決が8日10:30から行われ、同日中に結果が発表されることを明らかにしました。
先だって同裁判所は1日に、国会監察院経由で提出されていた総選挙の有効性に対する審査請求の審理を開始する方針を決定し、中央選挙委員会に対して抗弁書を3日以内に提出するよう要求し3日までに抗弁書が同委員会より提出されていました。
