タイ・ラック・タイ党、裁判所の決定を尊重

　タイ・ラック・タイ党幹事長のスリヤ・ヂュンルンルゥアンギット氏は4日、党として4月2日に行われた総選挙の有効性に関する三裁判所の判断を厳粛に受け入れる方針を再確認しました。

　これは、党内の一部派閥が裁判所側が総選挙の有効性の審査を始めたことに異議を唱え、これに対して裁判所のみならず党内からも不快感を表明する声が上がっている事を受けたもので、スリヤ氏は、異議を唱えている者は単に個人的な見解を表明しているに過ぎず、党の見解ではないと語っていました。

首都圏住民は僅差でタクシン暫定首相の首相返り咲きを望まず

　ABACポールが首都圏在住の1,266人を対象に行った意識調査で、44.7%の回答者がタイ・ラック・タイ党はタクシン暫定首相の前言を守り同暫定首相に代わる首相を指名するべきであると回答し、一方でタクシン暫定首相は首相に返り咲くべきであると回答した回答者が42.7%いた事が明らかになっています。

　また、最も適切なタクシン暫定首相に代わる首相候補に関しては、ソムキット・ヂャートゥシピタック氏の名をあげる者が全体の84.4%を占め、以下スダーラット・ゲーユラーパン女史(8.7%)、ポンテープ・テープガーンヂャナー氏(6.5%)と続く結果になっていたようです。

　一方、三裁判所が選挙の有効性に関する審理を開始したことに関しては、87.3%の回答者が政党は三裁判所の判断を厳粛に受け入れるべきであると回答し、受け入れる必要は無いと回答した者は僅かに7.3%だったようです。

　また、三裁判所の動きに対する政党の対応に関しては、51.1%の回答者が民主党が一番適切な対応をとっていると回答し、以下タイ・ラック・タイ党(43.2%)、チャート・タイ党(23.9%)、マハーチョン党(10.3%)、その他の政党(4.7%)と続く結果になっていたようです。

一転して行政裁を告訴するとの報道を否定

　タイ・ラック・タイ党所属下院議員（就任予定）のソーポン・ペーチャラスワン氏（ワン・ナム・ヨム派閥）は3日、最高行政裁判所が4月2日に行われた総選挙の無効を判断した場合は党所属下院議員の署名を集め同裁判所を告訴すると発言したとされる事に関して、それを否定しました。

　この発言は、先に行政裁判所側がソーポン氏の発言が独立機関たる同裁判所の名誉を毀損し審判に圧力をかける脅迫行為に相当する可能性があるとして法的措置を講じる方向で動き出した事、更に党内からも同氏等の動きに不快感を示す声が上がっている事を受けたもので、ソーポン氏側は、選挙を手配し施行する権限がある選挙委員会対して行政裁判所の審判権は及ばないと発言しただけであると釈明していました。

　またソーポン氏は、4日に下院議員に就任予定の485人を召集し協議を行う方針であると伝えられている事に関しては、あくまで現在の政治情勢解決に向けた取り組みに関して協議を行うだけで、決して協議への参加を強制したり、第三者に対して圧力を加える為のものではないと説明していました。

　一方、コンサック暫定国務大臣は4日、タイ・ラック・タイ党所属下院議員に対して、裁判所の権限を侵害する恐れがあるとして、三裁判所が総選挙の有効性の審議に入っている事に対するコメントを差し控えるよう要請しました。

民主主義市民連合、中央選挙委員会を刑事告訴

　民主主義市民連合幹部のソムサック・ゴーサイスック氏は2日、中央選挙委員会委員4人が委員の本分を忘れ憲法の精神をないがしろにし不公正に総選挙を施行したとして刑事裁判所に刑事告訴しました。

　今回の告訴に関してソムサック氏側は、タイ・ラック・タイ党側に有利になるように総選挙日を設定したり、投票用紙の記入台の位置を第三者から目に見える位置に変更するなど、不公正に総選挙を施行してきたと指摘していました。

　尚、第一回公判は5月5日に開かれる予定になっているようです。

　一方、総選挙の無効を求め行政訴訟を提訴しているポーティポン・バンナルゥーウォン氏は2日、新たな証拠資料を提出すると共に、タクシン首相（当時）が下院議会を解散した時点で選挙委員会の専権事項である総選挙日を明らかにしていたこと、委員1人が国外滞在中であるにも関わらず総選挙日が設定されたのは、委員全員の出席の元での決定を義務づける法律に違反していた事に関しても審理対象にするように要求しました。

　また、ポーティポン氏は新たに、一度は候補者資格失格と判断されたタイ・ラック・タイ党の候補の再選挙での出馬が認められたサムット・サーコン県第三選挙区及びノンタブリー県第三選挙区で行われた再選挙の無効を求める行政訴訟、及び当該選挙区から出馬したタイ・ラック・タイ党候補者の刑事責任を問う刑事訴訟を提訴する方針を明らかにしていました。

タクシン暫定首相の不敬罪疑惑を捜査する為の専門チームを組織

　警察犯罪抑止制圧局局長のモントリー・ヂャムルーン警察中将は2日、4月21日付けの発令に基づきタクシン暫定首相にもたれている不敬罪疑惑に関する捜査を進めるための専門捜査チームを編成した事を明らかにしました。

　これは、ガールン・チャーイゲーオ氏が不敬罪及び国内安全保障に脅威を与えたとして3月12日、20日及び27日付けで国家警察本部長に対して告発していた事をうけたもので、ガールン氏側は、昨年12月に開かれたタクシー運転手団体との会合の席上でのタクシン首相（当時）の発言及びタクシン首相支持派の住民等に"タクシンを愛する"と書かれたプラカードを渡すと共に国王陛下を称える際にのみ使用される旗を配布し首相への支持を表明させた行為は不敬罪に相当すると指摘していたようです。

タイ・ラック・タイ党、民主党の解党処分を要求

　タイ・ラック・タイ党の法律部門は2日までに民主党の解党を求めるために選挙委員会に審査請求を行うと共に、検事総長経由で憲法裁判所に対して審査要求を行う方針を明らかにしました。

　同党側は、民主党側が憲法の精神を無視し内政を誹謗し、外国人を党員に迎え入れている等の行為が解党事由に該当すると指摘しているようです。

憲法裁、総選挙無効の審理開始を決定

　憲法裁判所は1日、4月2日に行われた総選挙の無効の判断を求めた審査請求を審理に付す方針を決定し、中央選挙委員会に対して1日から3日以内に違憲性が指摘されている事項に関する抗弁書を提出するよう要求しました。

　これは、タンマサート大学の教授2人が下院議会の解散から総選挙までの期間の設定が与党側に有利になるよう不公正に行われた疑い、投票用紙の記入台が第三者から見える位置に変更された事により投票の秘密が侵害された疑い、与党側が20%規定をクリアする為に小政党を買収し与党への支持率が低い小選挙区への候補者送り込みを促した疑い等の四つの疑惑に関する違憲性の審査を請求していた事をうけたもので、審査請求は国家監査院の審査を受けた上で憲法裁判所に付されていました。

タイ・ラック・タイ党、総選挙無効判断の場合は署名を集め異議申し立て

　ブリラム県選出下院議員(就任予定）のソーポン・ペーチャラスワーン氏を含むタイ・ラック・タイ党所属下院議員6人は1日共同記者会見を開き、仮に4月2日に行われた総選挙が無効であると判断された場合には、党所属下院議員の署名を集め憲法裁判所に異議申し立てを行う方針を明らかにしました。

　また、ソーポン氏等は、総選挙を実施する権限は独立機関たる中央選挙委員会にみにあり、政府や公営企業と民間との係争をメインに扱う行政裁判所には総選挙の有効性を審査する権限が無いと指摘した上で、仮に総選挙が無効であると判断され新たに総選挙が行われる場合には憲法改正後に行われるべきであると指摘しました。

　一方、タイ・ラック・タイ党ワン・ナム・ヨム派閥リーダーのソムサック・テープスティン氏は、投票用紙の記入台の位置変更は取るに足らない問題であり、また既に憲法裁判所が選挙を手配し施行する権限は中央選挙委員会にあるとの判断を下している事から、裁判所が総選挙が無効であると判断することがあっても文字通り受け入れる事は出来ず、何らかの形で異議を申し立てる事になるとの考えを示していました。

チャワリット元首相、首相顧問団長を辞任

　元首相のチャワリット・ヨンヂャイユット大将が1日までに、貧困問題関連首相顧問団長及び麻薬撲滅対策センター長を辞職する為の辞職願を提出していた事が明らかになっています。

　表向きには、各対策の基本部分の構築作業を既に終了し、後は新政府に任務遂行を委ねるべ段階になっている事を辞職理由に掲げていたようですが、先に国民から信頼される中立的な首相に施政を委ね民主主義を国内に根付かせるべきであるとの緊急談話を発表した直後の辞任であるだけに様々な憶測を呼んでいるようです。

新しい政治スタイルで良きリーダーの模範を国民に示す

　民主党党首のアピシット・ウェーッチャーチーワ氏は4月29日に都内で開かれた民主党の年次総会の席上で、タイ・ラック・タイ党政権は国民から与えられた課題を無視し己の利益追求に注力し国民全体への利益供与を軽視してきたと批判した上で、自らは北部や南部の人たちの為だけではないタイの為に働く首相として、新しい政治スタイルで汚職の無い健全な民主主義社会を築き上る良きリーダーとしての模範を国民に示す事を目指すと語り次期首相就任に強い意欲を見せました。

　また、党としての政策目標に関しては、健全な経済、健全な社会を築き上げる上で不可欠な次世代の教育レベルの向上を重点課題として取り組み、一環として低所得者層への大学課程までの奨学金支給制度を充実させることを柱とした教育機会増政策に取り組む、最終的に完全無料教育を実現させたいとしました。

　一方、タイ・ラック・タイ党政権が取り組んできた大衆政策に関しては、己に対する支持を獲得する為の政治的な道具として大衆政策を利用してきたタイ・ラック・タイ党政権により、農民の借金を救うための村再生基金が村借金増大基金と化し、また30バーツ一律診察料政策では公共保健省管下の医師や看護師に多大な負荷を強いる結果になったと指摘した上で、民主党は即物的な政策の施行ではなく国民救済をキーにより現実的な形で政策を継続させて行きたいと語りました。また、30バーツ一律診察料政策に関しては、健康・社会保険制度の枠組みの中で見直し再編成を進めたいとしました。

　また、経済関連に関しては、国王陛下の健全な経済思想を基本におくと共に、タイ・ラック・タイ党が取り組んできた公共事業体の民営化推進政策に関しては、国民へコストの負担を強いる事無く全てを中止させ、また自由貿易協定の締結推進に関しては、国益を重視し且つ国家開発及び国民の生活水準に結びつくものでなければならないとの原則に則り、特定の資本家だけが潤うような事が無いよう国民の合意を念頭に慎重を期して締結交渉を進めていくべきであるとしました。

総選挙が無効になるということは次期首相指名辞退宣言も無効

　チットチャイ暫定首相代行は30日、4月2日の総選挙が無効になった場合、タクシン暫定首相が再度首相として返り咲くことも可能であるとの考えを示しました。

　発言の中でチットチャイ暫定首相代行は、首相に返り咲くことも憲法で認められた権利である、また政党政治の世界で下院議会内で最大議席を獲得した党が選抜した人物が首相に選ばれることは至極普通の事であると説明していました。

　また、コンサック暫定国務大臣は、タクシン暫定首相が次期首相指名を辞退したのは、己の過ちを認めたからではなく、国内情勢の安定を期したものだったとした上で、仮に4月2日の総選挙が無効になった場合には再度タイ・ラック・タイ党の党首として選挙に打って出ることは正当な事であるとの考えを示していました。

　コンサック暫定国務大臣の発言は、民主主義市民連合側がやり直し選挙になった場合でもタクシン暫定首相は一時政界引退宣言を守るべきであると要求した事に対して答えたもの。

　一方、民主党のオンアート報道官は30日、チットチャイ暫定首相代行が4月2日の総選挙が無効になった場合、タクシン暫定首相の首相指名辞退宣言も無効になるとの考えを示した事に対して、タクシン暫定首相の首相指名辞退宣言は自らの意思で行われたものであると同時に、国家の方向性にも関係する国家の指導者の宣言でもあった指摘した上で、社会にいらぬ混乱をもたらさない為にもタクシン暫定首相は不用意に宣言撤回するべきではないと指摘していました。

首都圏住民の多くが選挙委員会委員は辞任すべき

　ABACポールが首都圏在住の1,863人を対象に行った意識調査で、過半数を超える51.4%の回答者が中央選挙委員会の委員は辞任するべきであると回答し、辞任する必要はないと回答していたのが僅かに15.5%だった事が明らかになっています。

　また、現在の混乱した政治情勢の解決に取り組む三裁判所に対する信頼度に関しては、最高裁判所に対する信頼度が一番高く70.2%の回答者が信頼できると回答し、以下、行政裁判所を信頼できると回答した者が68.4%と続き、一方で、憲法の番人でありながらタクシン暫定首相のシンパが多いとされる憲法裁判所が信頼できると回答した者は62.7%と一番信頼できると回答した者が少ないという結果になっています。

　一方、憲法改正を進める上で最も適切な中立的な指導者が必要かとの質問に対しては、47.1%の回答者が必要であると回答し、また指導者として最も適切な人物に関しては、枢密院評議会議長のプレーム・ティンスーラーノン大将（元首相）の名をあげる者が一番多く、以下、社会引き締め政策の立案者でもあるプラチャイ・ピヤムソムブーン警察大尉（元国務大臣等）、チャーンチャイ・リッキットジッタ氏（最高裁長官）、アッカラートン・ヂュラーラット氏（最高行政裁長官）、パン・ヂャントラパーン氏（憲法裁長官）、アーナン・パンヤーラチュン氏（元暫定首相）と続き、一方で、41.6%の回答者が中立的な指導者が必要であると認識しているものの適切な人物が思い浮かばないと回答し、中立的な指導者は必要ないと回答した者は僅かに11.4%だったようです。

　また、4月2日に行われた総選挙が無効であると判断された場合には、野党側がやり直し総選挙に候補者を送り込む方針を明らかにしている事に関しては81.9%が賛成と回答し、決定を支持できないと回答した者は僅かに8.6%という結果になっていたようです。

選挙委、委員総入れ替えは不可能

　中央選挙委員会委員のパリンヤー・ナークチャトリー氏は30日、野党を初め各界から4月2日に行われた総選挙が無効であると判断された場合には現在の委員全員が辞職し、新しい委員でやり直し総選挙が行われるべきであると指摘されている事について、現行法では下院議会が解散し全てが休止している状態では新委員の選出が不可能であり、現在の委員が止めることは法的に不可能であるとの考えを示しました。

　一方、同委員会委員のヂャールゥパット・ルゥアンスワン大将は、辞職する方向で動いているとの一部の報道を否定しました。

タクシン暫定首相、コッソリ帰国

　表向きには公務多忙の為との理由（ガンタティー外務大臣談）でフィリピンのグロリアちゃんとの面会を断られたタクシン暫定首相は、予定を一日早め30日16:45にタイ国際航空の特別機でコッソリとタイに帰国しました。

　因みに先立つ15:30には夫人のポヂャマーン女史がイギリスからタイに到着している事が確認されているようです。

（タイ時間 17:45）

タクシン暫定首相、帰国予定を延期

　各国首脳との間で私的会談を持つために各国を歴訪中のタクシン暫定首相は29日になって、急遽タイへの一時帰国をキャンセルし、香港経由でフィリピンへ飛び立ち、タイへは5月1日に帰国する方向で変更されていたことが明らかになっています。（丁度夫人のポヂャマーン女史がイギリスから帰国する日と一致するとの話もあるようです）

　また、当初予定に無かった香港では28日夜に私設秘書官のパドゥン・リムヂャルゥンラット氏と面会していた事が明らかになっているようですが、奇しくも同時期にタクシン暫定首相が次期首相指名を辞退する事を当日の朝の時点で知っていたとされるバンハーン・シルパアーチャー氏が訪問中であることから、何らかの密談がもたれるのではないかとの憶測が飛び交っています。

　国王陛下のご発言やチャワリット元首相のプレーム枢密院評議会議長との面会及び緊急談話の発表といい、何か水面下で大きな動きがあるのかもしれません。

　一方、一部報道が未確認情報として伝えたところによると中央選挙委員会の一部の委員が辞職の方向で動き出しているようです。

　その後、フィリピンのアロヨ大統領が国内の政情が不安定であるとの理由でタクシン暫定首相との面談を断った模様。

選挙委員会、憲法裁に不服を申し立てる方針

　中央選挙委員会は28日、中央行政裁判所が下した再々選挙の実施を一時差し止める決定を副服として、憲法裁判所に不服を申し立てる方針を明らかにしました。

　中央選挙委員会側は、行政裁判所の決定は、選挙を手配し実施する権限が選挙委員会側にあるとする憲法裁判所側の裁定と矛盾する恐れがあると指摘しているようです。

29日の再々選挙実施の差し止めを命令

　中央行政裁判所は28日、4月2日に行われた総選挙が違法であった疑いが濃厚になったとして29日に9県14選挙区内で予定されていた再々選挙の実施の中止を命じる仮処分を下しました。

　裁判所側は、4月2日に行われた総選挙が、投票用紙の記入台が投票所係員や第三者に見える位置に変更されるなど不当・不公正に行われ、国家予算に損害を与えた疑いが濃厚になったとして、最終判断が出るまで29日に予定されていた再々選挙の実施の一時中止を命じる判断を下しました。

（タイ時間 16:25 掲載 17:00 追記・訂正）

三裁判所協議、初日協議だけでは結論にいたらず

　28日10時から行われた三裁判所協議では、主に問題解決に向けた三裁判所それぞれの取り組みについて確認する事に終始し具体的な結論には至らなかった模様。

チャワリット元首相、中立的暫定首相による融和・民主主義推進の必要性を説く

　元首相のチャワリット・ヨンヂャイユット大将は27日、一時的に中立的な人物に首相を委ね現在の政治的混乱の解決や国内の融和を諮るべきであるとの緊急談話を発表しました。

　談話の中でチャワリット大将は、現在の政治情勢の根本に、タイの政体が立憲君主制に移行して以降長年存在し続けた真の国民参加による政治を阻害し善良な人物の機会を奪ってきた制度的な欠陥があるとした上で、大望を抱かず普通の国民としての考え方を持っている知識面に優れ国民からの信頼も得られる中立的な人物に一時的に施政を委ね国内の融和・考え方の共有を推進させ、独裁的な議会を民主的な議会に変貌させ民主主義を国内に根付かせる事が根本的な解決に繋がるとの考えを示しました。

　その上でチャワリット大将は、権力者及びそれに連なる者は国王陛下の思し召し、及び国民の要請に応え自ら中立的な人物に救国作業を委ねるべきであると指摘しました。

　今回の談話発表に先立って、かねてから北部・東北部と南部との対立が顕在化している現状を憂慮していたチャワリット大将が、24日に枢密院評議会議長のプレーム・ティンスーラーノン大将の元を訪れ相談していることから、今回の発言はプレーム大将（≒国王陛下）の考えを反映した物との見方もされているようです。（特に権力側に暫定首相の指名を委ねる下りは国王陛下が指摘された民主主義的な手続きに合致する）

行政裁判所、総選挙無効訴訟を審理に付す方針を明らかに

　行政裁判所は27日、4月2日に行われた総選挙の無効を訴えた訴訟を審理に付す方針を明らかにしました。

　これは、総選挙が行われた際に投票用紙の記入用の台が第三者から丸見えな位置に変更されたことは、投票の秘密を保障した憲法に違反し選挙そのものが無効であるとして民間選挙監視団体のピーネット等が訴えていたもので、一度は門前払いにされた経緯がありました。

　一方、国王陛下のご発言をうけ下院解散及び総選挙の無効の判断を求める訴えが相次ぎ、27日だけで民主党、各人権団体の代理人として弁護士3人及び元上院議員候補のリーナー・ヂャンヂャンヂャー女史等が最高行政裁判所に総選挙の無効と4月29日に予定されている再々選挙の一時差し止めの仮処分を要求する訴訟を提訴しています。

　尚、憲法裁判所筋は、28日10時から行われる三裁判所の協議では中央選挙委員会の行きすぎた権限の行使及び総選挙の有効性を中心に協議が行われる見通しを示していました。

　仮に総選挙が無効であったと判断された場合、タクシン暫定首相自身の一時引退も無効になる（ネーション・チャンネルの言質、要は党内の要請や一時引退に至った状況が変わることを受けタクシン暫定首相自ら一時引退を取り下げやり直し選挙の中心に立つ）懸念が浮上しているようです。