バンハーン一家、中国国内でタクシン暫定首相と密会するとの噂を否定

　チャート・タイ党党首のバンハーン・シルパアーチャー氏一家及び副幹事長のウィラサック・コーウスラット氏が27日、突然香港へむけ飛び立ったことから、香港から中国に入りタクシン暫定首相と密会するのではないかとの噂が飛び交ったようですが、息子のワーラウット氏は、「単に一家で休暇をかねてショッピングに出かけるだけだよ。丁度セールをやっている時期だしね」と語り噂を否定していたようです。

　全然関係ないですが、香港との往復を繰り返していると、たまにタイの有名政治家の方と機内で一緒になることがあるのですが、唯一機内でお話しをさせていただいたのは（しかも往復とも隣同士）、タクシン警察中佐が憲法規定の関係で外務大臣を辞任した後に短期間だけ外務大臣の職についた事がある元セーリー・タム党党首のプラチュアップ・チャイヤサンさん（現タイ･ラック･タイ党、元ロシア地区担当タイ通商代表）で、たまたまオフでの移動だったせいかもしれませんが、他愛もない気安い会話をさせてもらいました。

　因みに、プラチュアップさんは色黒・あばた顔の方なんですが、何故か娘さんは父親に似ず色白で綺麗な方だったりします。

　あと、噂ではいい人だと聞いていた元陸軍最高司令官のチェッター・タナヂャロー大将さん（現タイ･ラック･タイ党、元防衛大臣）は、たまたま乗っていた飛行機がタイ人VIPに対しは神のように接してくれるTGじゃなかったせいかもしれませんが、非常に高ビーで機内で浮きまくっていました。

野党三党、総選挙に候補者を送り込む用意がある

　国王陛下のご発言を受け野党三党は26日緊急党首会談を開き、国王陛下の思し召しをありのまま受け入れると共に三裁判所の問題解決の取り組みに協力し、一連の総選挙に関わる問題点が解消された後に行われるやり直し総選挙に候補者を送り込む方針を確認しました。

　一方、タイ・ラック・タイ党側が現在の政治情勢は野党側が候補者を総選挙に送り込まなかった事に根本原因があると非難している事に関しては、現在互いに論評しあったり責任をなすりつけあう時ではなく、三裁判所の協議結果を待つべきであるとしてコメントを避けていました。

　今回の野党党首協議に先立って、タイ・ラック・タイ党の選挙対策本部報道官のエーカポン・クワームラックスック氏が、既にタイ・ラック・タイ党側が民主党の要求を受け入れ政治改革を前進させる方針を明らかにしているにも関わらず民主党側が総選挙をボイコットした事が現在の政治不安定を招く元凶になったとした上で、民主党側はゲームを仕掛けるのを止め26日に候補者受付が行われた再々選挙に候補者を送り込むべきであると非難していました。

　一方、タイ・ラック・タイ党副党首のポンテープ・テープガンヂャナー氏は、国王陛下が下院解散後30日以内という短期間で総選挙を実施したことに疑問を呈されていた事に関して、実際には30日ではなく37日間という期間があったこと、また下院議会を成立させる必要があった事を理由に掲げ正当性を主張していました。

　また、下院議会の成立の可能性に関しては、タイ・ラック・タイ党側は民主主義の精神に則り一貫して候補者を送り続けてきたとした上で、29日に行われる再々選挙では全ての対象選挙区で複数候補者が立候補する見込みであることから、定数を満たし憲法の規定に則り下院議会を成立させる事が可能であるとの認識を示していました。

三裁判所、政治情勢解決の糸口模索の為に28日に協議

　国王陛下のご発言を受け最高裁判所、最高行政裁判所及び憲法裁判所が28日に現在の政治情勢解決の為の糸口を模索する為に協議を行うことが明らかになっています。

　これは、最高裁判所所長秘書官のヂャラン・パクディータナーグン氏が明らかにしたもので、ヂャラン氏によると27日に全国の最高裁判所管下の裁判官を交え総選挙の有効性及び定数に満たない下院議会の召集の是非等を含めた現在の政治情勢解決の糸口を模索する為の協議を行い、28日に最高行政裁判所長及び憲法裁判所長を交え総選挙の有効性を中心に協議を行う予定になっているようです。

　また、ヂャラン氏によると、仮に三つの裁判所長の間の協議で総選挙が無効であると判断された場合は、別途新しい選挙日の設定が行われ、また有効であると判断された場合は、定数を満たさない状態での下院議会召集の是非について突っ込んだ協議が行われる見込みになっているようです。

国王陛下、自身には首相を指名する権限は無い

　国王陛下は25日、行政・憲法裁判所長の謁見を許された際に、憲法7条（に基づき国王陛下に暫定首相の指名を委ねる事）は民主主義的な解決方法では無いとされ、ご自身に首相を指名する権限はないとされた上で、危機的な状況にある政治情勢の解決は最高行政裁判所及び憲法裁判所の民主主義の精神に則った任務遂行に委ねられるべきであるり、また解決が出来ないのであれば自ら辞職するべきである発言されました。

　また、ご発言の中で下院解散後30日以内に総選挙を行わなければいけないというルールが果たして正しいのか、また単独候補者選挙区が存在し、更に定数を満たすことが出来ずに下院議会を成立させることが民主主義的な施政を実現させる上で適切であるのかと疑問を呈された上で、憲法の改正云々の議論以前にまず民主主義の精神に則り、今回行われた総選挙が有効なのか無効なのかの判断を含め、これらの問題の解決に取り組むべきであるとのお考えを示されていました。

　国王陛下がご発言の中で、憲法よりも民主主義の精神が優先するべきであるとのお考えを示唆したとも思われる発言をされると同時に、野党・市民団体が要求している憲法7条に基づく暫定首相の指名を拒否されると共に、総選挙無効を求めた訴訟が提訴されている最高行政裁判所長に対して今回行われた総選挙の有効性に対して疑問を呈されていることから、今後与野党の参画を期したやり直し総選挙が行われる、若しくは総選挙を無効にし国民参加を得た民主主義的な方法による政治改革を経た後にやり直し総選挙が行われる方向で動くことに繋がるかもしれません。

（タイ時間 4/25 21:10掲載  22:00 追記・訂正）

------------------

　今回の国王陛下のご発言に先立ち、暫定政府は定例閣議の席上で召集日未定のままで国王陛下による下院議会召集の為の詔勅をもって下院議会を召集する方針を決定し、国王秘書官事務所にお伺いを立てる方針を明らかにしていましたが、今回のご発言により詔勅に応じるかについても不透明な状況になってきているようです。

　尚、今回の暫定政府決定に対してゲーオサン暫定上院議員は、まだ総選挙が完全に終了していない状況で、また憲法解釈を巡った議論も解決していない状況で、召集日未定のままで国王陛下に下院議会召集の為の詔勅を要請する方針を決定した事は、あたかも国王陛下に憲法の運用上で生じた疑義の判断を委ねたに等しい行為であると批判していました。

（タイ時間 4/26 00:35追記）

再々選挙は29日

　選挙委員会事務局長のエーカチャイ・ワールンプラパー警察少将は24日夜半までに、同委員会委員の全会一致で29日に再々選挙を行う事で合意に至ったことを明らかにしました。

　また、この決定により26日に該当選挙区で候補者受付が行われる事になりました。

　今回の決定は、23日に17県40選挙区（やり直し選挙が行われた区を含む）で行われた再選挙で13の単独候補者選挙区で20%ルールを満たすことが出来ず当選者を確定する事が出来なかった事を受けたもの。

　尚、投票所係員の怠業抗議により投票受付が出来なかったナコン・シー・タンマラート県内の1選挙区を除く39選挙区に於ける非公式集計結果によると、今回の再選挙でタイ・ラック・タイ党が17議席を獲得した他、借金帳消懇願者党が3議席、民衆力党が3議席、タイ公衆党が2議席、法力党が1議席をそれぞれ獲得しているようです。

　一方、タイ・ラック・タイ党副党首のポンテープ・テープガンヂャナー氏は24日、再々選挙の結果を見て暫定上院議長を通じて定数未満での下院議会招集の可否について憲法裁判所の判断を仰ぐ方針を明らかにしていました。

再選挙、18人が票破り行為で摘発

　23日行われた再選挙の際に、ソンクラー県ハート・ヤイ郡内の投票所でソンクラー・ナッカリン大学ハート・ヤイ校教授のグリヤンサック・ウィンヂャンパッタナー氏が票を破り再選挙に抗議したのをはじめ、プーケット県県都内やヤッラー県内では、それぞれビジネスマンが同様の行為で逮捕されるなど合計で18人（国家警察本部の発表数字）が票破り行為で摘発されたようです。

　また、ナコン・シー・タンマラート県第二選挙区内の一部投票所では、県選挙委員会側が投票所係員の臨時手当を400バーツから250バーツに引き下げた事に抗議して、係員が投票所に於ける任務を放棄し投票所を開場する事が出来ないという事態になり、最終的に25日に再度投票受付が行われる事になったようです。

　尚、実際に任務を放棄した係員側は、選挙委員会側が上部に連絡する為に便宜上臨時手当云々と説明したようだが、実際には投票所の担当係員数を削減された事と、不透明な再選挙の実施に抗議して怠業しているのだと語っていたようです。

　一方、今回の再選挙を持ってしても10前後の選挙区で当選者を出すことが出来ず下院議会の成立が危ぶまれている事に関して、選挙委員会事務局長のエーカチャイ・ワールンプラパー警察少将は、定数に満たないままで下院議会を招集し、その後に再々選挙を行うことも可能であるとの考えを示しています。

　要は、タイ・ラック・タイ党側が憲法裁判所に下院議会招集の是非について判断を仰ぎ、それにより招集が可能になった場合は、事後に補充の為に再々選挙を行うということのようです。（招集の是非を憲法裁判所に仰ぐ権利は政党側にあり選挙委側には無いそうです）

　一方、最も早く集計作業が終了したソンクラー県第二選挙区では、総投票数50,179に対して棄権票が42,274票いれられ、単独候補だったタイ・ラック・タイ党の候補者の得票数は僅かに6,437票しかないという結果になっているようです。

　また、ぺーチャブリー県第一選挙区では借金帳消懇願者党（パク・コン・コー・プロット・ニー）の候補が、グラッビー県内の三つの選挙区では民衆力党（パク・パラン・プラチャーチョン） 、トラン県第四選挙区ではタイ公衆党（パク・プラチャーゴン・タイ）、ナラーティワート県第一選挙区では借金帳消懇願者党、パッタルン県第三選挙区では借金帳消懇願者党の候補者がそれぞれ優勢な状況で開票が進められているようです。

　一方、24日8時現在の非公式集計で13（報道により14)の単独候補者選挙区で20%ルールを満たすことが出来ず当選者が決まらなかった事を受け、選挙委員会は10時から今後の方針を決めるための協議を行う予定になっているようです。

首都圏住民の71.7%が政治情勢が危機的な方向に向かっていると回答

　ABACポールが、首都圏在住の1,846人を対象に18日から22日にかけて行った政治情勢に関する意識調査で、政治情勢が危機的な方向に向かっていると感じている回答者が、タクシン暫定首相の次期首相指名辞退宣言直後の5日に行われた調査で46.1%だったのに対して、政治的な対立の激化や上下院議員に対する信用失墜、独立機関の中立性に対する疑問の増加等の政治的不安定要素の増加を背景に一気に71.7%にまで増加していた事が明らかになっています。

　また、独立機関の中立性に対する信頼性に関しては、行政裁判所及び憲法裁判所に関しては50%以上の回答者が信頼できると回答していたものの、国家汚職制圧委員会や上院議会、選挙委員会に対しては、3月末時点で44.9%だったのに対して一気に31.7%に低下するという結果になっていたようです。

　更に、上院議会に対する懸念事項に関しては、51.5%の回答者が政治家に対する利益供与に注力する恐れがあると回答し、以下中立性の確保(49.9%)、汚職及び不透明な職務遂行(42.9%)、国益より自己利益を優先(40.8%)、身内体制の構築(39.7%)と続く結果に、また下院議会に対する懸念事項に関しては、65.6%の回答者が汚職及び不透明な職務遂行をあげ、以下議会内対立や党内対立(60.0%)、国益よりも自己利益を優先(53.9%)、えこ贔屓体質(51.7%)、大政党による政治の独占(50.0%)と続く結果になっていたようです。

　一方、政治改革に期待するものに関しては、88.6%の回答者が効率的に汚職の根を一掃できる体制の構築をあげ、次いで82.3%の回答者が国民の為の政治の推進をあげ、以下国民の為の報道の推進(79.4%)、政府に対する牽制機能としての独立機関の役割の強化(74.8%)、政治開発の為の独立機関の創成(72.0%)、政府に対する牽制機能としての野党の役割の強化(71.8%)、独立機関委員の人選課程の見直し(67.2%)、実業家の政党参加の禁止(66.7%)、政府による報道への干渉の防止措置(64.6%)と続く結果になり、また50.8%の回答者が政府主導の政治改革は信用できないと回答していたようです。

タクシン暫定首相、急遽24日未明より日本を含む数ヶ国を私的歴訪

　タクシン暫定首相は23日午後、記者団に対して24日1時過ぎに日本を含む数ヶ国の首脳と会いタイの政治情勢について説明する為にフランスに向け飛び立つ事を明らかにしました。

　タクシン暫定首相によると、24日にフランスに到着後、同日夜にイギリスに向かい、その後25日にフランスに戻り、更に25日夜にロシア、27日朝に日本、同夜に中国、中国で一泊後29日にはタイに戻り、30日にはフィリピンに向かう予定になっているようです。

　また、今回の強行軍についてタクシン暫定首相は、全ての訪問先の国の首脳がタイ国内の情勢に関して、タイのマスコミが伝える誤った情報ではない正しい情報を知りたがっているからだと説明していたようですが、同時に今回の訪問は何かを説明する為ではなく5年間に渡って親しくつきあって貰った各国首脳と個人の資格で茶飲み話をする為だとも語っていました。（タクシン暫定首相が相反する発言を同時にするのは珍しい事ではありません）

　一方、訪問先のフィリピンの国情がタイに類似していると指摘されている事に関しては、今回の訪問は情勢云々とは関係なく、たまたま同日にASEAN議長国のマレーシアの首脳が同地を訪問中で、しかも同時に次期議長国のフィリピンの首脳とも会う事が出来るためフィリピンに向かうことになったと説明していました。

　尚、今回の訪問は僅かに2人の随行員だけを伴って行われるようですが、訪問地の大使館関係者は大わらわなんでしょうね。

選挙委員会に抗議し投票用紙を破るよう呼びかける

　コンサック国務大臣は22日、投票用紙を破る行為は選挙法に違反するだけでなく民主主義の精神をも傷つけるものであるとして、23日に行われる再選挙の際にかかる行為に出ることが無いように呼びかけました。

　この発言は、民主主義市民連合傘下の南部14県の救国団体関係者が23日に行われる再選挙の際に不公正な選挙委員会に抗議する為に投票用紙を破るよう呼びかける運動を展開する方針を決定した事を受けたもので、仮にかかる行為による法的責任を問われた場合は最高で3年若しくは6,000バーツの両方または何れかが科せられると共に5年間に渡り選挙権が剥奪される事もあり得るようです。

　また、ソンクラー・ナッカリン大学の教授が23日に投票所で投票用紙を破るパフォーマンスを行うと宣言しているようです。

　一方、南部国境三県域内ででは、住民に対して23日に投票に行かないよう脅迫する動きがあると伝えられている事に関しては、既に当局関係者を増強し警戒態勢を強化している事から、投票率に大きな影響は無いだろうとの認識をコンサック国務大臣は示していました。

　尚、23日には、先の総選挙で当選者が決まらなかった39選挙区で再選挙（総選挙の際に候補者が失格となり無候補者選挙区となったノンタブリー県の選挙区を含む。因みに同選挙区では失格となった候補者が出馬している）が、また集計された票数と投票受付を行った有権者数とが一致しなかったサムットサーコン県内の1選挙区でやり直し選挙が行われます。

　また、再選挙・やり直し選挙が行われる40選挙区の内、12県内の19選挙区がタイ・ラック・タイ党候補者の単独候補選挙区になっています。

解党処分決定の保留は買収に関係した個人に関する証拠が無いため

　中央選挙委員会委員のパリンヤー・ナーカチャトリー氏は22日、先に同委員会が小政党二党の解党処分を決定する一方で、買収したとされるタイ・ラック・タイ党に対する解党処分を保留した事に関して、買収に関与されたとするタイ・ラック・タイ党内の人物の特定までに至っていなかった為処分を保留せざるを得なかったと説明しました。

　説明の中でパリンヤー氏は、買収により下院選に候補者を送り込む決心をした小政党が候補者データを捏造した一件に基づき解党処分を決定したとした上で、買収行為その物に関しては誰が金を払い誰が金を受け取ったか関する具体的な証拠を突き止めない限り立件が不可能であるといいわけがましく語っていたようです。

　一方、民主主義市民連合は22日、先に中央選挙委員会がタイ・ラック・タイ党に対する解党処分を保留した事を受け、中立的な人物で構成された調査委員会を組織し同委員会の不公正な決定に対する調査を進める方針を決定しています。

　同連合のスリヤサイ調整役は、既にタイ・ラック・タイ党の配下に成り下がっている中央選挙委員会が処分の保留を決定した事は、はタイ・ラック・タイ党に対する解党処分そのものを忌諱した事を表明したに等しいと指摘していました。

小政党二党の解党処分を決定、しかしタイ・ラック・タイ党は保留

　中央選挙委員会は21日、委員全員の賛成で買収疑惑が指摘されていたタイ大地党及びタイ国家開発党の小政党二党の解党処分が適切であると判断し憲法裁判所に提訴する方針を決定しました。しかし買収し候補者を小選挙区に送り込むよう働きかけたとされるタイ・ラック・タイ党に対する処分決定は見送られました。

　今回の決定は、民主党のステープ幹事長の告発を受け組織された専門委員会が調査を行った結果、90日ルールを満たしていない等で候補者資格が無い人物の立候補を可能にするために選挙委員会の職員が二党の党員データの書き換えに関与していた事が明確になったことを受けたもので、選挙委員会側はデータ書き換えに関与した職員及び関係した二党党首・関係者に対して刑事告訴を行うことも昨日の協議で決定しています。

　一方、タイ・ラック・タイ党の幹部党員が上記二党の買収に関与しているとされている問題に関しては、まだ買収を裏付ける明確な証拠が無いとして別途同じ専門委員会が調査を行い10日以内に結論を出す方針であるとしています。

　尚、民主党や民主主義市民連合等が告発していたタクシン暫定首相が絡む選挙違反疑惑に関する処分決定も昨日の協議で行われているようですが、委員会側は案件が多すぎて詳細をまとめなければいけないとの理由で決定内容の発表を保留しています。

　今回の処分決定に先立ち民主党のステープ幹事長は、選挙委員会が己の決定で己の首を絞める事にならないためにも、真相に則りタイ・ラック・タイ党及び小政党二党に対して等しく解党処分を下すべきであると指摘していました。

参考リンク
http://thaina.seesaa.net/article/14730575.html
http://thaina.seesaa.net/article/15109380.html
http://thaina.seesaa.net/article/15497298.html
http://thaina.seesaa.net/article/15547616.html

民主党、新たに選挙委員会を刑事告発する方針を明らかに

　先に4月23日に行われる再選挙に向けて新たに候補者の募集を行った選挙委員会を刑事告発した民主党副幹事長のターウォン・センニヤム氏は19日、選挙委員会が再選挙に立候補した小政党の候補者がことごとく失格になり、県内の再選挙が行われる全ての選挙区が単独候補者選挙区になったソンクラー県で19日から20日にかけて再度候補者の募集を行う方針を決定した事に対して刑事告発する方針を明らかにしました。

　今回行われる候補者募集は、先に行われた募集の際に反対派住民の妨害を受け候補者届けを提出する事が出来なかったとの複数の小政党からのクレームを受けて決定されたもので、本件に関しては、先にソンクラーン県の選挙管理委員会側が住民等の抗議活動が展開されたのは事実だが、候補者の届け出が妨害されるような事はなかったとの公式見解を明らかにしていました。

　また、今回の中央選挙委員会側の決定に抗議し、ソンクラーン県内の一部の選挙区（確認されているだけで三つの選挙区）の選挙委員長が辞表を提出するという事態にまで発展しているようです。

民主党、選挙委員会を刑事告訴

　民主党副幹事長のターウォン・セーンニヤム氏は18日午後、再選挙で候補者の再募集を行うなど特定政党・候補者に利益を供与したとして選挙委員会及び同委員会委員5人を刑事告訴しました。

　訴状の中でターウォン氏側は、選挙委員会が当初予定されていた再投票を中止し、新たに候補者を募集し再選挙を行う決定を行ったことは、委員会の本分を忘れ特定候補者及び特定政党に利益を供与する行為に該当するとして、法律に則った刑事罰の他に10年間の選挙権剥奪を要求しているようです。

憲法266条の規定に基づき下院招集に関する審理を憲法裁判所に要請

　タイ・ラック・タイ党副党首のポンテープ・テープガーンヂャナー氏は17日、仮に下院の定数500人を満たすことが出来なかった場合には、憲法266条の規定に基づき定数未満での下院招集の是非について憲法裁判所の判断を仰ぐ考えを明らかにしました。

　同氏によると、憲法には総選挙後30日以内に下院議会を招集しなければならないとの条項はあるものの、総選挙後に下院議会の定数を満たすことが出来なかったケースが想定されていないため、憲法の規定に基づき設立された機関の権限や職務を巡って疑義が生じた場合は当該機関の代表若しくは国会の長が意見を添えて憲法裁判所に審査・判断を仰ぐことが出来ると規定する憲法266条に基づき憲法裁判所の判断を仰ぐのが適切であるとのこと。

バンハーン氏、タクシン暫定首相との密会は友人同士の会話の為

　チャート・タイ党党首のバンハーン・シルパアーチャー氏は17日、10日夜にタクシン暫定首相とフカヒレレストランで一緒に食事をとった際に交わされた会話は、政府代表と野党関係者としてのものではなく、あくまで30年来つきあいがある友人同士の腹を割った会話であったと説明した上で、あらためて今後も野党としての立場を堅持する方針を再確認しました。

　バンハーン氏によると、食事の場ではタクシン暫定首相に対して政界から離れた機会を利用して己を顧みて、政権掌握後5年間に渡って犯した己の過ちを素直に認めるべきであると諭した上で、タイ・ラック・タイ党の党首として報償主義や情実主義を排除し次期首相には経済分野に長けた人物を据えるべきであると指摘したとのこと。

道理をわきまえた指導者の下で構造改革に取り組むべき

　民主党のオンアート報道官は16日、タクシン暫定首相が次期首相指名を辞退し、また将来新しい政府が組織されても解決し得ない危機的問題が山積していると指摘しました。

　同報道官は発言の中で、タクシン体制によりもたらされた問題の多くが汚職や倫理道徳観に欠ける指導者、独立機関への干渉や権力側の法律の偏向解釈に由来し、更に権力を乱用した政府関係者への利益供与や大衆政策の名の下で行われた支持基盤確保の為の草の根層への利益供与により社会に利害の衝突や浪費という悪しき習慣をもたらしてきたと指摘した上で、特定の利益を代表せず、また倫理道徳観を備えた社会から受け入れられる指導者の下で政治・経済・社会の構造改革に取り組むことが、タクシン体制によりもたらされてきた問題を解決する上で重要であると指摘していました。

　一方、オンアート報道官は、先にチットチャイ暫定首相代行が18日の定例閣議でメガプロジェクトについて協議する予定があるあると発言している事に関しては、暫定政府という立場で国家プロジェクト等の長期計画に関して協議するのは不適切であるとの考えを示していました。

　尚、チットチャイ暫定首相代行は16日のなって、前言を翻し18日の閣議でメガプロジェクトに関して協議する予定は無いと発言していました。

選挙委員会は四つの面で最悪の独立機関

　民主党のサーティット副報道官は16日、現在の選挙委員会は四つの面で最悪の独立機関であると指摘しました。

　同副報道官によると現在の選挙委員会は、（1）独立機関の中で最も不正行為に関する告発がなされ、また（2）選挙に絡む不正行為や違反行為を見逃し、（3）最も権力側の干渉を受け、（4）独立機関の中で最もマスコミや国民の批判に晒されているんだそうです。

　一方、同党のステープ幹事長は、国民から寄せられた選挙違反事例に対して前向きに取り組む姿勢を見せないなど、国民の期待を裏切っている選挙委員会を告発する事を視野に、17日に党内の法律チームと協議を行う方針を明らかにしていました。

回答者の多くがタクシン暫定首相の渡航には別の理由があると回答

　ABACポールが、首都圏在住の有権者1,208人を対象に4月14日から15日にかけて現在の政治情勢及び政治に関係する各個人に関する意識調査を行った結果、タクシン暫定首相が休養の為に国外へ出かけた事に対して、33.6%の回答者が休養だけでなくビジネスや政治関連等複数の目的があると考えていると回答し、以下、純粋に休養（28.1%）、政治的利益の追求の為（14.4%）、近親者のビジネス関連の利益追求の為（12.3%）と続く結果になっていたことが明らかになっています。

　一方、現在の政治情勢に関しては、50.6%の回答者が落ち着きを取り戻したと回答、まだ落ち着いた段階には無いと回答したのが32.5%いたようです。

　また、再度政治情勢を悪化させる可能性があると思われる要因に関して複数回答可で質問した結果、63.8%が再度デモ行進や大規模市民集会が行われることと回答し、以下、タクシン暫定首相が再度首相に返り咲くこと（41.9%）、民主主義市民連合の幹部が逮捕されること（38.3%）、当局者や独立機関が中立的で無いこと（36.6%）、下院議会の定数500人を満たすことが出来ないこと（32.5%）、下院議会が単独政党により支配されること（30.1%）と続く結果になっていたようです。

　更に、警察側が民主主義市民連合幹部を逮捕する方向で動いている事に関しては、34.9%が支持できない、30.8%が支持できると回答していたようです。

　一方、汚職撲滅を推進させる上で最も適切な指導者は誰かとの質問に対しては、63.2%の回答者が枢密院評議会議長のプレーム・ティンスーラーノン大将の名をあげ、以下、タクシン暫定首相（26.1%）、チュワン・リークパイ元首相（24.2%）と続き、また、国民救済政策推進の為の指導者に関しては、54.2%がタクシン暫定首相の名をあげる一方で39.1%が適切な人物が思い浮かばないと回答する結果になっていたようです。

　更に、政治改革を推進させる上で最も適切な指導者は誰かとの質問に対しては、59.2%が適切な人物が思い浮かばないと回答し、以下、タクシン暫定首相（37.4%）、ポーキン・パラグン氏（33.1%）と続く結果になっていたようです。

サノ氏、新党結党へ

　タイ・ラック・タイ党を離脱したサノ・ティヤントーン氏は16日、国王陛下を敬愛する大衆の党（プラチャーラート党）を結党した事を明らかにしました。

　尚、サノ氏によると、現行憲法下では党を正式に発足させる考えはなく、政治改革の概要が明確になってから発足させるとのこと。

　また、サノ氏によると、既に閣僚経験者や元上・下院議員からも合流の打診があるとのことで、また正式発足後は必要であれば暫定党首に収まる事もやぶさかではないが、最終的には党総会で決せられた人物が党首につく方針であるとのこと。

バンハーン氏、選挙委員会の機能を最高裁判所に委ねるべき

　チャート・タイ党党首のバンハーン・シルパアーチャー氏は、政治改革の一環として選挙委員会を解体し、その機能を最高裁判所に委ねるべきであるとの考えを示しました。

　発言の中でバンハーン氏は、現在の選挙委員会は総選挙後30日以内に下院議会を成立させなければいけないという事にとらわれ、再選挙で新たに候補者を募集する等の異例の措置に対する合法性に対する議論をおざなりにしているだけでなく、既に中立的機関として妥当性を欠いていると指摘した上で、政府や特定の政党に支配されない中立的な選挙を実現する上でも選挙委員会の機能を最高裁判所に委ねるべきであるとの認識を示していました。

　一方、民主党所属元下院議員のヂュー・ラーチャシー氏は、地盤であるソンクラー県内で役人が特定政党の票集めに協力しているとい指摘しています。

　ソンクラー県内で再選挙が行われる全ての選挙区がタイ・ラック・タイ党候補者の単独候補者選挙区となっています。

　同氏によると、ソンクラー県内で郡長クラスの役人が招集され、23日にお行われる再選挙で単独候補者選挙区の候補者が有権者の20%を超える票を獲得できるよう管下の職員を動員し票集めに協力するよう指示されていたようです。