二度と証人の命を奪うことは許さない

　昨日タイ・ラック・タイ党による小政党に対する買収工作を裏付ける新たな証人三人を伴って記者会見に臨んだ民主党幹事長のステープ・トゥアックスバン氏は、二度と重要な証言をしてくれた証人の命が奪われる事が無いよう民主党が全責任を持って面倒を見る方針を明らかにすると共に、タクシン首相に対して密告者やその家族を狙うような行動に走って全てを闇に葬り去るような事はするなと強い口調で釘を刺しました。

　ステープ氏の発言は、過去に当時タクシン首相系だったシン・サテライト社による関税脱税疑惑を民主党に告発した乙仲業者が潜伏先のチァン・ラーイ県内で何者かによって殺害され、そのまま迷宮入りになっている苦い経験を受けたもの。

　一方、小政党のタイ国家開発党関係者三人を伴って開かれた記者会見では、野党三党が総選挙をボイコットした事に危機感を抱いたタイ・ラック・タイ党幹部による小政党買収・選挙管理委員会工作の実態が明らかにされました。

　民主党のオンアート報道官の地盤であるバンコク・ノーイ区を包括するバンコク第29選挙区から出馬したタイ国家開発党所属のチャワガーン・トーサワット氏によると、タイ・ラック・タイ党内の大物に近い人物から野党三党がボイコットした事により生じる問題を解決するために小政党から出馬する候補者が当選できるよう支援する用意があるとの打診を受け、3月2日にタンマラック・イサラーングーン・ナ・アユッタヤー大将（防衛大臣）に面会した際に直接、前回の総選挙で野党三党が当選者を出した全ての選挙区及びサゲーオ県、スパンブリー県、アーントーン県、プラーヂンブリー県内に候補者を出すように指示を受け、その時点で5万バーツが支給され、更にその後33選挙区で候補者を立てた報酬として候補者一人あたりへの支援金2万バーツ及び選挙活動費として合計76万バーツが支払われていたそうです。また、その後タイ・ラック・タイ党側からの打診に基づき候補を取り下げた人数分に相当する額を銀行経由でタンマラック大将宛てに返金した証拠書類も提示できる事を明らかにしていました。

　また、同党の選挙対策本部長のスクサン・チャイヤテート氏及び助手のマナティラーポン・ピムヂャン女史は、候補者86人の内、架空の人物53人を除く僅か33人だけが実在の人物だった事を明らかにした上で、全ての候補者の資格要件を満たすために、選挙委員会から渡されたCD-Rのデータを書き換える作業に関わっていた事を明らかにしていたようです。

　三人の証言を受け民主党のステープ幹事長は、今回の証言では選挙委員会ワサナー委員長に中立期間としての選挙委員会の威信について考え、信頼できる組織にする上で何が必要であるかを考える機会を与えるために、敢えて疑惑に関与した選挙委員会関係者の名前を伏せているとした上で、それでも選挙委員会側が動かない場合は、タクシン首相自身に24時間の期限を設け国民に誠意をみせる機会を与え、更にそれでも動かない場合は、最終的に一連の疑惑に関与した副党首クラスの人物名や証拠関係データを全て一般に公開するつもりであると語ってました。

皆で選挙に行って首相に約束を守って貰おうキャンペーン

　チャート・タイ副党首のチューウィット・ガモンウィシット氏は昨日、"民主主義の原則"に則り仮にタイ・ラック・タイ党が有効投票数の過半数を得られなかった場合は首相就任を辞退すると発言したタクシン首相の約束を守って貰うために、国民に選挙権を行使し支持者無しの項目にチェックするよう訴える活動を展開する方針を明らかにしました。

　チューウィット氏によると、全国どこにいっても大馬鹿者（タクシン首相）と候補者が一緒に並んだ気色悪い選挙ポスターしか無い現状に色を添えるために、チューウィット氏自らがポーズをとり、「沈黙を破って支持者無しの項目にチェックをつけよう」と大書された大型ポスターを投票日の7日前から首都圏を中心に張り出し、国民に投票を促し首相に対して意思表示を行うよう訴える予定でいるそうです。

　で、チューウィット氏の大馬鹿者発言で思い出しましたが、タクシン首相が「（賢い）私が（集会に参加しているような）愚か者の為に首相を辞職する訳が無い」という意味で好んで語るマイ・ラー・オーク・ハイ・ンゴーというお言葉が「賢い私の資産が愚か者によって差し押さえられたくないから辞職なんかしないよ」と拡大解釈され、ちょっとした流行語になっていたりしてます。

私が民主主義の象徴。。。とタクシン首相が語る

　タクシン首相は昨日、遊説先のガンヂャナブリー県内で、自らを民主主義の象徴であると語った上で、集まった支持者等に投票日には投票に行くようにと訴えました。

　発言の中でタクシン首相は、4月2日の投票日は民主主義体制下で国民が国の将来を決め、また国民が衆愚の法理（反タクシン派）を受け入れるのか、それとも法に基づいた民主主義の継続を望むのかを決する重要な日であるとした上で、どの様な結果になろうとも民主主義の精神を重んじそれを受け入れると語っていました。

小政党候補者、買収の事実を認める

　民主党は昨日、トラン県内の選挙区から出馬した小政党の民主主義前進党所属候補者3人を伴い記者会見を開き、3人の候補者が買収されて立候補していた事を明らかにしました。

　テレビ報道等で大政党が小政党を買収して候補者資格の要件を満たしているいないに関係なく候補者を所定の選挙区で出馬させるよう促していた疑惑が指摘されているのを知り、処罰を受けるのが怖くなって、民主党のステープ幹事長の所に相談に現れたと語る3人によると、全員がトラン県フワイヨート郡ターウィウ地区内の住民で、それぞれが村内の仲介者を介して紹介された芸人のヂェーン・ドークヂックことプラムワン・スーグローム氏からバンコク都内のホテルで3万バーツで選挙出馬の話を持ちかけられ、所属政党が何を党是として掲げているのかすら知らないまま3月8日に立候補手続きを行ってしまったと語っているようですが、プラムワン氏が大政党の指示の元で動いていたのかについては判らないと語っているようです。（尚、プラムワン氏がタイ・ラック・タイ党の党員であることは確認されているようです）

　もし買収され出馬していたことが発覚した場合は、1年から10年の禁固及び2万バーツから20万バーツの罰金の両方または何れかが科せられ、また公民権が10年間に渡って剥奪される処分が科せられる事になるようです。

　尚、3人は民主党のステープ幹事長のアドバイスに従い、民主主義前進党に離党届を提出すると共に選挙委員会に対して候補者資格の適格性の再審査を請求しており、3月14日に選挙委員会から適格性に関する審査結果が明らかにされる予定になっているようです。

固執する地位が高い程、背負う業も深くなる

　タイ・ラック・タイ党を離党し出家したプレームサック・ピヤルラ氏ことプレームサック・ペーマサッゴー師は昨日昼過ぎに行われた記者会見の中で、タクシン首相に対して己の為に高い地位に固執する事は、それだけ深い業を背負うことになると説いた上で、権力に執着せず、世俗的な欲望を捨て心の平静を保つ事が本当の幸せに繋がると指摘しました。

　一方、出家した理由に関しては、互いに相手を認めず対立するのみで、一向に出口が見えない混乱状態に国内が置かれている中で、社会に対して国内安定を訴えるため自ら犠牲を負う決心をしたとした上で、民主主義市民連合、野党及び政府に対して歩み寄りに向けた努力をするべきであると訴えました。

　尚、プレームサック・ペーマサッゴー師によると、出家期間は無期限で、今後は政治的な話とは一切関係しないとのこと。

首相、ヂャトゥヂャックでの応援演説をキャンセル

　タクシン首相は、本日午後から都内ヂャトゥヂャック市場で予定されていた応援演説をキャンセルしました。

　キャンセルの理由は、警備上の不安からという事になっているようです。

（タイ時間 13:00）
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　その後のシター報道官の発言によると、キャンセルになったのはバンコク地区担当者が首相のスケジュールの確認をとらないまま応援演説を行うと発表してしまっていた為で、警備上の不安云々は今回のキャンセルとは関係ないとのこと。

（タイ時間 21:30）

良識派の脱党により下院議会成立に新たな危機

　タイ・ラック・タイ党内の数少ない良識派の一人として知られ、また現在行われている総選挙の比例代表名簿に名を連ねているプレームサック・ピヤルラ氏が出家を理由に昨日党を脱党した事により、総選挙後の下院議会成立に新たな危機的要因がもたらされたようです。。

　今回の脱党により、野党不在の中で行われている現在の総選挙で仮にタイ・ラック・タイ党が圧勝しても、比例代表区からは99人の議員しか送り込めず、他の小政党が有権者の5%以上に相当する票を得られず比例代表区から議員を送り込むことができなくなった場合は比例代表区の定数100人に満たない事になり、下院議会そのものの成立が不可能になる可能性が指摘できる訳ですが、選挙委員会側の非公式見解では、比例代表区の候補者は名簿提出後は出馬を取り消すことが出来ないとの法律規定があることから、たとえ離党届を提出しても候補者としては有効であるとの解釈を示しているようです。

　ところがプレームサック氏が既に選挙権を持たない（憲法105条）僧籍に入っている為、選挙委員会側の非公式見解そのものが適用不能になる可能性もある為、最終的に憲法裁判所の判断に委ねる方向でタイ・ラック・タイ党側は動いているようです。

　もし選挙区から出馬した場合は、所属政党に関係なく絶対に当選できると言われる位に東北地方の住民からの求心力が高い事でも知られるプレームサック氏は、いち早く政局が危機的状況に向かいつつある事を察知し、早い時期から他人から意見をされる事を極端に嫌うタクシン首相に対して自重を求める発言を繰り返してきた事でも知られ、またその為に今回の総選挙では名簿順位93位という屈辱的な序列に据えられ、動向が注目されていました。

　尚、プラッ・パヨームという名で親しまれている高僧のパヨームガラヤー・ノ−師によると、プレームサック氏は既に2-3日前に出家しプラッ・プレームサックゴーという名を授けられており、一ヶ月間に渡ってスワン・ゲーオ寺で修行を行い、その後も僧侶として修行を続ける予定になっているようです。

　また、今回の出家によって、政府側が3月14日に首相官邸前で大規模なデモ行動を予定している民主主義市民連合側に対して精神的な圧力をかけるために、こっそりパヨームガラヤー・ノ−師に当日朝に官邸内で仏教のお祓いの儀式を行うよう依頼する打診があったことが同師の口から明らかになっていたりしてます。尚、同師によると別の儀式の関係で政府側の申し出を断ったとのこと。

解散した時点で首相を辞任している

　タクシン首相は昨日、議会を解散した事は、既に首相を辞任している事と同じ事で、現在は総選挙後に組織された下院議会で選出された首相に橋渡しをする為の暫定首相という立場にある事を強調した上で、これを含め、総選挙でタイ・ラック・タイ党が有効投票数の過半数を得られなかった場合は首相就任を辞退すると公約に掲げたことも全て民主主義制度に則ったものであると強調しました。

　これは、昨日官邸内で開かれた次官クラスの官僚との会合の席上で語られたもので、更にタクシン首相は席上で、現在の政治情勢は異なる考え及び個人の利害の衝突が背景にあるとの認識をしめし、またシン社の株式売却問題に関しては全てが法令に則ったもので、異議を唱えている者は憎しみを煽るために非難しているに過ぎないとの認識を示していました。

　因みにタクシン首相は一昨日、遊説先のチョンブリー県内で「ソンティがシン社の株式売却は脱税だと言って大騒ぎしているが、俺の方が税金を一杯納めているんだぞ」と訳の分からない発言をしていました。

　尚、シン社売却問題に絡んで、株式の移転の報告を怠ったとの判断が下されていた首相長男のパーントーンテー氏が昨日、総額598万バーツの罰金を証券取引監視委員会に支払っています。

ブリラムの選挙委員会、小政党の5候補を欠格判断

　ブリラム県の選挙委員会は昨日、90日以上の党在籍期間の要件を満たしていないペーン・ディン・タイ党の候補者3人及び党首から党在籍証明が提出されていないタイ・チュワイ・タイ党の2人に対して候補者失格の判断を下しました。

　これにより、県内10選挙区全てタイ・ラック・タイ党候補者だけで選挙戦が行われる事になりましあ。

　因みに、ペーン・ディン・タイ党の党首はテレビ番組の中で、20%規定をクリアしたいタイ・ラック・タイ党から買収されて候補者を主に民主党やチャート・タイ党の地盤に出馬させたとの疑惑を否定した上で、候補者は全て昨年末頃に解散があり得るとの自身の分析に基づき確保していたもので、90日ルールを満たしていると語っていました。

ピーネット、タイ・ラック・タイ党 vs 市民連合の公開討論会を提案

　民間選挙監視団体のピーネットは昨日、首相と反タクシン派間の緊張緩和及び先の見えない不安定な政治情勢の解決を期して、首相以下タイ・ラック・タイ党関係者及び民主主義市民連合幹部を招致し3月24日にタンマサート大学講堂で公開討論会を開催する方針を明らかにしました。

　同団体によると、タイ・ラック・タイ党からはタクシン首相及びスリヤ・ヂュンルンルゥアンギット氏、スダーラット・ゲーユラッパン女史を招致し、連合側からはヂャムローン・シームゥアン少将、ソンティ・リムトーングン氏及びピポップ・トンチャイ氏を招致する予定。

　今回の提案に関してヂャムローン少将側は、首相の辞任を要求する立場で参加することには吝かではないと語っていたようですが、タイ・ラック・タイ党側に関してはスラポン政府報道官が双方の言い分の主張だけで終わりそうな討論会に意味を見いだせないとして参加には消極的な姿勢を見せており、開催そのものが不透明な状態になっています。

　因みに、スラユット枢密院評議員の双方歩み寄りを期した直接対話の提案に対して前向きな姿勢を見せたと思わせる発言をしていたタクシン首相は、遊説先のトラート県で追い出しを狙っている極少数の無法者には屈しないと発言していたりしてました。

20%規定クリアの為に大政党による小政党買収の動き

　本日付のネーション紙等の報道によると、20%ルールをクリアする為に、野党のボイコットにより対立候補がいない事が予想される選挙区に対して、ある大政党が小政党を買収し候補者を"対立候補"として出馬させる動きが指摘されているようです。

　選挙法によると、対立候補がいない選挙区では、総有権者の20%以上の得票が当選の要件とされていますが、対立候補がいる選挙区では、単に相手候補に勝つことが当選の要件とされており、今回の動きは特に対立候補が出馬しないと見られる南部の選挙区で見られていたようです。

　イサーン救国団体と名乗る民間組織によると、大政党の関係者が都内のホテルに小政党の関係者を招き、一時金として2万バーツ、候補者を送り込んだ場合は更に10万バーツを渡すオファーを提示していたようで、更に少なくとも地方の選挙委員会関係者2人が候補者資格要件を満たさない小政党候補者の出馬のエンドースに関係していたと見られているようです。

　因みに、指摘されている買収は政党そのものの解党もあり得る重大な選挙違反案件でもあるのですが、今回の指摘に対して、パリンヤー中央選挙委員会事務局長はラジオ番組の取材に対して、既に告発を受け取っており調査対象にはなっていると幾分及び腰な口調で語っていました。

スラユット枢密院評議員、話し合いによる解決を訴える

　枢密院評議員スラユット・ヂュラーノン大将（元国軍最高指令長官）は昨日、国家を二分する現在の政治情勢について、双方が大人らしく話し合いで解決の糸口を見いだすことが最善の解決策であるとの認識を示しました。

　また、スラユット大将は、国家警察本部報道官のアチラウィット・スパンナペーサット警察中将の
国内の安定を願う、どちらにもつかない国民の意思を表示する為に昼間に車のヘッドライトを点灯して走行しようという呼びかけに対して支持を表明した上で自らもヘッドライトを点灯して走行した事を明らかにしていました。

　今回のスラユット大将の発言を受け、タクシン首相は遊説の為に訪問中だったサゲーオ県内で、混乱した政局の出口を模索する為に野党側と協議を行うと発言していましたが、民主主義市民連合等の反タクシン派市民団体に関しては、僅かに好きな人を好き、嫌いな人を嫌いと言うのは民主主義体制下では普通の事であると語るに留めていました。

　また、タクシン首相は別の場所では、いつも言っている通り誰とでも話し合う用意はあるが、しかし今は選挙の方が最優先と語っていたりしてました。

　因みに、都内の主要交差点でヘッドライト点灯運動のキャンペーンを張っている自称ボランティアの一般市民は、明らかに反タクシン派に対する嫌悪感を国民に植え付ける目的で点灯運動を利用しようとしていました。

辞任の用意はある、但し民主主義の原理に従って

　特設私書箱に寄せられた事実上の首相支持表明ハガキ約239万通の前でタクシン首相は、 あらためて首相辞任を求める外野の声には一切聞く耳を持たないことを確認した上で、 民主主義の原理に従った合理的な理由がある限りはいつでも首相を辞める準備があると発言していました。

　更に、タクシン首相は、 民主主義は国民の決断を基本に置いた潔癖なものであるべきであると語り、電撃解散・総選挙を正当化した上で、 個人的な不満を民主主義とすり替えるべきではないと反タクシン派を非難しました。

　しかし、やはり市民勢力が気になるのか、 政府は昨日の閣議で1973年10月13日動乱によって死亡した43人の市民の遺族や負傷し後遺障害を負った市民等へ総額10億バーツ強の補償金を支給する方針を決定しています。

　また、今回の補償金支出決定に対して、選挙違反に該当するという指摘もあるようです。

タクシン首相支持派（?）、ch9に抗議文書を提出

　昨日昼過ぎ、 都内のコミュニティー在住者の団体関係者と称する約60人がオーソーモートー社（MCOT社、旧公社)を訪れ、有名司会進行役のソーラユット・ スットサナヂンダー氏を同局の放送から降板させるよう要求する抗議文書を提出しました。

　背後関係に関しては一切口をつぐんでいたとされる団体代表は抗議文書提出時に、 電撃解散が発表された直後に放映された番組内で、ソーラユット氏がタイ・ラック・タイ党副党首のスダーラット・ ゲーユラッパン女史に対するインタビューを先に行なった為に、その後にインタビューが行われた民主党副党首のサーティット・ ウォンノーントゥーイ氏にスダーラット女史を攻撃する機会を与えたのは不公平であると局側の姿勢を非難していたようです。

　どうも、この人達は政府側に好意的な報道が公平な報道であると信じているようですが、 因みに、この不審な団体が同局を訪れる直前に、何故かタクシン首相の忠実なポチ一号（二号はネーウィン氏）で知られるヨンユット・ ティラッパイラット氏（天然資源・環境大臣）が、同局及びch7の報道姿勢は政府に対して敵対的であると不快感を示していたりしてました。

タクシン首相、今度は弾丸列車敷設計画で喝采を受ける

　タクシン首相は昨日、遊説先のナコン・ラーチャシーマー県で、 地域経済活性化の一環としてバンコクと同県とを繋ぐ超特急新幹線の敷設を向こう3年以内に実現させると訴え集まった住民等から喝采を受けていました。

　また、タクシン首相は、向こう三年以内の貧困一掃の達成、 県内の医療施設の充実及び東南アジアスポーツ大会(SEAゲーム)の同県内への誘致実現まで約束していました。

　一方、世論調査で50%近くが首相は政界を引退するべきではないと回答しているという結果が出ている事に関しては、 根拠に則った調査結果であると評価した上で、現在の状況は「好きな人は好き、嫌いな人は嫌い、期待はずれの人は期待はずれ」 なシンドロームが蔓延っていると得意のタイグリッシュで訳の分からないコメントを述べていました。

　尚、その後の世論調査で50%近くが首相は辞任すべきと回答していた事に対するコメントは得られたいないようです。

ガムナン・村長等、選挙の実施保障を求めた請願書を提出

　ガムナンや村長、地方行政機構評議員で構成された団体は昨日朝、 国王陛下に4月2日の総選挙実施の保障を誓願する陳情書を王室主席秘書官事務所に提出しました。

　今回の陳情書提出に関して、 団体の代表は出口が見えない政治状況の中で民主主義を前進させるためには総選挙の実施が必須であると語っていましたが、 一方で先に政府が月次報酬のベースアップを決定した事に対する恩返しであるとの穿った見方をされていることに対しては、それを否定していました。

首相、4月2日を社会対立の終息日にしようと訴える

　昨日、選挙遊説の為にコーン・ゲーン県を訪問した、 タクシン首相は立ち会い演説会で4月2日の投票日を社会対立の終息日にしようと訴えました。

　演説の中でタクシン首相は、 私は法を超えた誤った基準を国内にもたらすために首相になったわけではない、 今後も後退する事無く前進するのみであると語り首相続投に強い意欲を示した上で、 4月2日の投票日を社会対立を終わらせたいと願う全国の国民の力を見せつける日にしようと訴えました。

　更に、タクシン首相は、 今後も貧困対策を進め特に草の根の部分への資金注入を強化する方針を明らかにし喝采を受けていました。

　しかし、シン社の保有株式売却問題に関しては、 違法ではないと従来の主張を繰り返すのみで、事前に通信関連法を改正した疑惑等の核心部分に触れることはありませんでした。

ABACポール、47.5%が首相は政界を引退するべきではないと回答

　ABACポールが首都圏の有権者を対象に行った意識調査で、 47.5%の回答者がタクシン首相は政界を引退するべきではないと回答していたことが明らかになりました。

　また、3月3日の支持者集会の席上でタクシン首相が政治改革を約束した事に関しては、 38.1%が本心から語られたものと思うと回答、28.4%が信用できないと回答していたようです。

　一方、現在の政情不安に関しては、50.7%（報道により42.7%）の回答者が、 政情不安のエスカレートによる経済への影響やクーデター、政情不安に乗じたテロを懸念していると回答、また、 現在の政局打開の為に仲介役が必要であると回答した47.7%の回答者の多くが、仲介役として最も適切な人物として枢密院院長のプレーム・ ティンスーラーノン大将や暫定首相を二期務めたアーナン・パニャーラチュン氏、元国軍最高指令長官で現枢密院評議員のスーラユット・ チューラノン大将の名をあげていたようです。

98名連名で臨時政府の組織を国王陛下に誓願

　本日11:50、上院議員、長老格の医師、学術団体代表、大学教授他学識経験者等98名連名で、憲法改正を推進させるために憲法7条の規定に基づき国王陛下に臨時首相の指名及び臨時内閣の組閣を誓願する陳情書を王室事務所に提出しました。

　今回の陳情書提出に際し代表のティーラパット氏は、出口の見えない政局を解決するには憲法第7条の規定に基づき国王陛下によって臨時の政府が組織され、そのもとで民主主義の精神に則り憲法の改正及び各政党間の公正な競争が保障された選挙を実現させることが不可欠であると指摘していました。

選挙が成立しなかった場合は憲法7条の適用も？

　ナコン・シー・タンマラート県選挙委員会のトンチャイ委員長は、仮に20%規定により当選者が確定せず、結果として下院議会の成立が不可能になった場合は、憲法の7条を規定せざるを得ないのではないかとの認識を示しました。

　これは、前回の総選挙結果から推定した場合、民主党が総選挙をボイコットした状況で選挙を行うと他党の候補者が当選の要件である総有権者数の20%以上の票の獲得が難しい事が想定される事を受けたもので、下院議会の成立そのものが不可能なケースを想定した法規が存在していない現状では、憲法7条の規定に則り、国王陛下を頂点に抱く民主主義体制を旨とする憲法上の慣習の適用で対応せざるを得ないのではないかとトンチャイ氏は指摘していました。

　尚、憲法7条の適用に関しては、先に上院議員が憲法7条の規定に基づいて国王陛下に暫定政府の組閣を要請すために陳情を行う方針を明らかにしていました。

参考 : http://thaina.seesaa.net/article/13966137.html