2006年09月13日

13日8時からch5で暫定首相の特別放送との噂・・政界引退問題に言及?

 タクシン暫定首相が出演する特別放送が13日8時からch5を通して放送される予定になっているとの未確認情報があるようです。

 尚、この特別放送はタクシン暫定首相が現在の政治情勢に関して言及したインタビューの模様を収めたものであると伝えられているようですが、スラポン暫定政府報道官は、特別放送に関する情報は一切得ていない、また放送の中で政界一時引退や次期首相指名辞退問題に言及されているかについても一切知らないと語っているようです。

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元上院議長、総選挙日を三ヶ月間先延ばしするべき

 元上院議長のマヌーングリット・ループカジョン少将は12日、総選挙の日程を少なくとも三ヶ月間先延ばしするべきであるとの考えを示しました。

 マヌーングリット少将は、公正な総選挙を行うためには、まず新選挙委員会委員の体制下で選挙委員会そのものの構造改革に取り組み同委員会の中立性を担保する為にも、少なくとも90日間の準備期間が必要であろうと指摘していました。

 一方、民主党顧問のスタット・ングゥンムゥーン氏は、地方及びバンコク各区内の選挙委員会レベルからの構造改革及び選挙委員会内に設置されている10の専門委員会の人員の入れ替えを行うべきであると指摘、更に同委員会の中立性を確実にする為に県・都レベルの選挙委員会には必ず裁判所の判事1人を委員会メンバーに加えるべきであると指摘していました。

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2006年09月12日

民主党党首、暫定首相がクーデターの噂を流している張本人

 民主党のアピシット党首は11日、タクシン暫定首相自身がクーデターの噂を流している張本人であると指摘した上で、捜査が継続中の案件に言及する際には慎重を期すべきであると指摘しました。

 この発言は、ASEM首脳会議出席の為にフィンランドを訪問中のタクシン暫定首相が、訪問の為の機内で同行した記者団に対して、タイ国内で意図的にクーデターの噂を流す動きがあるとしてきした上で、このような噂を流す輩の思惑通り本当にクーデターが発生したらタイの国外信用はガタ落ちになると発言した事を受けたもので、アピシット党首は、社会が政治情勢解決の為に新選挙委員会委員を受け入れ総選挙に向かおうとしている折こそ権力側にいる者は対立を鎮静化させる事に注力するべきであると指摘した上で、暫定首相はまず何故この様な発言を意図的に行うのか自分自身で自問するべきであると皮肉混じりで批判していました。

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2006年09月11日

暫定首相が地方遊説に行けない理由を地方の住民は受け入れてくれる

 タイ・ラック・タイ党のヂャトゥポン副報道官は10日、タクシン暫定首相を狙った暗殺計画の存在が明るみになったことを受け、総選挙期間中の同暫定首相の地方遊説はかなり限定的になるとの見通しを示した上で、いずれにしても同暫定首相が地方遊説を回避しなければならない理由を地方の住民も理解してくれると予想されることから、選挙戦そのものには大きな影響をもたらさないとの認識を示しました。

 ヂャトゥポン副報道官によると、タクシン暫定首相が選挙応援の為の遊説に出かける事が出来ない地区では、VCDやビデオ会議システムを利用して同暫定首相の口から党の公約等を住民に訴える予定であるとのこと。

 一方、9日朝に反タクシン体制を掲げる市民団体関係者がプレーム枢密院評議会議長宛に激励文を差し出した事に関しては、あたかもプレーム議長をタクシン暫定首相と戦うための手段に利用とする事に等しく極めて不適切であると指摘していました。

 そう言えば、タクシン暫定首相に対する暗殺計画疑惑が浮上した翌日に、プレーム議長公邸前で「タクシン暫定首相の命を救え」と訴えた謎の住民団体の背後でネーウィン・チットチョープ氏が糸を引いていたという疑惑もありましたね。これはこれで、あたかもプレーム議長が暗殺計画の首謀者であるとの印象を社会に与える極めて不適切な行為な訳ですが。。。

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2006年09月10日

新選挙委員会委員、総選挙の日程を先延ばしにするべき

 8日に開かれた特別暫定上院議会で、最高得票数を獲得して新選挙委員会委員に選出されたプラパット・ナイヤゴーウィット氏(元検事副総長)は9日、国王の思し召しに則り公明正大な総選挙を実現させ情勢の解決に結びつける為にも、現在10月15日に行われる見通しになっている総選挙を約1ヶ月間先延ばしにするべきであるとの認識を示しました。

 プラパット氏によると、新委員会メンバーによる総選挙の準備だけでなく、特に地方の選挙委員会の中立性を担保するためにも約1ヶ月間先延ばしにするべきであるとのこと。

 この発言に先立ってタクシン暫定首相は、国王による認証等の手続きに時間がかかることから、10月15日に予定されている総選挙は先延ばしするべきであるとの認識を示していました。

 一方、プラパット氏は、14日に今回選出された5人の選挙委員会メンバーが集まり選挙委員会委員長の選出を行うと共に、今後の職務方針について話し合う予定になっている事を明らかにしています。

 また、特別暫定上院議会で選出から漏れたゲーオサン・アティポーティ氏が、選挙委員会事務局長への就任に意欲を見せている事に関しては、選挙委員会委員5人の協議による決めるべき問題であるとし、いずれにしても知識、才能面何れも優れた人物が就任するべきであると語っていました。

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2006年09月09日

暫定上院議会、女性1人を含む5人の選挙委員会委員を選出

 8日開かれた新選挙委員会委員選出の為の特別暫定上院議会で以下の5人が新委員として選出されました。

1. プラパン・ナイゴーウィット氏 副検事総長
2. スメート・ウパニサーゴン氏 バンコク南刑事裁判所上級判事
3. アピチャート・スカッカーノン氏 最高裁環境関連担当判事長
4. ソムチャイ・ヂュンプラスゥト氏 最高裁判事団長
5. ソットシリー・スタヤタム女史 最高裁判事団長

 尚、注目されていた民主主義市民連合が主催した市民集会で演説した事でも知られるゲーオサン・アティポーティ氏(法学者、元バンコク選出上院議員)及びタイ・ラック・タイ党が小政党の買収に関与していたと結論づけた専門調査委員会の委員長だった事でも知られるナーム・イムイェーム氏(元最高裁判事団長)いずれも選出から漏れるという結果に終わりました。

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2006年09月08日

障害者を票集めの道具にするな

 視覚障害者団体の代表は7日、障害者を票集めの手段として利用しているタイ・ラック・タイ党を非難しました。

 この非難発言先だって同日、首相官邸に招待した約1,000人の障害者児童や障害者団体関係者等を前にタクシン暫定首相が、タクシン政権誕生以来政府は機会創成を初めとした障害者対策に全力を尽くしてきた事を強調した上で、既に教育省及び社会開発・人間の安全保障省に対して引き続き障害者対策に注力するよう指示している事を明らかにしていました。

 視覚障害者団体のトーポン代表は、タイ・ラック・タイ党は政権を掌握して以来一切障害者が抱える問題に対して積極的に取り組む姿勢を見せておらず、更に障害者の生活レベル向上の為に宝くじの収益金から多額の支援金が障害者に支払われてきたというのは全くの嘘で、むしろ障害者が宝くじを売り歩いて政府へ多額の収入をもたらしているにも関わらず、その利益が障害者に殆ど還元されていないのが実情であると指摘していました。

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2006年09月07日

チューウィット氏、首都圏電化鉄道網計画を巡った罵り合戦を早急に止めるべき

 チャート・タイ党暫定副党首のチューウィット・ガモンウィシット氏は6日、タイ・ラック・タイ党及び民主党に対して首都圏電化鉄道網敷設計画を巡った罵り合戦を早急に止めるべきであると訴えました。

 発言の中でチューウィット氏は、あたかもタイの政治体制が二大政党制になっているかのように二党間で罵りあう行為は国家開発には何ら利益をもたらさないと指摘した上で、まず国家的な視野に立ち、あらゆる階層の参加の元で意見を出し合っていくことを基本に置いて議論を進めるべきであると指摘していました。

 一方、チューウィット氏は、一部のマスコミが特定政党のツールになっている一方で、他方のマスコミが反政府姿勢を明確にしているという現状が社会対立を煽る要員の一つになっていると指摘した上で、マスコミの本分に立ち返り中立を旨にして報道を心掛けるべきであると指摘していました。

 まぁ、チューウィット氏自身も"中立ではない"マスコミを上手く利用して世渡りしてきた訳なんですが。。。

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2006年09月06日

暫定政府、麻薬中毒者の票取り込みを狙う?

 タクシン暫定首相は5日開かれた閣議の席上で、麻薬リハビリプログラムを受けた元麻薬中毒患者に公務員若しくは関係機関への職員登用の機会を与えるとする2004年度の政府決定を再度関係機関に通達にし知徹底させるよう内閣秘書官に指示しました。

 タクシン暫定首相によると、2004年度の閣議決定を受け、既に各省庁に決定事項が回付されていたにもかかわらず、殆どリハビリプログラムを終了した元麻薬中毒患者の登用が進んでいないとのこと。

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2006年09月05日

ワンロップ暫定上院議員、11月19日に総選挙が先延ばしになる見通し

 選挙委員会委員候補者経歴調査委員会事務局長のワンロップ暫定上院議員は4日、10月15日に予定されている総選挙が11月19日まで先延ばしになる可能性があることを明らかにしました。

 同暫定上院議員によると、現在の状況では早くて10日に新選挙委員会委員5人の選出が行われ、15日から委員としての職務を開始できる見通しであることから、10月15日に総選挙を行うとなると僅か1ヶ月しか準備期間を取ることができないため、総選挙日の先延ばしが必須であるとのこと。

 尚、選挙委員会委員5人の選出を行うための特別上院議会は8日から10日の日程で開かれる予定になっています。

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2006年09月04日

首都圏電化鉄道網整備計画はチュアン政権時代に検討されていた

 民主党のゴーン副幹事長は3日、先にタイ・ラック・タイ党が発表した10路線からなる首都圏電化鉄道網整備計画は、既に第一次チュワン政権時代に民主党側が計画を立案し、1994年に計画推進に向けた調査を開始していた事を明らかにした上で、同計画をあたかも自分たち独自で立案したかの様に喧伝したり、ライバル追い落としの為のツールとして使用する事が無いようタイ・ラック・タイ党側に釘を刺しました。

 この発言に先立って首都圏電化鉄道網整備計画を首都圏住民の票を呼び込むためのツールとして利用しようとしているタイ・ラック・タイ党の報道官チームが同日、民主党に対して計画を真似しないように釘を刺していました。

 一方、タイ・ラック・タイ党のスリヤ幹事長(暫定副首相兼工業大臣)が2日に、10路線完成後に一日あたり35万人の利用客は見込めることから、一律15バーツの料金体系を適用しても年間330億バーツの売り上げが見込める事から、年間150億バーツ見込めるオペレーションコストを差し引いても充分に採算が取れると発言している事に関しては、実際には年間190億バーツ程度の売り上げしか見込めず、一律15バーツの料金体系に固執した場合は50億バーツの赤字運営になると指摘していました。

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民主党、情実主義的軍幹部人事を懸念

 民主党のオンアート報道官は3日、総選挙の公示後に情実主義的な軍幹部人事が行う恐れがあると指摘しました。

 発言の中でオンアート報道官は、2005年の総選挙の際に第一次タクシン政権側が軍の幹部を政治的な手段として利用した場合と同様に、今回も何らかの政治的な利益を視野にした情実主義的な人事が行われる恐れがあると指摘した上で、あらためて政府に対して、総選挙公示後の官僚人事に関しては事前に選挙委員会の承諾を得ておく必要があるとする憲法215条第2項の規定に従うべきであると政府側に要請しました。

 一方、この話とは関係ありませんが民主党側は3日、あらためて「アピシット体制」の文字が読み取れる広告は民主党とは関係ないことを強調し、広告を掲示しているクレジットカード会社側の広告戦略にとまどいを見せています。もしかすると民主党を選挙違反で陥れるためにタイ・ラック・タイ党側が仕掛けた罠だとか・・・ただ、これがガシコン銀行・ラムサム一族系の会社だったりするとまた話が複雑になるかもです。

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2006年09月01日

暫定首相、首都圏鉄道網整備計画を全面に出して首都圏を戦えと指示

 タクシン暫定首相は8月31日朝、急遽バンコク都内から擁立が予定されているタイ・ラック・タイ党党員を招集し、政府がメガプロジェクトの一環として計画している全部で10路線、総延長距離300Kmからなら首都圏電化鉄道網敷設計画を全面に出して選挙戦を戦い、都民の心を掴めと檄を飛ばしました。

 尚、民主党側は先に、首都圏内に7路線、総延長距離100Kmの鉄道網整備を公約に掲げる方針を明らかにしていました。

  また、タクシン暫定首相の指示後に、スラポン暫定政府報道官が計画されている鉄道網では一律15バーツの乗車料金を適用する方針を明らかにしていました。

 因みに、檄を飛ばしたタクシン暫定首相は、2005年の総選挙の際にナコン・パトム県の住民に向こう4年以内にBTS線を同県まで延長させてみせると大見得を切っていたのですが、その後、約束を反故にしたばかりか、民主党都政が申請したBTS線の延長計画の推進を妨害していたんですよね。

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2006年08月31日

民主党、アピシットの文字が書かれた広告は党や総選挙とは無関係

 民主党のオンアート報道官は30日、28日ころから都内各所に掲示されている青地に白抜きで「アピシット体制は国民を最重視する」と言った文言が記されている広告と民主党とは一切無関係である事を明らかにしました。

 オンアート報道官によると、当該広告を掲示したクレジットカード会社に広告刑事の糸を確認した結果、マーケティング戦略の一つとして選挙運動が開始される時期に合わせて、選挙キャンペーン用のポスターに見立てて、「privilege」を意味するアピシットと民主党党首の名前をもじって使用した物だったことが明らかになっているようです。

 要は「○○クレジットカードはお客様の事を第一に考えた特別なベネフィットを提供します」という様な事を広告内で訴えたかったみたいです。

 因みに問題の広告は、ラクシーの交差点やラムサーリーの交差点、バーンガピの交差点等の主要な交差点に掲示されているようです。

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2006年08月30日

民主党、コンサック暫定国務大臣の弾圧発言を非難

 民主党選挙対策センターのテープタイ報道官は29日、先にコンサック暫定国務大臣が選挙関連法を盾に総選挙公示後のデモ活動や集会を徹底的に取締るよう関係当局に指示したとされる事に対して、まず同暫定国務大臣は憲法を勉強し直すべきであると皮肉混じりに今回の対応を非難しました。

 テープタイ氏によると、平穏な手段でデモや集会を行う権利は憲法44条で保障された国民の権利であり、選挙関連法違反云々の判断は、現在人選が進められている選挙委員会委員に委ねられるべきとのこと。

 尚、前後して南部の各県知事に対して民主主義市民連合系団体によるデモ・市民集会活動の監視強化を行い、仮に憲法44条に違反する行為が見られた場合は容赦なく関係者に対して法律を執行するよう命じたと伝えられているコンサック暫定国務大臣は、あくまで公正かつ平穏な総選挙を実現する上で必要な措置だったと釈明していました。

 尚、タイ・ラック・タイ党所属議員や票の取りまとめ役に煽動されて反タクシン派や民主党関係者に石やら椅子やら水が入ったペットボトルを投げつけるような、タイ・ラック・タイ党の独自基準で言えば民主主義的な模範住民が住む北部や東北部の県知事には何故か同様な指示は為されていないようです。

 因みに29日午後には、総選挙公示後であるにもかかわらず自称自主的に馳せ参じたと主張する市民約300人が党本部前で、タクシン暫定首相の首相続投支持を表明するという、タイ・ラック・タイ党の独自基準で言えば充分に" 政治的な煽動活動行為"に該当する行為を働いていたのですが、何故か"選挙関連法"を厳格に適用した取締風景は見られませんでした。

 しかも、その後タクシン君が集まった市民等の前で「たとえ命が危険にさらされようとも、一致団結と国家安泰を実現する為に全力を尽くす」と発言し大喝采を浴びるという、タイ・ラック・タイ党の独自基準で言えば充分に周囲の平穏を乱し安全保障を脅かす煽動行為に該当する行為を働いていましたが、やはり厳格に取り締まったとか、警察が逮捕状の請求を視野に捜査を開始したという話は一切伝えられていませんでした。

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2006年08月29日

チァン・マイの住民がタクシン暫定首相の為に命乞いの儀式

 28日朝。チァン・マイ県第一選挙区選出タイ・ラック・タイ党所属元下院議員のパゴン・ブーラナパゴン氏に率いられた同県及びラムプーン県内の住民約1,000人がドーイ・ステープの麓にあるクルー・バーヂャオシーウィチャイ像の前でタクシン暫定首相の命乞いの儀式を行いました。

 総選挙の公示後にこのような行いに出たことについてパゴン氏は、あくまでチァン・マイ県の住民の一人として、同じチァン・マイ県の住民であるタクシン暫定首相の身の安全を懸念した上での事であると強調していました。

 一方、バンコクでは28日午後に、南部14県から集まった民主主義市民連合の傘下団体に所属する住民約100人がプレーム枢密院評議会議長の公邸前に集まり、あたかも同議長がタクシン暫定首相の暗殺計画に背後から関与していることを訴えるような活動にでた"草の根グループ"の行動を非難すると共に、日頃から国民の一致団結に向け腐心している同議長に指示を表明しました。

 因みに、同じ日にコンサック暫定国務大臣が、総選挙の公示後に民主主義市民連合が反タクシンの集会を開いたら容赦なく選挙関連法を適用して厳しく取り締まる可能性があることを強く示唆する発言をしていましたが、こういうタクシン暫定首相の支持集会に類似する行為はタクシン体制下に於いては選挙法に違反しないという事なんでしょうかね?

 尚、民主主義市民連合側はコンサック暫定国務大臣の"脅迫"にめげず、仮に9月1日の期限までにサイアム・パラゴン及びセントラル・ワールド・プラザで発生したタクシン支持派による反タクシン派市民への暴行事件に関する明確な説明が国家警察本部側から為されなかった場合は、憲法で保障された国民の権利を行使して同日に大規模な市民集会を開催する可能性があることを明らかにしていました。(いずれにしても毎週金曜日はルムピニー公園で行われるソンティ・リムトーングン氏の公開放送にあわせ、小規模な市民集会が開催されています)

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2006年08月28日

首都圏住民の多くが暗殺計画発覚はやらせであると認識

 バンコク大学が首都圏在住1,174人を対象に行った意識調査で半数に近い49.8%の回答者が、暗殺計画発覚は情勢を煽るためのやらせであると考え、純粋にタクシン暫定首相を狙ったものであると回答した者が20.5%だった事が明らかになっています。

 また、今回の事件が国民の生命の安全に与える影響に関しては、56.7%が影響を与えないと回答し、43.3%が多少の影響を与えると回答する結果になっています。

 一方、今回の事件で最も同情すべき人物に関しては、事件発覚と共に電撃解任されたパンロップ・ピンマニー大将の名をあげた回答者が一番多く、全体の22.7%おり、以下タクシン暫定首相(20.3%)、全国の一般タイ人(12.1%)、爆発物を積載した車を運転していた容疑で逮捕されたタワッチャイ・グリンチャナ中尉(11.8%)と続き、一方で33.1%の回答者が同情する人物はいないと回答していたようです。

 また、暗殺計画発覚が与えるタクシン暫定首相の支持率への影響に関しては、47.5%が影響しないと回答し、27%が支持率向上をもたらす、25.5%が支持率低下をもたらすと回答していたようです。

 因みにABACポールが暗殺計画発覚後に首都圏在住1,133人を対象に行った調査では、今後もタクシン暫定首相の首相続投を支持すると回答した者が43%、24.8%が支持しないと回答する結果になっているようです。

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民主党党首、早急に暗殺計画に関与した陸軍将校4人を逮捕せよ

 民主党のアピシット党首は27日、タクシン暫定首相に対して早急に暗殺計画に関与したとされる陸軍将校4人を逮捕するよう当局側に指示するべきであると指摘しました。

 発言の中でアピシット氏は、タクシン暫定首相の発言に政治的な思惑が介在していないのであれば、既に4人陸軍将校が逮捕されている筈であると指摘した上で、タクシン暫定首相が関与を公に断言した4人が逮捕されない状態が続くことは、それだけタクシン暫定首相が存在を断言した"暗殺計画"そのものに対する信憑性に影響する事になると指摘していました。

 また、アピシット党首は、暗殺計画等の国家イメージや社会対立を煽る恐れがある謀略に関する情報の公開には常に慎重さが要求されると指摘した上で、発見された爆発物の破壊力を事実以上に強調して発表する等のフレームアップにより国民を驚かせ国民の懸念を増大させるような事無く、政治的な思惑を一切排除して事実に則り捜査を行い事実に則った結果を国民に伝えるべきであると指摘していました。

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暫定首相が暗殺を畏れることは、それだけ国の安全保障の威信を傷つける

 オンアート報道官は27日、タクシン暫定首相が"身の安全に不安がある"として、選挙期間中の地方遊説を最小限に留める方針を明らかにしている事に関して、タクシン暫定首相自身が己の身の安全に不安を抱いていると喧伝するような行為は、国民そのものの命の安全すら保障されていない事を宣言する行為に等しく国そのものの安全保障に対する信頼失墜を招くものであると指摘しました。

 また、タイ・ラック・タイ党所属の元下院議員が支持派住民10万人で構成された暫定首相の護衛団を結成すると発言している事に関しては、情勢を煽り意見の対立する者同士の衝突を引き起こしかねない誤った行動であると指摘していました。

 この発言に先立って、"暗殺計画"を政治的に利用しようとしているのか、タイ・ラック・タイ党側は、4月2日の総選挙の際に民主主義市民連合の対抗勢力として貧困者キャラバンを組織したように、やり直し総選挙に向け護衛団を結成する方針を明らかにした他、地方遊説では地方層の同情を買い党に対する支持を確実にする為にタクシン暫定首相の代わりに党幹部を応援演説の為に派遣し、暫定首相はビデオ会議システム等を利用して各演説会場に登場させる方針を明らかにしていました。当然、ビデオ会議システムを利用した演説では必要以上に"暗殺計画"関連の話がなされるものと思われます。

 このままいくと、どっかの国であったみたいに、都心層の同情票を獲得する為に投票日前日にバンコク内でタクシン暫定首相が演説中に何者かに狙撃され負傷を負うという自作自演狙撃事件まで発生しちゃうかもですね。(まだ暗殺計画発覚が自作自演だと決まった訳ではないですが。。。)

 因みに27日のタクシン暫定首相は、自宅でお利口さんにしているふりを見せておきながら、マスコミの目を盗みコッソリとスリヤ君やポンサック君等と一緒に第二地区警察本部の厳重な警戒下でチョンブリー県内で元気にゴルフに興じていたようです。

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2006年08月27日

民主党、バンコク選挙区で芸能人候補を擁立

 民主党選挙対策本部のテープタイ報道官は26日、バンコク選挙区内で新たに芸能人や司会者、元ミス級の人物を擁立する見通しを明らかにしました。

 テープタイ報道官によると、民主党から候補者を擁立しているバンコク内36選挙区の内、既に30選挙区で候補者の絞り込みが終了しており、下院議員経験者14人を除く候補者の中には大企業の経営者や芸能関係者が含まれる見通してあるとのこと。

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