暫定政府、早くも汚い選挙戦への突入モードに

　政府が進めてきた貧困政策の進捗状況等の視察をするためとの大義名分の元で、タクシン暫定首相がタイ・ラック・タイ党の支持基盤である東北部及び北部を公務訪問すると共にコーン・ゲーン及びチァン・マイで移動閣議を開催する事が明らかになっています。

　スラポン暫定政府報道官が1日明らかにした所によると、タクシン暫定首相は7日から9日の日程で東北部、14日から17日の日程で北部を回り、8日にはコーン・ゲーン県内で、15日には故郷のチァン・マイで移動閣議を開催する予定になっているようです。

　因みに、訪問予定先には、お金を配りまくるタクシン首相（当時）と、それを目当てにした住民達が群がるという非常に解りやすいタクシン型愚民化政策の極致を生中継で全国津々浦々のお茶の間に届けた、ローイエット県のアート・サマート郡も含まれているようです。

　一方、暫定政府は1日の閣議で、個人所得金額から差し引くことが出来る所得控除額の上限を6万バーツから10万バーツに引き上げる方針を明らかにしています。尚、実施時期は下院議会成立後に議会承認を経る必要があることから、来年以降になる見通し。

　今回の決定に関して政府側は、所得税の減収分は国民の購買意欲で相殺できると、これまた解りやすい説明をしていました。

暫定首相、水害対策の遅れまで政治情勢のせいにする

　タクシン暫定首相は1日、現在の政治情勢が原因で北部や東北部を中心に襲った水害に対する政府側の対応が遅れたと釈明しました。

　発言の中でタクシン暫定首相は、7月30日夜半以来降り続いた大雨の影響で故郷のチァン・マイを初めとする北部・東北部地区が深刻な水害に襲われている事に強い懸念を表明した上で、不安定な政治情勢のおかげで計画されていた水害対策を効率的に遂行する事が出来なかったと説明していました。

　自らが政治不安を招いたとの反タクシン陣営からの指摘を絶対に認めないタクシン暫定首相は更に、政府側による具体的な対策は総選挙が終了するまで待って欲しいとした上で、既に全力を挙げて対策に取り組んでいる地元行政当局や関係当局に信頼を寄せて欲しいと語っていました。

　一方、故郷のチァン・マイの住民の間からナイト・サファリを建設したことが水害の深刻化に繋がったとの指摘があることに関しては、無関係であるとした上で、むしろ10年以上続いてきた違法伐採や違法入植が深刻化の要因の一つになっていると強弁していました。

民主党党首、政治情勢解決に向けた司法の取り組みを尊重するべき

　民主党のアピシット党首は1日、社会を混乱させないためにもタクシン暫定首相は政治情勢解決に向けた司法側の取り組みを尊重するべきであると指摘しました。

　この発言は、先にタクシン暫定首相が泰中商業会議所で行われた講演で、下院で377議席を確保し正当に成立した政府を追い落とす動きの影響で、タイの制度に対する信頼が失われ、結果として経済の低迷を招いたと発言した事を受けたもので、アピシット党首は、社会の混乱を煽るような発言を控えるべきであると指摘した上で、政治情勢解決に向けた司法側の取り組みが国王からの訓辞を受け行われている事を忘れるべきではないと指摘していました。

　一方、7月31日に開かれた旧野党三党の党首会談の席上で、首相候補者一本化に関して合意が得られなかったと伝えられている事に関しては、各党それぞれが独自に戦うべきであるとの合意の下で行われた総選挙で得られた議席数に基づき首相が決せられるものであるという事で三者は理解を共有しているが、具体的な首相候補名に関しては席上で語られておらず、、また敢えて首相候補一本化を要請する方針も無いと語っていました。

バンハーン氏、タクシン暫定首相は適切な時期に政界一時引退を決心する

　チャート・タイ党党首のバンハーン・シルパアーチャー氏は31日、タクシン暫定首相と直接対談を行った際に同暫定首相から具体的な政界引退の言質を得られなかった事を明らかにした上で、個人的な所感として適切な時期に自ら一時政界引退を決心すると信じていると語りました。

　この発言は、31日昼過ぎに旧野党連合三党の党首会談が行われた後に開かれた共同記者会見の席上で語られたもので、バンハーン氏は、タクシン暫定首相自身が一時政界を引退する事の重要性を自覚している筈であるとした上で、適切な時期に自ら一時政界引退を表明するとの認識を示していました。

　一方、バンハーン氏の他、民主党党首のアピシット・ウェーッチャーチーワ氏、マハーチョン党党首のサナン・カヂョンプラサート少将を交えて開かれた旧野党三党首会談の席上では、公正に実施された10月15日の総選挙以降に憲法改正及び政治改革を推進させること、選挙戦では三党間で小選挙区の区分けするような事無く公正に戦うことで合意に至ったようです。

　また、アピシット氏を首相として支持するかとの記者団からの意地悪な質問に対して、バンハーン氏は、問題ない。下院内で最大票を得た者が首相になるのが本筋であると語っていました。因みにチャート・タイ党はバンハーン氏を再度首相にをキーに選挙戦を戦う可能性を示唆していました。

女性団体、10人の女性を選挙委員候補として推薦

　政治改革を目指す女性団体幹事役のラチャダーポン・ゲーオサニット女史は31日、選挙委員会委員候補として適切な10人の女性の名前及び経歴等を記したリストを最高裁判所に提出し、次期選挙委員会候補者として推薦するよう要請しました。

　リストには、既に候補者として取りざたされている現会計監査院院長のヂャールワン・メーンタガー女史や現法務省法医学研究所臨時所長代行のポンティップ・ローヂャナスナン女史の名前の他、女性の地位向上団体代表のスティラー・ウィヂットラーノン女史を初め女性団体や国連関係機関関係者、学識経験者等の名前が記されているようです。

　一方、最高裁判所秘書長官のウィラット・チンナウィニヂャグン氏は31日、既に40人強の判事が委員候補として立候補を表明している事を明らかにしていました。

　因みに立候補者の中には、タイ・ラック・タイ党による小政党買収疑惑を調査するために選挙委員会内に設置された専門委員会の委員長を務めた元最高裁判事のナム・イムイェーム氏も含まれているようです。

　ウィラット氏によると8月3日までに推薦候補者及び立候補者の資格審査を終え、8月10日に上院に推薦する10人の候補者を決定できる見通しであるとのこと。

　一方、自党よりの人物が中立な人物であるという変な基準を持っているタイ・ラック・タイ党内からは、新委員にヂャールワン女史等の本当に中立的で正直な人物が委員に選ばれる可能性がある事に対する懸念の声が上がっているらしいです。

暫定首相、総選挙後にタイは信頼を取り戻す

　タクシン暫定首相は31日、泰中商業会議所で行われた講演の中で、タイの経済はタイ人一般が思っている以上に堅実な状況にあると強調した上で、10月15日の総選挙終了後に信頼を取り戻し、タイ経済が本来持っていた潜在力を発揮できるとの認識を示しました。

　発言の中でタクシン暫定首相は、民主主義の原則に則り下院内で377議席を獲得し成立した政権を追い落とそうとする動きが、タイ経済に対する信頼喪失の元凶となったと強調した上で、その様な環境の中にあっても実際のタイの経済情勢は1997年の経済危機当時に比して外貨準備高や国家債務、輸出成長率何れに於いても堅実な状況にあり、公正な総選挙の実施後に期待できる政情の正常化及びそれに伴うタイ経済に対する信頼の回復によりタイ経済が本来持っていた潜在力を発揮できる事になると語りました。

　また、講演の中でタクシン暫定首相は、票獲得の為に大衆政策の名の下で公的資金を湯水のように投じたことが、新たな経済危機を招く要因になっているとの指摘は、単に無知か政府を攻撃する材料が欲しい者の戯言でしかないと切り捨てる場面も見られたようです。

　一方、タクシン暫定首相の講演に先立って、泰中商業会議所が入っている都内サトーン区内にあるCCビル前で、「四角顔の男は出て行け、タクシン出て行け」と怒声を浴びせられる場面も見られたようです。

プレーム枢密院評議会議長の発言を厳粛に受け入れるべき

　民主党のサーティット副報道官は30日、暫定政府は道議道徳に欠け、政治を利用して私腹を肥やす様な輩を国民は支持するべきではないとするプレーム枢密院評議会議長の発言を率直かつ厳粛に受け入れるべきであると指摘しました。

　この発言は、28日にプレーム枢密院評議会議長が海軍士官学校の学生等を前にして行った講演の中で、国家の為に奉仕する立場にある者、特に指揮官や国家の指導者は道義道徳を旨に職務に邁進するべきであるとし、道義道徳を重んじる良き人物に敬意を称し、道義道徳にかけ違法に私服を肥やす指導者は支持するべきではないと指摘した事を受けたもので、サーティット副報道官は、同議長の発言は、国家の指導者が道議道徳面で問題があることを反映したものであると指摘した上で、暫定政府は発言に反論することなく、厳粛に発言を受け入れ施政に生かすべきであると指摘しました。

　一方、サーティット副報道官は、公正な選挙を実現させる上でも、政権党側の一方的な発言の場に終始しがちなタクシン暫定首相が行っている定例政見放送を即刻中止するべきであると指摘した上で、仮に中止にする方針が無いのであれば、他の政党にも同様に国民に情報を提供する場を提供するべきであると訴えていました。

　尚、タクシン暫定首相は、定例政見放送を再開させる際に、やり直し総選挙の告示（8月24日を予定）を持って放送を中断させる方針を明らかにしていました。

タクシン暫定首相自身がデマ情報の源泉

　民主党のオンアート報道官は30日、タクシン暫定首相が29日放送された定例政見放送の中で社会対立を煽るデマ情報を流す行為を止めるよう訴えた事に関して、むしろタクシン暫定首相自身がデマ情報の源泉になっている事を自覚するべきであると指摘しました。

　発言の中でオンアート報道官は、国民が自由に自分の意見を発露する事が出来た過去の政権時代には、デマ情報が飛び交うなどと言うことは無かったのに対して、タクシン政権になってから、真相をついた"デマ情報”を含むデマが飛び交うようになったと指摘した上で、本気でタクシン暫定首相がデマ情報の流布を止めたいと思うのであれば、まず公明正大を心掛け、権力を乱用せず、更に個人や官僚の権利の抑圧行為を止めると共に、タクシン暫定首相自らが憲法外にいるカリスマ等のデマを呼ぶような発言を止める事が先決であると皮肉っていました。

31日に旧野党連合の党首会談

　民主党のオンアート報道官は30日、現在の政治情勢の分析及び今後の旧野党三党の方向性について協議する為に31日昼から、都内ラーマ6世通りにあるレストラン”チョーン・ングゥン・チョーン・トーン”内で昼食を囲みながら三党の党首会談行われる予定になっている事を明らかにしました。

　オンアート報道官側は、会談では10月15日の総選挙をキーにした話し合いが行われる予定になっているとしていますが、先に行われたタクシン暫定首相とチャート・タイ党のバンハーン党首との直接対談が行われて以降三党間に漂っていた”わだかまり”を解消する狙いもあるようです。

民主党、新世代の指導者像を全面に打ち出し選挙戦を戦う

　民主党のオンアート報道官は30日、新たな選択肢としての民主党、新世代の指導者としてのアピシット党首を全面に打ち出して選挙戦を戦う方針を明らかにしました。

　発言の中でオンアート報道官は、8月中旬までに国民への最大限の利益還元をキーにした党の政策方針を発表すると共に、一度も汚職に手を染めた事がない清廉潔白さ、国内外の政策を推進するに必要な知識経験、私利私欲を捨て国家国民に奉仕する精神、及び決断力と指導力を持つアピシット党首の人柄を全面に打ち出して戦っていく方針を明らかにしていました。

　また、一環として8月中旬までに小選挙区擁立候補者の人選、8月下旬までに比例代表区擁立候補者の人選を完了させる方針を明らかにしていました。

チャート・タイ党、大衆主義政治打倒・政権奪取宣言

　チャート・タイ党のウィラサック副党首は30日、あたかも国民に砂糖を与え続け、糖尿病患者を増加させたかの如きばらまき政策により190億バーツ以上の債務増をもたらし、貧富の格差を拡大させたタクシン政権による大衆主義政策を批判した上で、10月15日の総選挙に向けた選挙戦では、国王陛下の経済思想に基づいた必要充分を旨とする経済政策、汚職撲滅、公正な社会の創成、教育レベルの向上及び政治倫理の向上を全面に打ち出して戦う方針を明らかにしました。

　更にウィラサック副党首は、バンハーン政権時代に政治改革を推進させたという実績を全面に打ち出し、再度バンハーン党首を首班とする内閣の結成を目指すとしました。

33県内の住民を対象にした調査では現政府の続投支持との回答が上回る

　ABACポールが33県内に住む11,091人を対象に10日から29日にかけて行った意識調査で、仮に今日総選挙が行われる場合は確実に投票に行くと回答した84.3%の回答者を対象に、現在の政府の続投を支持するか否かと問い合わせた結果、48.2%の質問対象者が続投を支持すると回答し、野党を支持すると回答した42.5%を上回る結果になっていた事が明らかになっています。

　また、投票にあたって重視する事項に関して複数回答可で質問した結果、56.8%の回答者が実績を重視と回答し、50.9%が政策を重視すると回答していたようです。

国民を誤った情報から遠ざけるためにも定例政見放送は必要

　タクシン暫定首相は29日朝放送された国民向け定例政見放送の中で、10月15日の総選挙に向け国内和解推進の重要性をあらためて訴ると共に、国民一致団結の妨げとなる誤った情報から国民を遠ざける為にも定例政見放送は必要なものであると訴えました。

　放送の中でタクシン暫定首相は、最高裁判所と上院で行われる選挙委員会の新委員選考作業に政府は一切関与する方針は無く、また政府は正常化推進の為に新委員選考の為の上院議会招集に協力し、更に法律の手続きを踏んで正当に任命された新委員を受け入れる方針であることを強調した上で、全ての階層に対して、総選挙を契機にした早期の正常化を望まれる国王陛下の意向を旨に国内和解推進に取り組むべきであると訴えました。

　更にタクシン暫定首相は、毎週土曜日朝に放送されている定例政見放送は、あくまで国家が発展していく上で国民が知るべき”正しい”情報を提供する目的で行っているとし、意図的に流されたデマや社会対立等の非建設的な情報で社会が溢れかえり国家が混乱する事を防ぎ国民の一致団結を実現させる上でも定例政見放送は必要なものであると語り放送を正当化していました。

　因みに、タクシン暫定首相は放送の中で国内和解推進を訴えた際に、国王陛下を敬愛していると自認する者であれば、国内和解に取り組む姿勢を見せる事が、早期正常化を望まれる国王陛下を安心させることに繋がると訴えていましたが、その国王陛下を敬愛し陛下の思し召しを旨に職務に邁進していると自認するタクシン暫定首相は、5-6年前に国王陛下が誕生日スピーチの際に、一方的でつまらない話を展開する定例政見放送の放送時間を30分から1時間に延長させた事に不快感を示された上で、もっと多様な意見を国民が耳にすることが出来るよう報道の自由推進させるべきであると指摘された事を無視し続け、反政府系言論人の地上波メディアからの追い出しに奔走し、定例政見放送内で姑息な”政治的”発言を一方的に繰り返していました。

暫定首相、国内和解推進に意欲を示すも自身の去就に関しては明確にせず

　チャート・タイ党のバンハーン党首は28日、前日夜に国内和解推進について話し合うとの大義名分の元で行われたタクシン暫定首相とのフカヒレ料理を取り囲んでの直接対話の席上で、同暫定首相が国内和解推進実現に向けた強い意欲を見せていたものの、暫定首相辞任や次期首相指名辞退の可能性に関しては明確な回答を得られなかったことを明らかにしました。

　バンハーン党首によると、直接対話の席上で総選挙では政府の権限を乱用したり、己の名声保護に注力する等による過激な選挙戦の展開を回避する事で両者合意に至ったとのこと。

　一方、前後してタクシン暫定首相は、全ての対立し合う階層が顔をつきあわせ国内和解に向け協力し合うことが重要である事で意見が一致した事を明らかにしていましたが、バンハーン党首に総選挙後の連立内閣への参画を呼びかけたとの噂に対してはノーコメントでした。

元選挙委の仮釈放を許可

　刑事裁判所は28日、4回目の仮釈放申請をした選挙委員会元委員3人に対して、仮釈放を許可する決定を下しました。

　仮釈放が許可されたのは元委員長のワーサナー・プゥムラープ警察大将、パリンヤー・ナークチャトリー氏及びウィラチャイ・ネーオブンニヤ氏の3人で、刑事裁判所側は病院への移送が許可されヂュラーロンコン大学病院に入院中のウィラチャイ氏を含む3人に持病があること、3人が裁判所に対して今後元委員支持派の市民が裁判所前で煽動行為を行うことを認めないこと、及び保釈後も選挙実施関連事項に関与しない事を約束した事を考慮し仮釈放を許可する決定を下すと共に、4時間以内に選挙管理委員会事務所内に保管されている私物を全て回収するように命じました。

選挙委員候補としてポーンティップ医師の名前が急浮上

　法務省法医学研究所臨時所長代行のポーンティップ・ローヂャナスナン女史は28日、選挙委員会委員に選抜された場合は、検死官の職から手を洗うつもりであると語りました。

　これは、ポーンティップ女史の名前が選挙委員会新委員候補として上がっているとの報道を受けたもので、タイを代表する女性検死官として知られるポーンティップ女史は、既に新委員推挙の打診があったことを明らかにした上で、新委員として任命される事は国益の為の任務を委ねられる名誉ある事であり、仮に任命された場合は検死官の職から手を洗い、同時に官僚の地位も捨て職務に専念する意向であると語り就任に意欲を見せていました。

　一方、やはり選挙委員会委員候補として名前が挙がっていると伝えられる元選挙委員会委員のコートム・アーリヤー氏（現経済社会政策諮問委員会委員長）は、その様な話は聞いていないとした上で、自身が再度委員に返り咲くことはあり得ないと語っていました。

刑裁判決中傷問題、暫定首相顧問弁護士とチューウィット氏も事情聴取対象

　選挙委員会委員3人に対して有罪判決が下された際に、判決内容や裁判所判事を非難・中傷した者に対して法的措置を講じる方針を明らかにしていた刑事裁判所判事局のアムヌワイ局長は28日、首都圏警察本部パホンヨーティン署の協力の元で調査を進めた結果、タクシン暫定首相の顧問弁護士であるタナー・ベーンヂャティグン氏、当日差し入れようの食料を持参して裁判所前に現れたチャート・タイ党のチューウィット・ガモンウィシット氏を含む17人に対して法的責任を追及する方針を決定し、近々召喚状を送付し事情聴取を行う方針を明らかにしました。

　タナー氏に関しては、メディアからインタビューを受けた際に判決を非難する発言があった疑いが、またチューウィット氏に関しては、差し入れの食料を持参するという暗に皮肉を込めた行為により、刑事裁判所前に集まっていた選挙委員会元委員支持派の市民の悪感情を煽った疑いがもたれているようです。

　全然これとは関係ありませんが、曾祖父の代からヤオワラートの住民だという華人系タイ人のお客さんによると、衣料品の縫製工場を経営していたと一般的に伝えられているチューウィット氏のお父さんは、実はヤオワラートを中心に華人系タイ人の間ではローン・ナム・チャーと呼ばれている置屋を広く経営していた人物として知られていたそうです。ただ、今でも華人系タイ人が取り仕切っている市場内等で散見されるローン・ナム・チャーとチューウィット氏のお父さんや一族との関係に関しては不明であるとのこと。

タクシン暫定首相とバンハーン氏が会食

　27日夜、タクシン暫定首相とチャート・タイ党のバンハーン党首がフカヒレレストランで会食をしたことが確認されています。

　毎度の事ですが、27日私用訪問先のアメリカから帰国したバンハーン氏は、食事協議を行う予定はあるが、未だ日程は決まっていないと語り、またタクシン暫定首相は、食事協議を行う予定はあるが、10月15日の総選挙に向けた仕事を終えてからになると思うと語っていましたが、過去の例からいくと、両者からこの様なコメントが出た時は大抵当日の夜に食事協議が行われていました。

　尚、協議内容の詳細は明らかにされていませんが、同席したチャート・タイ党の幹部は、国家和解に向けた意義ある会話が出来たと語っていたようです。

　また、タイ・ラック・タイ党筋によると、席上でタクシン暫定首相側から連立の申し出があったようですが、バンハーン氏側からは具体的な返答は得られていない模様。

最高裁、8月10日に選挙委員会委員候補者10人を指名

　最高裁判所は27日、同日より2日までの期間中に最高裁判所の判事から選挙委員会委員候補者の推薦を受け付け、10日に開かれる全体総会の席上で最終候補者10人に絞り込む方針を明らかにしました。

　また、推薦された候補者の資格を審査する為に、判事補10人で構成された専門員会が27日付けで結成されているようです。

刑裁、裁判所の権威を冒涜したとして選挙委支持派の市民を訴追する方針

　刑事裁判所判事局のアムヌワイ局長は27日、選挙委員会元委員3人に対して実刑判決が下された25日に、マスコミ等に対して刑事裁判所の判決を非難する発言をした市民に対して法的措置を講じる方針を明らかにすると共に、首都圏警察本部パホンヨーティン署と告発に向けた詰めの協議を行う方針を明らかにしました。

　今回の方針についてアムヌワイ局長は、法律が許容する範囲内での判決への批判や論評行為を否定したものではないとした上で、選挙委員会元委員を支持する市民の中には法律の許容範囲を超えた中傷・罵倒発言があったと指摘しました。

　尚、裁判所の権威を冒涜した場合、最高で6ヶ月の禁固若しくは500バーツの罰金の両方または何れかが科せられる事になるそうです。