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タイ・ラック・タイ党副党首のソムサック・テープスティン氏は19日、自ら会長を務めるワン・ナム・ヨム派閥が党を離脱する事は無い、今は10月15日に予定されているやり直し選挙をまつのみと語った上で、やり直し総選挙のみが情勢解決の糸口になると語りました。
ソムサック氏は、16日夜に開かれた党幹部同士の食事会に参加した1人と見られていたことから、俄に党離脱の方向に動いているのではないかとの憶測が広がっていました。
尚、件の食事会にはソムサック氏の他、旧セーリー・タム党系派閥のピニット・ヂャルソムバット氏、直系のソムキット・ヂャートゥシピタック氏、スラキアット・サティヤンラタイ氏（同氏に関しては最終的に出席を見合わしたとの報もあり）、ヂャートゥロン・チャーイセン氏、スラナン・ウェーッチャーチーワ氏等が参加したと見られているようです。
一方、ソムキット氏は19日、党を離脱するとの噂があるとの記者団の質問に対して、今は仕事に専念する時とのみ語り質問を交わしていました。
最高裁判所裁判長付き秘書官のヂャラン・パクディータナーグン氏は18日、最高裁判所と行政裁判所の両裁判長間で協議が行われ、民主主義体制を正常化させる為にも選挙委員会の委員全員は速やかに辞職するべきであるとする三裁判所共通の見解に代わりがないことが再確認された事を明らかにしました。
一方、民主主義市民連合が19日に既に法定期限を経過している暫定政府の正当性を問うための裁判を行政裁判所に提訴する方針を明らかにしている事に関して、行政裁判所の判事は匿名を条件に暫定政府は法定期限が存在しているに関わらず次期政府が組織されるまで職務を遂行できるとの認識を示しています。
同判事の見解にによると、下院議会の解散後も国家に損害をもたらさないために暫定政府の存在は必須であり、国際的にも常識であるとのこと。
尚、元憲法改正審議委員会のメンバー（タイ・ラック・タイ党のポンテープ氏は除く）を含む法律関係者の多くは、現在の暫定政府は法定の期限を経過しており正当性を失っているとした上で、暫定政府に代わって権限を行使できるのは司法のみであるとの見解を示しています。
タクシン暫定首相は18日、国内和解推進の方向性についてチャート・タイ党党首のバンハーン・シルパアーチャー氏と直接対談する方針であることを明らかにしました。
この発言は、先に国内和解推進の為の仲介人になるつもりはないと発言していたバンハーン氏が、18日朝になって前言を翻し、関係する全ての階層から協力が得られる限りは和解推進の為の仲介人の役割を負う用意があると発言した事を受けたもので、タクシン暫定首相によると、まだ直接バンハーン氏に対談の打診は行っていないと断った上で、20日から27日までバンハーン氏が国外に出ることを考慮して、両者の都合が合うときに直接対談を行う予定であると語っていました。
因みに、両者間にホットラインがあるのではないかと噂されるタクシン暫定首相とバンハーン氏の何れかから時間が合わないとか、その様な話は聞いていないという発言がでた場合は、既に協議済みか、協議日程がフィックス（多くの場合発言があった日）されているケースが殆どです。
尚、バンハーン氏は、選挙委員会委員3人に関しては、既に法的妥当性を失なっており、いまや裁判所のみが選挙委員会委員の権限を行使する事が出来るとするスチョン暫定上院議長の17日の発言を支持する方針を明らかにしていました。
タイ・ラック・タイ党のスラナン・ウェーッチャーチーワ氏（暫定首相府大臣）は18日、タクシン暫定首相の関知しないところで副首相を含む閣僚クラスの党幹部同士の食事会が開かれた事を認めた上で、一部で報じられていた党離脱に関する協議が行われたとの噂は否定しました。
発言の中でスラナン氏は、16日に開かれた食事会は誕生日が近いソムキット・ヂャートゥーシピタック氏（暫定副首相）を祝う目的で開かれ、その際に現在の政治情勢解決の糸口について話し合われたが、話し合われた解決の為の糸口に関しては概要がまとまり次第タクシン暫定首相だけでなく一般にも公開するつもりであると語っていました。
スラナン氏によると、タクシン暫定首相に食事会の開催を知らせなかったのは、職務遂行上で問題があった場合は閣僚同士で食事会なりを開いて話し合うべきであるとの暫定首相の方針に則ったもので、特に異常な事では無いとのこと。
先の定例政見放送の中で全ての階層に和解を呼びかけたタクシン暫定首相は16日、チャート・タイ党が政治情勢安定化の為の和解推進の仲介人に名乗り出た事に関して、国内安定という最終ゴールを実現させる為には全てのアイデアを受け入れると語り、同党の案に対して反対する意向が無いことを明らかにしました。
一方、タクシン暫定首相は、公開形式での和解交渉に関しては、混乱を煽るだけであるとして反対する意向を明らかにしました。
また、国内和解を推進させるためには、まずタイ・ラック・タイ党側が選挙委員会委員3人に対する態度を明確にさせるべきであるとの指摘が各階層から為されていることに関しては、独立機関に対する干渉は出来ないとして拒否する姿勢を見せていました。
この発言に先立ってチャート・タイ党のソムサック副党首は、タクシン暫定首相が真摯な姿勢で国内の和解を進めたいと考えているのであれば、まず暫定首相を辞職し、次回首相指名を辞退する姿勢を明確に示すことが最低条件であると指摘した上で、二大政党の中間に位置するチャート・タイ党が喜んで和解推進の為の仲介役を請け負うことが出来ると発言していました。
また、この際に過去に社会行動党党首だったクックリット・プラモート氏が、議会内で僅か18議席しか確保していない状況で首相に就任し、政局の混乱を収拾した事を例に挙げ、チャート・タイ党も同様な役割を担うことが出来ると説明していました。
尚、ソムサック副党首の発言に前後して、同党のバンハーン党首は、選挙委員会委員3人が辞職する姿勢を見せておらず、更にタイ・ラック・タイ党副党首のポンテープ・テープガンヂャナー氏が、軍は国家・国王の為に働くべきであるとするプレーム枢密院評議会議長の発言を非難するような状況では、到底政府側が真摯に和解を推進させる意向を示しているとは思えないと指摘した上で、その様な状況で仲介人を引き受ける意向は一切無いと発言していました。
タクシン暫定首相は15日放送された定例政見放送の中で、これまで自身が如何に外国人投資家のタイに対する信頼の醸成に努めてきたかを強調した上で、その信頼が脅かされている今こそ野党、民主主義市民連合及びマスコミを含む全ての階層が和解し一致団結することが外国人投資家の信頼を再獲得する上で重要であると訴えました。
発言の中でタクシン暫定首相は、首相就任以来IMFの呪縛により低迷していた経済環境を改善し、外国人投資家からの信頼を獲得してきた事を強調した上で、しかし現在は法律の施行面の不備や不明確な制度、盤石でない民主主義体制等により折角獲得してきた信頼が脅かされているとし、獲得してきた信頼を維持する為には、まず野党、民主主義市民連合及びマスコミが異なる意見を捨て国王陛下を元首とし立法・行政・司法を包括した民主主義体制の精神に則り一致団結するべきであると指摘していました。
更にタクシン暫定首相によると、アメリカを初めとする安全保障理事会加盟の超大国の首脳に信書を送ったのも、不安定な政治情勢により失いかけている外国人投資家の信頼を再獲得する為だったんだそうです。
どうも、タクシン型弁証法では、現在の政治不安を引き起こしたのは野党、連合及びマスコミで、本人は一切関係無しということになるみたいです。
一方、タクシン暫定首相は放送の中で、依然スタッフの一部に新システムへの対応が出来ていないという問題はあるものの、9月28日のスワンナプーム新国際空港の開業は予定通り行う事を再確認していました。
また、7月29日に行われる試験飛行に関しては、当初は21便を予定していたようですが、搭乗（有料で試乗）希望客が多いことを受け30便に増便した事を明らかにしていました。ついでに、試験飛行に搭乗した人にはもれなく記念品が提供される事も再確認していました。
スワン・ドゥシット・ポールが首都圏在住の1,225人を対象に行った調査で、タクシン暫定首相がアメリカ大統領宛に信書を送った事に対して、54.51%の回答者が国内問題を国外に持ち出す行為に等しく反対であると回答し、一方で信書を送る行為は正しいと回答したのが17.12%だった事が明らかになっています。
また、この信書がタイの政治に与える影響に関しては、54.64%の回答者が政界内抗争の激化をもたらすと回答し、33.08%の回答者が変化をもたらさないと回答していたようです。
更に今回の調査で、75.37%の回答者が今回の信書送付がタクシン暫定首相の支持率に影響すると回答し、また44.77%の回答者が、政治家は今回の一件を教訓に今後は常に起こりえる結果を考えた上で行動するよう心掛けるべきであると回答していたことが明らかになっています。
民主党、チャート・タイ党及びマハーチョン党の旧野党連合は13日三者協議を開き、タクシン暫定首相がアメリカ大統領に信書を送った行為は極めて非適切な行為であるとの共同声明を発表しました。
声明の中で野党連合側は、タクシン暫定首相がアメリカ大統領宛に信書を送った行為は、タイの国内問題に対する不満を真相を歪めて国外の指導者に訴える行為に等しく極めて不適切な行為だったと指摘、更に4月2日の総選挙でタイ・ラック・タイ党が正当に勝利を収めたにもかかわらず、裁判所によって総選挙自体が無効にされたのは単なるテクニカルな問題であるととする下りは、不公正に総選挙が実施されたとする裁判所側の判断を歪め国外に伝えたものであると非難していました。
また、野党連合が選挙をボイコットしたのは総選挙で勝てないからだったとタクシン暫定首相が信書に記していた事に関しては、シン社の株式売却問題に絡む野党側の追求を忌諱したタクシン暫定首相が選挙によって己を洗浄する為に閉会中に下院議会を不当に解散したという事実を歪めたものであると指摘、更に抗議活動や憲法を超越した手段により民主主義が脅かされているとの下りに関しては、民主主義の精神に則って行われている抗議活動に対する誤解を招くものであると指摘しているようです。
一方、タイ弁護士協会は13日、タクシン暫定首相がアメリカ大統領に宛てた信書には、Prime Ministter of Thailandと記したり、タイの事をOur countryではなくMy countryと表現するなど、極めて不適切な記述が多いと指摘した上で、特にアメリカ側の返書ではタイの正式名称であるKingdom of Thailandが使用されているにもかかわらず、タクシン暫定首相が出した信書ではThailadという国名が使用されている事は見過ごすことが出来ない重大な過ちであり、即座に枢密院評議会議長を経由して王室に対して許しを請うべきであると指摘していました。
憲法裁判所は13日、検事総局から提出されていたタイ・ラック・タイ党及び民主党を含む5政党の解党審理請求に対して審理を開始する決定をし、審理対象となっている5政党に対して審理開始決定通知の受領後15日以内に意見陳述書を提出するよう命じました。
また、今回の決定に先立ち憲法裁判所は判事のウラ・ワンオームグラーン氏を判事長に据える人事を決定しています。
ウラ氏は、タクシン首相（当時）が絡む資産隠し疑惑裁判で有罪の判断を下した判事の1人として知られ、また資産隠し疑惑裁判の裁定に先立ってタクシン首相の実妹のヤオワパー女史による買収工作があった事を暴露した事でも知られ、また最近では4月2日に行われた総選挙は無効であると判断を下した判事の1人に名を連ねていましたが、一方でタクシン首相の資産隠し疑惑裁判以降は比較的タクシン/タイ・ラック・タイ党側に好意的な判定を下すケースが多々見られていたことから、むしろpro-Thaksin系ではないかと見る向き（Bangkok Post等)もあるようです。
タクシン暫定首相が4月にブッシュ米大統領宛に送ったとされる信書に対して、ブッシュ大統領側から7月3日までに、タイに対する信頼に変わりはないとする返書が送られてきていた事が明らかにされています。
これは暫定首相秘書官のプロミン・ルゥトスリヤデート氏が10日に明らかにしたもので、プロミン氏は、あらためてタクシン暫定首相から送られた信書は、国際社会がタイの国内情勢に対して誤解を抱かないように、これまでの情勢にいたる経過説明や国家の将来像、国内における民主主義体制の発展及び国内情勢解決の為に一時的に政界を引退するに至った経緯説明等に終始し、指摘されているようなカリスマによる組閣妨害云々に関する記述は一切無いと語っていました。
民主党のオンアート報道官は9日、タクシン暫定首相が一時的に政界から引退する方針を発表した4月にアメリカのブッシュ大統領にタイの民主主義体制が脅かされているとする内容の信書を送っていた事が明らかになっている事に関して、政府側は信書の容及び目的について国民に明確に説明するべきであると指摘しました。
問題となっている信書は、暫定上院議員のグライサック・チュンハワン氏が存在を暴露したもので、グライサック氏側は、信書には、憲法を超越した所に存在するカリスマにより組閣を妨害され、タイの民主主義が脅かされている状況にあるとする内容が記されていたと指摘しているようです。
尚、問題の信書が、国王が憲法7条に基づく暫定首相の任命は民主主義的ではないとして拒絶すると共に三裁判所に対して政治情勢の解決に取り組むべきであると指摘した4月25日以降に送付されたものであるかについては不明なようです。
一方、政府側は、信書は現在のタイ国内於ける政治情勢及びタイの民主主義体制が依然盤石なものであることを伝えるために正式な外交チャンネルを通じて送られた公式文書であると説明、更にタイ・ラック・タイ党のシター報道官は、グライサック氏の発言は意図的に誤解を植え付け、国内の対立を煽るものでしかないと指摘していました。
尚、政府側によると、信書の内容に関してはガンタティー暫定外務大臣の同意が得られ次第公開できるとのこと。
政府支持派の市民パワーネットワーク代表のスラポン・トーウィヂャックチャイヤグン氏は6日、警察に対して元上院議長のミーチャイ・ルゥチュパン氏がサイト上で、先のタクシン暫定首相の憲法を超越した所に存在するカリスマ発言が国王の不可侵性を規定した憲法8条及び不敬罪を規定した刑法112条に抵触すると指摘しているとされる事に関して、その違憲・違法性に関して調査を行うよう要請しました。
更に、スラポン氏は個人的な所感として、先のタクシン暫定首相の発言は国内の偉大な人物に向けたものではなく、むしろ反タクシン派の民主主義市民連合の事を指しているとの認識を示した上で、その発言を拡大解釈し不敬罪に該当すると指摘したミーチャイ氏の方が不敬罪で問われるべきであると指摘しました。
一方、タイ・ラック・タイ党法務担当のスラチャイ・バオヂャンヤー氏は6日、あらためて暫定首相が言及したカリスマは民主主義市民連合と野党連合で、憲法7条規定に基づき暫定首相の地位を欲している人物は民主党のアピシット党首の事を指しているとの解釈を示していたりしています。
スラチャイ氏によると、民主主義市民連合や野党連合にはカリスマ的な徳があり、更に彼らが選挙のボイコットを訴えたり候補者を擁立しなかったことは、まさに暫定首相が指摘したルールに外れる行為に該当するんだそうな。
ところが、支持派やタイ・ラック・タイ党内の賢人の解釈のままでいくと、ブワンサック内閣秘書官長やウィサヌ副首相は、ルールを守らない民主主義市民連合や野党連合の意向を受けて辞職した事になるわけですが、何故か両者とも、その肝心な部分には触れていません。
因みに同じ日に、スラポン暫定政府報道官が、カリスマ発言をネタに抗議活動を展開する事は不安定な政治情勢を煽ることにしかならないとして民主種主義市民連合に対して自制を求めていましたが、政府側から奇妙奇天烈な解釈が飛び出すことも政情不安を煽るということには気づいていないみたいですね。
ということで、最終的にタクシン暫定首相が、「だから、カリスマっていうのはオレのことなんだよ！！ これでもういいだろ」と逆ギレ発言をするまで、この問題は尾を引き続けそうです。
バンコク大学が行う世論調査クルンテープ・ポールが都内30区内在住の1,419人を対象に行った意識調査で、回答者の多くが政党の解党議論は政治的ゲームで、最終的に二大政党の解党はあり得ないと考、更にやり直し総選挙では投票する政党が無いのチェック欄に印を付けると回答した者がタイ・ラック・タイ党に投票すると回答した者を上回っていた事が明らかになっています。
仮に憲法裁判所で二大政党の解党審理が行われた場合、最終的にタイ・ラック・タイ党に対して解党処分が下されないと回答した回答者が59.8%、民主党に対する解党処分が下されないと回答した回答者が57.2%おり、また解党を巡る論議が政治的なゲームに過ぎないと回答した回答者が63.6%で、政治的ゲームではないと回答したものは僅かに15.3%だった事が明らかになっています。
また、解党審理が公明正大に行われるかについては、43.2%がどちらとも言えないと回答する一方で、35.5%の回答者が公明正大な審理が行われるとは思わないと回答し、公明正大に行われると回答した21.3%を上回る結果になっています。
更に、二大政党を含む五政党に対する解党処分が政治情勢の解決に繋がるかとの質問に対しては、71.7%の回答者が繋がり得ないと回答し、繋がり得ると回答した者は僅かに11.6%という結果になっています。
一方、仮に五政党に対して解党処分が下されなかった場合、やり直し選挙ではどの政党を支持するかとの質問に対しては、（五政党を含む）どの政党にも投票しないと回答した者が38.8%で一番多く、以下タイ・ラック・タイ党(31.8%)、民主党(19.5%)、チャート・タイ党(5.3%)、その他の政党(4.6%)という結果になっています。
また、タクシン暫定首相が定例政見放送を再開させた事に関しては、42.7%がやり直し総選挙を意識し政治的優位性を利用したもので、更に不安定な情勢を煽る不適切なものであると回答し、暫定政府の政策・職務を知ることが出来、また政治情勢には影響を与えない適切なものであると回答した者が37.2%という結果になっています。
元選挙委員会委員長のコートム・アーリーヤー氏や学識経験者のワンチャイ・ワッタナサップ氏を中心とする平和的問題解決を訴える市民団体は3日、平和的な政治情勢の解決には、迅速な政党解党の裁定、選挙委員会の明確な態度表明及び憲法の精神に則った取り組み核とした6つの行動指針に基本を置いて取り組むことが重要であると指摘しました。
コートム氏らは、5ヶ月間に渡る不安定な政治情勢により政治、経済、社会、何れにも深刻な影響をもたらしてきたにもかかわらず、依然解決の糸口が見えない現在の状況に強い懸念を表明した上で、(1)憲法裁判所は政党の解党審理及び裁定を迅速に行い、(2)選挙委員会委員は、今後の総選挙の実施に関与するのか否か、辞職するのか否かに関して態度を明確にし、(3)解党審理の結果及び選挙委員会委員の態度が明確になり次第、暫定政府は国民が納得できる総選挙日程を明らかにし、(4)各政党は選挙活動に於いて、仮に政権を得ることが出来た場合は誰を首相に据えるかを明確に国民にアピールし、(5)対立する当事者同士が共同して対立及び相手に対する疑念の解消に努め、更に(6)憲法の精神に則り情勢解決に向け取り組む事が平和的に情勢を解決する上で重要であると指摘しました。
刑事裁判所は3日、民主党のステープ幹事長がワーサナー委員長を含む選挙委員会委員4人を相手取り職務遂行義務違反で提訴した刑事訴訟の審理を開始する決定すると共に第一回公判を7月28日に開く事を明らかにしました。
これは、選挙委員会4人が職務遂行義務を怠り、タイ・ラック・タイ党による小政党買収疑惑に対する調査を故意に遅らせたとしてステープ幹事長が提訴していたもの。
ABACポールが、タクシン暫定首相が徳があるカリスマが政治情勢悪化の元凶であると指摘した事に関する意識調査を首都圏在住1,231人を対象に行った結果、多くの回答者がカリスマはプレーム枢密院評議会議長の事を指していると回答し、更に暫定首相の先の発言は極めて不適切なものだったと考えていることが明らかになっています。
今回の調査結果を受けABACポール側は、タクシン暫定首相は、自身の発言により国民を混乱に陥れただけでなく、国民から尊敬を集める人徳者であるプレーム枢密院評議会議長に向けられたと感じている事を理解し、国民の誤解が広がることを防ぐためにも過激な発言に対して国民に謝罪の意を表明するべきであると指摘していました。
6月30日から7月1日にかけて行われた今回の調査で、先にタクシン暫定首相が憲法第7条の規定により国王陛下に暫定首相に任命されたと欲する憲法を超越した徳があるカリスマが現在の政治情勢の悪化を招いた元凶であると発言した事に対して、47.7%の回答者が社会対立を煽り政治情勢を更に悪化させるものであるとして不適切な発言であったと回答し、20.9%が適切な回答と、また31.4%が所感内無しと回答していた事が明らかになっています。
また、タクシン暫定首相が言及したカリスマとは誰かについては、過半数を超える58.4%が枢密院評議会議長のプレーム・ティンスーラーノン大将と回答し、30.5%が民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングン氏、18.2%が民主主義市民連合幹部のヂャムローン・シームゥアン少将の名をあげていたようです。
一方、タクシン暫定首相が定例政見放送を再開させた事に関しては、45.4%の回答者が政治的な優位性を利用し選挙を意識し、更に一方的な言論を展開し己のイメージ作りに利用しようとしているとして反対であると回答し、43.6%の回答者が政策を知らせ、また国民の疑問に対する真相を明らかにしてくれるとして賛成であると回答し、また放送の中で触れて欲しい内容に関しては、66.9%が汚職問題に対する国民の疑問を解決する内容と回答し、以下、政治情勢解決(60.5%)、政府の任務遂行に対する国民の疑問に対する回答(59.7%)、政治情勢に対する国民の疑問に対する回答(50.2%)と続く結果になっていたようです。
タクシン暫定首相は2日、今は国内和解を進めるときであるとして、二度とカリスマについて触れる発言はしないと語りました。
これは、政治情勢を悪化させた元凶であるとタクシン暫定首相が指摘したカリスマについて記者団に聞かれた際に語られたもので、各界からカリスマに関する具体的な説明を求められているとの記者団からの指摘に対してはノーコメントだったようです。
一方、暫定首相のカリスマ発言がプレーム枢密院評議会議長の事を指していると広く社会で受け止められ、更に同評議会議長の出身地であるソンクラー県内の住民団体が抗議活動の開始を予告している事を危惧したタイ・ラック・タイ党のピムック副報道官は、暫定首相の発言は特定の個人を指してたものではないと語り、否定に躍起になっていましたが、依然ブワンサック内閣秘書長官やウィサヌ副首相が辞任したのはカリスマの意向が反映したものであるとする暫定首相の発言との矛盾点は解消されていません。
尚、ブワンサック氏は2日、辞職したのは自らの意思に基づくもので、プレーム枢密院評議会議長は一切関係していないと発言していました。
枢密院評議会議長のプレーム・ティンスーラーノン大将の側近のポンテープ・テーッパラティープ大将は1日、タクシン暫定首相が指摘した政治情勢の悪化を招いた徳があるカリスマは少なくとも偉大な人物で、また国内の正常化を常に望んでいるプレーム大将の事を指したものではないとの認識を示した上で、タクシン暫定首相に対しては、一国の指導者であるという立場を自覚し、国内の対立を煽ったり、敵を作るような発言を慎み、常に明確な根拠に基づいた発言を心掛けるよう要請しました。
尚、タクシン暫定首相は1日朝に放送された定例政見放送の中では、6月29日に官僚トップや県知事等を招致したことに関しては、これは国家国民に奉仕する立場にある官僚が現在の政治情勢に惑わされることなく民主主義の精神、手続きに則り職務に邁進するよう要請する為のものだったと説明したものの、会合の場でなされたカリスマ発言に関する釈明は一切なされませんでした。
一方、タクシン暫定首相の発言が国民の琴線に触れることを畏れたタイ・ラック・タイ党法務担当幹部のウィチット・パランシーサグン氏は、"憲法を超越した徳のあるカリスマ"は民主党や民主主義市民連合等のルールを守らない個人や集団の事を指したものであると強弁していましたが、ウィチット氏の説明が、ブワンサック内閣秘書官長やウィサヌ副首相が辞任したのはカリスマの意向が反映したものであるとするタクシン暫定首相の発言と矛盾するとの指摘に対しては、直接本人に聞いて欲しいと語り口を濁していました。
タクシン暫定首相は1日朝、4ヶ月ぶりに再開された定例政見放送の中で、10月15日に予定されているやり直し総選挙が、何らかの政治的な出来事により延期される可能性があり得ると発言しました。
しかし、出来事に対する具体的な説明は一切為されませんでした。
民主党のアピシット党首は6月30日、憲法を超越した徳があるカリスマが憲法第7条規定により国王陛下に暫定首相の指名を欲している事が政治情勢の悪化を招いた元凶であるとするタクシン暫定首相の発言は、更なる対立の激化を招く不明確な発言であると指摘した上で、タクシン暫定首相の職務遂行の妨害をしているとされるカリスマの具体的な人物名を明らかにするべきであると指摘しました。
この発言に先立ちタクシン暫定首相は6月29日に開かれた、やり直し総選挙を意識し己の指導者としての存在をアピールし、更に官僚の引き締めを図ったとも指摘されている当局幹部や県知事等を集めた会合の席上で、暫定政権を組織し憲法改正を目指す為に憲法第7条の規定に則り国王陛下に暫定首相に任命して貰いたいと欲する、憲法を超越しルールを尊重しない徳があるカリスマが現在の政治情勢の元凶であり、また先にブアンサック内閣秘書長官やウィサヌ副首相が辞任したのもこのカリスマの影響であると指摘した上で、"民主主義の守護者"である自分が首相である限りは、その様な非民主主義的な政変を許すことはしないと語った上で、出席した官僚等に対してルールを尊重し、干渉を排除し中立性を固持しながら職務に邁進するよう要請していました。
この発言に対してアピシット党首は、対立を煽る極めて不適切な発言であると指摘した上で、現在の政治情勢をカリスマに責任転嫁する前にまず己が憲法の精神を重んじず独立機関への干渉を繰り返し、また監視・牽制機能をないがしろにしてきた事が現在の情勢の悪化を招いたという事を自覚し、公正さを旨に職務を遂行する事が民主主義を守ることに繋がると指摘していました。
一方、今回のタクシン暫定首相の発言が、暗に枢密院評議会議長のプレーム・ティンスーラーノン大将（元首相）に対する不快感を表明したものであるとの指摘があることに関し、元首相のチャワリット・ヨンヂャイユット大将は、国民の誰もが尊敬している偉大な人物であるプレーム大将を指した発言であるとは思えないとしたものの、このカリスマ発言は更なる対立を煽るものであるとして、あらためて与野党が直接話し合い、協力し合いながら国家問題の解決に努める事が重要であると指摘していました。
