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10日16時から都内サナーム・ルワンで市民集会の開催を予定しているクーデターに反対する9月19日ネットワークは9日、予定通り集会を開催する方針を再確認した上で、約500人から1,000人の集会参加者が見込まれる事を明らかにしました。
ネットワーク幹部のソムバット・ブンンガームアノン氏によると、16時から集会を開催し、18時に近くにある民主記念塔までデモ行進を行い、そこで国家安全保障評議会によって制定された暫定憲法を燃やしてクーデターに抗議するというパフォーマンスを演じ国民に真摯な姿勢で活動をしている事をアピールする予定でいるようです。
また、ソムバット氏は、先に集会の延期を明らかにした民主主義の為の市民ネットワークの主催者が、実際には純粋な気持ちで集会に参加する者が200人から300人程度しか見込めないのに対して、敢えて3万人規模の参加者が集会にあつまると喧伝していた事に対して疑念を呈していました。
一方、タクシン前首相の法律顧問であるノパドン・パッタマ氏は、あらためて同前首相が反クーデターを標榜する団体や活動家の資金支援をしているとの噂を否定していました。
反クーデターを標榜する9月19日ネットワーク代表のウッセーン・チヤンセーン氏は8日、あらためて10日予定されている市民集会を開催する方針を明らかにしました。
発言の中でウッセーン氏は、同日に市民集会の延期を発表した民主主義の為の市民グループは、明確なポリシーを持たず、情勢を煽動する目的で活動している集団にしか過ぎず、彼らが政党が市民集会の背後で絡んでいるという噂を流した事により、反クーデターを標榜する活動に対する信用を傷つけただけでなく、国家安全保障評議会側に集会参加を志していた者に対して圧力を加える機会を与えたと非難した上で、9月19日ネットワークは毎週土曜日に開催している集会の一環として10日サナームルワンで集会を開催する方針に変更が無いことを強調していました。
また、民主主義の為の市民グループが集会の開催を延期した背景に、国家安全保障評議会側が代表のチャナーパット・ナ・ナコン氏が尊敬している嘗てのボスを通して中止を勧告したことと、同評議会側によって活動資金の流れをたたれてしまった事があるのではないとの認識を示していました。
10日に都内で市民集会の開催を予定していた民主主義の為の市民グループ代表のチャナーパット・ナ・ナコン氏は8日夕方、市民集会の開催を来年の1月6日に延期する方針を明らかにしました。
発言の中でチャナーパット氏は、尊敬するべき国内の偉大な人物からの要請及び国王を祝福する年に集会を開催する事は国王に新たな懸念を与えることになるとの忠告を受け延期を決断した事を明らかにしましたが、具体的な人名は明らかにしていませんでした。
また、チャナーパット氏は、集会の機会を利用して情勢を煽る事を目的としたグループが9日からサナーム・ルワンで座り込みを開始するとの信頼できる筋からの情報があることも延期を決断した一つの理由になった事を明らかにした上で、政府及び国家安全保障評議会に対して、純粋に民主主義を訴える市民団体の幹部や地方政治家の名前を記したブラックリストに基づいて、関係者を直接軍基地に呼び出して脅迫したり、強制家宅捜索を行ったり、資金の流れの調査の為との名目で銀行預金を差し押さえる等の行為をする前に、まず集会の機会を利用して情勢を煽ろうとしているグループに対する調査を進め、民主主義を訴える市民団体の幹部に対してとられているのと同じ手法で取り締まりを進めるべきであると指摘していました。
一方、今回の開催延期発表に先立って、集会に参加する為に北部や東北部からバンコクに向かう住民に対して参加を思い留まらせる為の説得工作を行う目的で第二地区国軍本部がナコン・ラーチャシマー県内数ヶ所に、また第三地区国軍本部がピッサヌローク県内に検問所を設けたと報じられていました。
また、チァン・マイ県のメー・アーン郡やヂョムトーン郡内の住民が招集をかけられバンコクに向かっているとの報道もあるようです。尚、農協の会員グループであると名乗るヂョームトーン郡内の住民約100人は、プーケットに向かうための移動であると当局側に主張していたようです。
チャート・タイ党のバンハーン党首は6日、現政権が発足して2ヶ月足らずで市民集会の開催が計画されていることに疑問を呈した上で、市民集会を主催する団体に対してあらためて集会の開催を考え直すよう要請しました。
また、バンハーン氏は、政権発足間もないこの時期に行われる反国家安全保障評議会を標榜する市民集会には必ず何らかの政治的な思惑が背後で絡んでいると指摘した上で、市民集会参加者数を少なく見積もっている当局に対して、不安定な情勢を煽る事を目的とした買収行為により集められた者の参加が見込まれることを念頭に置いて慎重な対応をとるべきであると指摘していました。
更に、バンハーン氏は集会を主催する団体に対して、参加者の移動費用や移動手段等の費用を支援した人物や、集会の背後関係について明確にするべきであると指摘しました。
一方、国家立法評議会議員のプラソン・スンシリ空軍少将は、主催者側が発表している3万人の集会参加見込み人数は、政治的な思惑を持って背後から集会主催団体の糸を引いている人物側が買収目標として掲げた数値であることから、参加人数が3万人に達する事はあり得ないとの認識を示したものの、情勢を煽るという意図を持った特定のグループの参加が見込まれておろ、更に既に東北地方の住民をバンコクに向けて移動させる動きが確認されていことから、当局側は身を引き締めて起こりえる不穏な動きに対する警戒を強化するべきであると指摘していました。
陸軍副司令官のソプラン・ガラーヤンナミット大将（国家安全保障評議会副事務局長）は5日、旧政権支持派と見られる団体が10日に都内で反国家安全保障評議会を標榜した市民集会の開催を計画している事に絡んで、東北部の特定地区内で選挙票の買収と同様な手口で地域住民の集会参加に向けた誘い込み行為が横行している事を明らかにしました。
同大将によると、住民の買収行為には地域に影響力を持つ旧政権関係者が関与しており、既に住民が政治的思惑の犠牲者になる事が無いよう関係当局に対して広報を強化するよう指示していると共に、必要であれば買収に関与している旧政権関係者を事情聴取の為に召喚する方針でいるようです。
タクシン前首相の忠実なポチ二号として知られるタイ・ラック・タイ党のネーウィン・チットチョープ氏は3日、顧問弁護士を通じて10日反国家安全保障評議会を標榜する市民集会の開催を計画している民主主義国民グループ代表のチャナーパット・ナ・ナコン氏を名誉毀損で警察に告発しました。
この告発は、先にチャナーパット氏が、グループ幹部のスットチャーイ・ブンプライ氏がネーウィン氏から反国家安全保障評議会を掲げた活動の為の支援資金として1,000万バーツを受け取っていた事を明らかにした上で、かかる行為は政治的に中立であるべきグループの方針に合致しないとして同氏を除名したと語っていた事を受けたもので、ネーウィン氏の顧問弁護士は、ネーウィン氏とチャーナパット氏やスットチャーイ氏とは面識が無く、またネーウィン氏自身も現在は政治との関わりを絶っている事を強調した上で、必要であれば国家安全保障評議会に対して身の潔白を証明する準備があるとネーウィン氏が語っていた事を明らかにしていました。
一方、10日に予定されている前首相支持派と見られる市民団体が計画している市民集会に絡んで、旧政権関係者がタクシーやバイタクの運転手を始めヂャトゥヂャック公園で開かれていた貧困者キャラバンとタクシー団体共催の市民集会に参加していて関係者に対して、参加を促すための買収工作を密かに進めており、また、前首相の地盤である北部や東北部ではタムボン行政機構等の行政機関関係者が金銭で住民の招集をかけていると見られているようです。
また、この動きに絡んで民主党のオンアート報道官は3日、政府に対して旧政権関係者の影響下にあると目される市民団体に関する背後関係の調査を進め、当該団体が理想実現に向けて純粋に活動している団体なのか、政治的な思惑から不安定な国内情勢を煽る事を目的としている団体なのか明確に区分けするべきであると指摘していました。
民主主義キャンペーン事務局長のスリヤサイ・ガタシラ氏は3日、国家安全保障評議会に対して、国内情勢を煽る目的で金銭で国民を買収して前首相派と目される市民団体が10日に開催を予定している集会への参加を促している疑いがあるとして、既に買収に関与した者として名前が挙がっているネーウィン・チットチョープ氏の他に、前首相夫人のポヂャマーン・チンナワット女史及び夫人が同女史の個人秘書だったことでも知られる元国務大臣のコンサック・ワンタナー空軍大将を召喚して直接本人の口から買収に関与した疑惑に関して釈明させるべきであると指摘しました。
また、スリヤサイ氏は、来年2月または3月までに、国家の為それとも利権の為をキーに政変後の国家安全保障評議会の動向分析を行うと共に、19日には民主主義市民連合幹部5人が揃って政変後3ヶ月の間に同評議会及び政府が取り組んできた、公社幹部に軍関係者を据えるた事等を含む任務の遂行状況について分析を行う方針を明らかにしていました。
民主主義キャンペーン事務局長のスリヤサイ・ガタシラー氏（民主主義市民連合調整役）は1日、タクシン前首相支持派と目される人物が中心になって10日に反国家安全保障評議会を標榜する大規模な市民集会が開催される予定になっている事に関して、主催団体が何らかの形でタイ・ラック・タイ党幹部に繋がっている疑いがある事を明らかにした上で、国家安全保障評議会に対して、明確な資料と共に市民集会を主催する団体の背後関係を国民に明らかにするべきであると指摘しました。
発言の中でスリヤサイ氏は、タイ・ラック・タイ党のネーウィン・チットチョープ氏や同党の幹部が市民集会を計画している団体に活動資金を提供している疑惑に関しては直接的な言及を避けたものの、これまでに同党幹部に繋がる人物による関与が疑われる動きが確認されている事を明らかにした上で、タイ・ラック・タイ党に対しては、市民集会を計画している団体に対する党側のスタンスを明確にするべきであると指摘すると共に、（既に団体の背後関係を掴んでいると見られる）国家安全保障評議会に対しては、潔白な国民が彼らの動きに惑わされ政治情勢の犠牲者に陥る事が無いようにする為にも、明確な資料を揃えて団体の背後関係について国民に説明するべきであると指摘していました。
尚、タイ・ラック・タイ党のヂャートゥロン暫定党首は1日、市民集会の開催を計画している団体と党は一切関係ないと発言しているようです。
一方、市民集会を主催する団体側が3万人以上の参加が見込めると発言している事に関しては、一般的な状況及び当該団体のこれまでの活動状況を分析した限りでは、まだ機は熟して折らず数万人規模の集会の開催は不可能であるとした上で、逆にその様な状況の中で数万人規模の参加者があつまった場合は、むしろ汚い工作行為や前政権指示層の影響力を行使した何らかの強要行為があったと疑うべきであるとの認識を示していました。
ブンロート防衛大臣は11月30日、反クーデターを掲げた市民運動に関係しているグループは、大別して政変により利益機会を失った層で構成されたグループと純粋にクーデターに反対するグループに大別できるとの認識を示しました。
これは、タクシン支持派と見られる市民団体が10日にバンコクで大規模な市民集会を開催する方針を明らかにしている事に関して感想を聞かれた際に語らえたもので、ブンロート防衛大臣は、市民集会が不穏な動きに発展しないよう緊密に監視しており、充分に情勢を掌握できるとの認識をしめした上で、国家安全保障評議会の退陣を訴える（要はタクシン・オークパイならぬカナモントリー・クワーム・マンコン・オーク・パイ）と訴える市民グループは、大別して利益機会を失った層で構成されたものと、クーデターにより実権を国家安全保障評議会に掌握された事に反対する層とに大別できるとの認識を示していました。
反クーデターを掲げる9月19日ネットワークは29日、憲法記念日である12月10日16時からサナーム・ルワンで市民集会を開催する方針を明らかにしました。
また、同日に系列の民主主義を愛する国民グループが民主記念塔前で集会の開催を計画しているようです。(ただ根が同じ団体なので最終的にサナーム・ルワンに合流するのではないかと思います。）
ネットワーク側は、市民集会の場で主権の国民への早期返上、暫定憲法の運用を即時中止し90日以内の総選挙の実施、及び総選挙により成立した政府による1997年憲法の再運用を訴える予定でいるようです。
尚、9月19日ネットワークや土曜日グループ、ピラープ・カーオと名乗る反クーデター団体は、いずれもタクシン支持派と目されている民主主義を愛する国民グループ代表のチャナーパット・ナ・ナコン氏が組織に関与しているようです(本人はタクシン支持派であることを否定しているようですが）。
因みにグループの活動状況はこちらのページでアナウンスされているようですが、選挙で選ばれる民主政権であるべきか、それともクーデターで選ばれた独裁政権であるべきかと問うページでは回答者の身分証明書番号を入力させていたりしています。（中にはソンティ・リムトーングン氏の名前を語った悪戯と思える投票もあるようですが）
25日夕方、独裁に反対する土曜日グループと名乗る団体が400-500人の市民を集め集会を開催し、国家安全保障評議会や政府、軍や警察、マスコミ等を非難すると共に、主権の国民への返上及び1997年憲法の再運用を要求しました。
グループの代表によると、今後毎週土曜日16時から同所で集会を開催する方針で、今後集会に参加する市民の数次第ではプレーム枢密院評議会議長公邸へのデモ行進も辞さない構えなようです。
また、サイト"TMCtoday.com"を設けてグループの活動状況を伝えると共に、集会への参加を呼びかけているようです。
民主主義を愛する国民グループ代表のチャナーパット・ナ・ナコン氏は24日、国家安全保障評議会側に提出している四つの要求事項に対する明確な回答が12月初旬までに同評議会側から為されなかった場合は、憲法記念日である12月10日にバンコクで大規模な市民集会を開催すると共に、透明な憲法改正作業を要求する為に約2,000人規模のデモ隊を引き連れて同評議会本部までデモ行進を行う方針を明らかにしました。
この発言は、11月17日に国家安全保障評議会に対して行った戒厳令の早期解除、1997年憲法の再運用等四件の要求事項に対する対応の進捗状況を確認する為に同評議会本部を訪問した際に語られたもので、ソンティ議長に代わって応対にでた陸軍のウィラン秘書官からは12月初旬に要求事項に対する同評議会側の詳細な回答が提示されるとの言質を取り付けているようです。
民主主義キャンペーン顧問のピポップ・トンチャイ氏（民主主義市民連合幹部）は12日、先にチャワリット元首相が動向監視を容易にする為にもタクシン前首相を帰国させるべきだと発言した事に対して、軽はずみな発言によってあらぬ疑惑を呼ばないためにも、チャワリット元首相はタクシン前首相が帰国するべきであるとする理由を明確にするべきであると指摘しました。
発言の中でピポップ氏は、今回のチャワリット元首相の曖昧な発言は、背後に何らかの政治的な意図があるとの疑惑を抱かせ、不必要に社会対立を煽る恐れがあるものであったと指摘した上で、何故タクシン前首相をタイに帰国させるべきなのかより明確な理由を明らかにするべきであると指摘していました。
また、国家安全保障評議会が近い関係にある軍関係者を公社のトップや幹部に据える人事を行った事に関しては、同評議会及び現政権の任期が国民に約束した1年の期限を越える可能性があるのかを含めて、より明確に軍関係者を据えた理由及び任期を国民に明らかにする事が国民からの理解を得る上で重要であると指摘しました。
要は、安全保障評議会が何をやっているのか国民に全く伝わっていないので、ここら辺をハッキリさせないと大変なことになるよと言いたいみたいですね。
一方、戒厳令に関しては、施行が継続する事は反クーデター運動の激化を誘発する要因に為り得るとして、早急に戒厳令を解除し、国民の平和的な手段で抗議をする権利を保障した法律に基づいて動向を監視するべきであると指摘していました。
11日夕方過ぎ、都内サナームルワン内で、民主主義を愛するグループと名乗る団体約100-200人が集会を開催し、反クーデター・反戒厳令を訴えました。
開催側代表側は、今後毎週土曜日に反独裁主義を訴える集会を開催する方針でいるようです。
尚、当局側は今回の集会開催に対して静観の構えを見せているようです。
最高検察庁のアタポン報道官は3日、ソンティ・リムトーングン氏及び同氏のインタビュー記事を掲載したコム・チャット・ルック氏に対する不敬罪での起訴を取り下げる決定をした事を明らかにしました。
アタポン報道官によると、先に行われた起訴は正当な法解釈に基づいて行われていたものの、起訴により新たな社会対立をもたらし国内の安全保障を脅かす恐れがあること、また新たな社会対立を誘発する事は国内一致団結体制創成に向けた取り組みの障害になり得る事を勘案し、検事職務遂行法の規定に基づき起訴の取り下げを決定したとのこと。
一方、最高検察庁は、タイを代表する灰色政治家の一人として知られ、また麻薬関連でアメリカから査証の発行を拒否された事でも知られるワタナ・アサワヘーム氏が絡むパン・ンガー県内の国有地を不正に収容した問題に絡んで、同氏を起訴する方針を固めています。
因みにワタナ氏は、灰色政治家が三人揃えば怖いものは無いとばかりに、2001年の総選挙前に当時医薬品・医療関連機器不正納入疑惑の渦中にあったラキアット・スッタナ氏（現在実刑判決が確定し服役中）や、タイ人なら誰でも知っているネーウィン・チットチョープ氏等と新党を設立する方向で動いていた事がありました。
また、ワタナ氏はクーデターの翌日に花束を持って民主改革評議会を訪問した事でも知られています。本人は別に媚びを売っている訳ではないと語っていましたが、誰も文字通りには受け取っていなかっようでした。
検察庁は19日、不敬罪で送検されていた民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングン氏及びコム・チャット・ルゥック紙編集長のチャリヤオ・コントック氏を不敬罪で刑事裁判所に起訴しました。
これは、コム・チャット・ルゥック紙に掲載されたインタビュー記事の中でソンティ氏が不敬罪に該当する発言を行ったとして、タクシン支持派の貧困者キャラバン及びタクシー運転手団体が警察に告発していたもの。
尚、第一回公判は11月27日に開かれる予定になっているようです。
今回の起訴に関して、ソンティ氏は、クーデターに対して反対を表明した民主主義市民連合側に対して国家安全保障評議会が政治的ゲームを仕掛けたものであると指摘した上で、仮に国家立法議会議長にミーチャイ・ルゥチュパン氏が指名されるような事があれば、クーデターを引き起こした側が自ら体質的にはタクシン政権と変わらないことを宣言した事になると指摘していました。
首都圏警察本部パトゥムワン署は18日、8月21日に都内セントラル・ワールド・プラザ前で発生した反タクシン派とタクシン支持派の衝突の際に、反タクシン派の市民に暴行を振るった4人の男を暴行罪で送検した事を明らかにしました。
尚、この衝突の際に、反タクシン派の市民の首を掴み暴行を振るうなどの過激な暴力を振るった黒服の男ことヂャラン・ヂョンオーン容疑者は、再出頭期限を過ぎても警察に出頭していないため、警察側は逮捕状を取得すると共に広く市民から目撃情報の提供を呼びかけているようです。
因みに、ヂャラン容疑者は、当時の現場指揮官だった元首都圏警察本部第六分署所属のルッティポン・テープヂャンダー警察大佐の指示に基づき、情勢を煽るために意図的に暴行を振るった疑惑が指摘されていましたが、ルッティポン警察大佐に関しては既に警察内での調査を終え、9月22日に国家汚職取締委員会の審査にかけるために調査報告書が提出されているようです。
参考
http://thaina.seesaa.net/article/22645005.html
http://thaina.seesaa.net/article/22682627.html
http://thaina.seesaa.net/article/22731388.html
民主党のアピシット党首は19日、民主主義市民連合がタクシン暫定首相の帰国阻止を活動目標の一つに掲げている事に関して、連合側にはその様な権利は無いとして反対する意向を明らかにしました。
発言の中でアピシット党首は、連合側の主張は対立する二つの層の対立を煽り衝突を誘発する要因に為り得ると指摘した上で、全ての層に対してそれぞれの権利を尊重した上で政治的主張を展開するべきであると指摘していました。
尚、タイ・ラック・タイ党のヨンユット・ティヤパイラット氏は19日、あらためてタクシン暫定首相が22日に帰国する事を確認しています。
また、タイ・ラック・タイ党側が、選挙関連法に抵触する恐れがあるとして連合側の集会開催阻止に躍起になっていることに関しては、選挙委員会に対して告発したり、裁判所に判断を仰ぐ行為は権利として認められており反対する理由は無いが、個人的な所感として、連合側は法律を尊重し平穏を旨に活動を行うと見られることから、連合の活動が選挙関連法に抵触する事はあり得ないとの認識を示していました。
タイ・ラック・タイ党所属サムット・プラーガーン県選出元下院議員のプラチャー・プラソップディー氏は19日、20日に民主主義市民連合幹部5人を国家反逆罪で警察に提訴し逮捕を要求する方針を明らかにしました。
今回の動きについてプラチャー氏側は、連合の活動は国家安全保障に脅威を与えるだけでなく、民主主義体制そのものの転覆を目指しており、明らかに憲法の精神に反していると指摘していました。
民主主義市民連合は18日、20日17時から都内ラーマ5世像前広場で開催が予定されている市民集会をタクシン暫定首相が完全に政界から引退する意向を表明するまで継続させる方針を明らかにしました。
連合幹部のソンティ・リムトーングン氏によると、今回の集会を最後の集会にするとの気概を持って、目標貫徹まで戦い抜く方針でいるようです。
一方、他人に厳しく自分に甘い独自基準を持っているタイ・ラック・タイ党の法務担当部門は18日、タクシン暫定首相の政界追放を訴える市民集会の開催は選挙関連法に違反する恐れがあるとして選挙委員会に対して判断及び法的な措置を講じるよう要請する方針を明らかにしていました。
また、連合側が、タクシン暫定首相を国外に留まらせるために圧力を強める方針を明らかにしている事に関しては、民主主義体制及び国内安全保障に脅威を与える行為に為り得るとして法的措置を講じることが出来るか検討を行う方針を明らかにしていました。
因みに、3月にウドン・ターニー県内で開かれた連合のセミナー会場を包囲し、連合の関係者等を会場に閉じこめ、更に関係者等に向け水や小石を投げつけた、タイ・ラック・タイ党の独自基準では極めて民主主義的な平穏な活動を展開した事で知られるタクシン支持派のウドン・ターニーを愛する者と名乗る団体が、22日に同県内でタクシン暫定首相の首相継続を訴える集会を開催する方針を明らかにしていますが、何故かタイ・ラック・タイ党の法務担当部門から選挙関連法に抵触する恐れがあるとの言葉は聞かれていません。
どうも、タイ・ラック・タイ党の独自基準では、反タクシンを掲げる集会は選挙違反で、タクシン支持を掲げる集会は選挙違反にはならないようです。 しかも、総選挙で出馬予定になっていると見られるタイ・ラック・タイ党党員が中心になって東北地方で首相続投を求める署名運動を始めるという話もあるみたいですし。。。
（タイ時間 15:40掲載 22:35最終更新）
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