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最高裁判所は1日、民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングン氏系のテレビ局ASTVの放映中止を命じた政府広報局及びCAT Telecom（ゴーソートー・トーラコムマナーコム）社の命令取り消しを求めた訴訟の審理開始を決定をすると共に、一審で下されていた命令の一時停止の仮処分を延長させる事を決定しました。
今回の裁判は政府広報局及びCAT社が3月24日及び3月26日に発したASTVの放映中止及びプーヂャッガーン紙のWEBサイトの閉鎖命令の取り消しを求めASTVの番組の視聴者等が代表となり訴えていたもので、一審判決では政府広報局及びCAT社が発した命令は番組内で意見を述べる機会を奪われたソンティ氏等の権利を侵害した可能性はあるものの、番組愛好者側の権利に直接影響を与えることはなく、また視聴者代表が命令の取り消しを求める性質のものではないとして門前払いの決定を下していました。
民主主義市民連合は30日開かれた幹部会で、警察からの召喚に応じ5月1日8:30に幹部5人自らが警察に出頭する方針を明らかにしました。
一方、5月2日に予定されている集会は場所をルムピニー公園に変更し17時から開始される事が確認されています。
28日夕方、ナコン・ラーチャシーマー県県都内中心部で開かれていた民主主義市民連合主催の市民集会の舞台から約50メートル離れた植え込み付近でビニール袋で包まれたC4爆弾が発見され、一時集会参加者等を避難させた上で安全処理作業が行われる事態になりました。
警察側は、爆弾が発見された場所付近で目撃されていた長身の屈強そうな男が事情を知っていると見て身柄を追っているとしていますが、集会参加者の間からは集会を快く思わない警察側の自作自演だったんじゃないかとの声も上がっていたようです。
尚、処理されたC4爆弾は22:10に爆発するように仕掛けられた時限発火式のものだったようです。
一方、逮捕状が発行された事を受け28日15時過ぎ自ら警察犯罪制圧局に出頭したソンティ・リムトーングン氏は、同日20:30までに保釈金30万バーツで仮釈放されています。
ソンティ氏側は不敬罪の嫌疑を否定していますが、警察側は必要であれば毎週水曜日に事情聴取を行う方針でいるようです。
また、本件に関しては28日までに、経験上不敬罪の嫌疑には政治的な思惑が絡んでいると語る元公安警察局長のソムギヤット・プワンサップ警察中将を初め、元検事総長のカニット・ナ・ナコン氏、元タイ弁護士会人権分科会長及び元アジア・フォーラム事務局長のソムチャーイ・ホームラオー氏等が証人としてソンティ氏側を支援する方針を明らかにしています。
民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングン氏は28日15時過ぎ、刑事裁判所が逮捕状の発行を許可した事を受け自ら警察に出頭しました。
（タイ時間 16:40）
民主主義市民連合幹部5人は27共同記者会見を開き、国王陛下の思し召しを受け入れ従来主張していた憲法7条の規定に基づく暫定首相の指名の要請を取り下げる方針を明らかにすると共に、三裁判所の危機打開に向けた取り組みを後方から支援する方針を明らかにしました。
また5月2日に予定されている市民集会に関しては、憲法の精神を重んじ平穏を旨に行い、主に三裁判所の取り組みを後方から支援する為に必要な正しい情報を参加者に伝える事を中心に行う方針を明らかにしています。
尚、市民集会に関しては5月2日の集会をもって中断させ、それ以降は再度国家が危機的な状況に陥る事がないよう、政府に対する監視機能の一役を担うために労組やNGO、学会公開放送等の幹部メンバーそれぞれの持ち場での活動を継続させ、仮にタクシン暫定首相やタイ・ラック・タイ党、選挙委員会側が国王陛下の思し召しを無視し責任回避に動くのであれば再度集会活動を行う方針でいるようです。
民主主義市民連合調整役のスリヤサイ・ガタシラー氏は26日、国王陛下の思し召しに従い憲法7条に基づく国王陛下による暫定首相指名の要求方針を見直す方針を明らかにすると共に、国王陛下が御懸念されている出口の見えない政治的混乱をもたらした元凶である暫定政府及び選挙委員会に対して危機的な状況にある政治情勢を解決する為に何をするべきか自問し適切な対応をとるべきであると指摘しました。
尚、連合幹部の一人であるソンティ・リムトーングン氏は、首相及び政府の総辞職後に行われる総選挙の実施を前提にした政治改革を推進させるためには憲法7条の適用による中立的な暫定首相の指名が可能であるとの非公式見解を示しています。
一方、ソンティ氏は、国王陛下がご発言の中で非民主主義的な総選挙及び法の精神に反する下院議会の解散にご言及された事は、至福に絶えないものであったとした上で、今後も当初から連合がゴールに掲げてきた首相の及び政府の総辞職、中立的な暫定首相の下での政治改革及び総選挙の実施を実現させる為の活動を継続させる意向を明らかにしていました。
また、5月2日に都内サナーム・ルワンで計画されている市民集会に関しては、連合の方針に対する理解を広げる為に予定通り開催する方針を明らかにしていましたが、ソンティ氏が26日夜ぺーチャブリー県内で行われた市民集会での発言によると、5月2日の市民集会をもって大規模な集会活動を終わらせ、今後はルムピニー公園内に於けるムゥアン・タイ・ラーイ・サプダーの公開放送の場を利用して活動を継続させていく方針でいるようです。
一方、連合傘下のソンクラー県内の救国団体"ソンクラーを愛する人々"代表のチャーリー・ナハウォン氏は、国王陛下の思し召しを受け入れ改めて行政裁判所に対して選挙の無効を求める訴訟を提訴する方針を明らかにしています。
チャーリー氏側は、首相が権限を乱用し議会内では無く市民勢力の圧力を理由に議会閉会期間中に下院の解散を決めたこと、及び与党以外の党を不利な状況に置くために下院解散後短期間に総選挙を行った事は非民主主義的な不法行為にあたり、かかる状況下で行われた総選挙は無効であると主張しているようです。
一方、連合主催のセミナー会場を封鎖し約10時間に渡って連合幹部等を軟禁状態においた事件に関わったとされるウドン・ターニー県の"ウドンを愛する者達"と名乗る団体は26日、コミュニティーラジオを通じて国王陛下の思し召しに則り連合に対する抗議活動を中止する方針を発表していたようです。
（タイ時間 08:40 加筆訂正）
警察への二回目の出頭期限を25日に迎えた不敬罪疑惑が持たれている民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングン氏は、顧問弁護士を通じて警察に対してあらためて5月17日まで事情聴取の為の出頭期限を延期するよう要請しました。
連合の集会の為にサムイ島を訪問中だったソンティ氏は今回の延長要請について、逃げる訳ではなく、スケジュールの問題であるとした上で、仮に警察側が逮捕状を請求する動きに出るようであれば、逆に問題となっている会話を収録したCD等を証拠として提出し刑事裁判所に人権救済を申し立てる方針であると語っていました。
民主主義市民連合のスリヤサイ調整役等は24日、ウドンターニー県内で発生したセミナー会場封鎖軟禁事件に絡んで、住民等を煽動したタイ・ラック・タイ党所属下院議員（就任予定）のウィチャイ・チャイヂットワニッチャグン氏及びテーラチャイ・セーンゲーオ氏の二人を人権侵害の容疑で警察に告発しました。
電力発電公社民営化取消し要求訴訟やiTV不当解雇取消し要求訴訟の弁護団代表だったことでも知られる顧問弁護士のニティトン・ラムルア氏によると、今後も証拠を集め告発範囲を広げていく方針で居るようです。
尚、住民を煽動したとされるウィチャイ氏は、サナーム・ルアンの集会で連合側が自身や家族の事を誹謗中傷した事に対する"お返し"の為に現場で演説を行っただけだったとした上で、煽動したとされていることに関しては、むしろ住民に対して過激な行動にでないよう説得する側に回っていたと強弁していました。
因みに、今回の封鎖軟禁事件の伏線となったと思われる、タクシン首相（当時）がウドンターニーへ選挙遊説の為に訪れた際に発生した支持派・反対派の道路をはさんだシュプレヒコール合戦の際にも2人の下院議員が支持派側の中心にいました。
23日朝、ウドンターニー県県都内で予定されていた民主主義市民連合主催のセミナーが、タイ・ラック・タイ党所属下院議員等の煽動により妨害された事についてコーン・ゲーン大学のソムパン教授は、党首自らが民主主義の守護者と大言壮語するタイ・ラック・タイ党に連なる政治家が民主主義のルールというものを全く知らないと言うことを自ら証明した出来事であると皮肉りました。
因みにタイ・ラック・タイ党は、4月2日の総選挙の際には赤字に白抜きで「煽動政治（ゴット・ムゥー）を終わらせ民主主義を守ろう！」と書かれたスローガンが大書された看板をそこら中に掲げていました。
問題となった妨害事件は、ラーチャパット大学ウドンターニー校内にある講堂で予定されていた民主主義市民連合主催のセミナーが、地元コミュニティー・ラジオ局の煽動放送により集まった"ウドン・ターニーを愛する者達"なる団体により妨害され、その後駆けつけたタイ・ラック・タイ党所属下院議員（予定）のウィチャイ・チャイヤヂッタワニッチャグン氏の煽動演説に煽られた住民達が警察の警戒線を突破し、会場となっていた講堂を包囲し連合のスリヤサイ調整役等を10時間に渡って軟禁状態においたもので、集まった住民の多くが何故か"チャーター"された乗り合い小型トラックで現れ、最終的には2,000人程度にまで膨らんでいたようです。
状況的には、チァン・マイであった民主党の立ち会い演説会の妨害事件に近似していたようです。
また、包囲された際に警察の先導で会場から出ようとしたスリヤサイ調整役が、住民等が投げた靴や小石、ペットボトル等により軽傷を負ったようです。
一方、今回の妨害事件に対して連合幹部のピポップ・トンチャイ氏は、タイ・ラック・タイ党が背後で糸を引く暴徒により憲法で保障された権利が侵害された重大な犯罪行為であると非難した上で、タクシン暫定首相及びチットチャイ暫定首相代行は犯罪行為に荷担した者に対して法的責任を追及すると共に、二度と同じような暴力による権利侵害行為が起きないことを無条件に保障するべきであると指摘していました。
1992年の五月動乱で失脚した元首相のスヂンダー・クラープラユーン大将は19日、都内ドゥシット区内で上院選の投票を行った際に記者団の取材に応じ、市民団体や学識経験者、野党等が主張している憲法7条の規定に基づく国王陛下任命による暫定首相構想は不適切な考え方で、まず全ての階層が協調して問題解決の糸口を模索する事が先決であるとの考えを示しました。
また、民主主義市民連合幹部5人が警察の召喚に応じない方針を決定した事に関しては、司法の場で法律に則り白黒つけるのが正道であるとして指示できないとの考えを示していました。
民主主義市民連合は18日、警察の要請に基づき裁判所から逮捕状が発行されない限りは警察の出頭要請に応じない方針を決定しました。
これは、先に警察側から20日期限で出頭命令を発行されていた事を受けた決定で、連合幹部の一人でラーチャパット大学ナコン・ラーチャシーマー校教授のソムギヤット・ポンパイブーン氏は、警察側の動きは貧困者キャラバンや訴状を提出したチャラート・ウォンチャトラ空軍少尉を利用した政府側の反タクシン勢力を押さえ込みたい思惑が反映したものでしかないと指摘していました。
一方、幹部の一人であるソンティ・リムトーングン氏は、4月30日若しくは5月2日にバンコク都内で大規模な市民集会を計画している事を明らかにした上で、仮にそれまでに5人の幹部が逮捕されるような事があれば、抗議活動の波が全国に広がるだろうと警告しました。
尚、既にタクシン体制の完全消滅が達成されるまで活動を続ける方針を明らかにしていた連合は、昨日の幹部協議で、仮に下院議会が招集され新首相が決定された場合は、憲法7条に基づく国王陛下による暫定首相の指名を求める為に新首相の退陣を要求する活動を開始する方針を決定しています。
不敬罪疑惑が持たれているソンティ・リムトーングン氏の出頭期限の延長要請を警察側が認めず、更に25日に逮捕状を発行する方向で準備に入っている事に関して聞かれたチットチャイ暫定首相代行は、政府による反政府勢力に対する脅迫ではない。むしろ政府側が反政府勢力から脅迫を受けていたと発言していました。
発言の中で同暫定首相代行は、出頭期限の延長受け入れの是非は全て警察の独自裁量に委ねられており、政府側の思惑は一切絡んでいない。支持派・反支持派に関係なく警察側が公正に職務を遂行している証拠にネーション社のビルを包囲した支持派に対する捜査も同様に行っていると語っていましたが、同時にソンティ氏の逮捕が情勢再悪化の要因にも為り得るとの考えも示していました。
そう言えば、既に証拠が揃っており直ぐにでも法的責任を追及できるとチットチャイ君が発言していた、チァン・マイのタクシン支持派住民による民主党集会の妨害事件に関する進捗が全く伝えられていませんね。
バンコク都庁環境局は18日、先に1,000万バーツの損害が見込まれると報じられていた貧困者キャラバンやタクシー運転手団体等の首相支持派が集会・座り込みを行っていたヂャトゥヂャック公園の損害状況について改めて詳細に調査を行い、最終的に合計約600万バーツの損害が見積もられる結果になったことを明らかにしました。
同局によると、最も損傷が著しいのが芝地部分で、次いで植え込みや街頭等と続き、一方でトイレの損傷状況は当初見込みよりも軽微だったようです。
尚、復旧作業に関しては、別途詳細な資料をアピラック都知事に提出し予算面を含め検討を行った後に開始する予定でいるようです。
民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングン氏に対してもたれている不敬罪疑惑を捜査する為の特別捜査チーム首班のチャロー・チューウォン警察中将（国家警察本部本部長補佐）は17日、18日中にソンティ氏に対して7日以内に警察への出頭を命じる令状を発行し、仮に発行後7日以内に出頭してこなかった場合は逮捕状の発行もあり得ると発言しました。
この発言は、出頭期日だった17日にソンティ氏側が顧問弁護士のスワット・アパイパック氏を警察に派遣し、インタビューの模様を収録したVCD等の嫌疑晴らすための証拠を提出すると共に、出頭期日を5月17日まで延期するよう要請した事を受けたもの。
民主主義市民連合のスリヤサイ調整役は15日、同連合の当面の活動方針の概要を明らかにしました。
それによると、17日にサゲーオ県アランヤプラテート郡及びラヨーン県県都内で講演を行うのを皮切りに、20日にはトラン県内、21日にはプーゲット県内、22日にはラノーン県内、23日にはウドンターニー県内でそれぞれ集会・講演会を開催する予定で、また民主主義市民フォーラムの正式発足に関しては、5月初旬に各地区幹部の任命や活動方針を決める為の協議を行った後に正式発足にこぎ着けたいとのこと。
一方、連合幹部5人が20に警察に召喚されている事に関しては、18日に幹部5人等を交え協議を行い、連合側の方針を明らかにすると語っていました。
尚、不敬罪容疑で17日に警察に召喚されている連合幹部のソンティ・リムトーングン氏は、顧問弁護士を警察に派遣する予定でいるようです。
首都圏警察本部副本部長のチャチャワーン・スクソムヂット警察少将は12日、市民集会時における演説の一部に国内安全保障を脅かす言動があった可能性があるとして、ヂャムローン・シームゥアン少将やソンティ・リムトーングン氏等民主主義市民連合幹部5人に対して17日に事情聴取を行うために出頭命令を発行したことを明らかにしました。
また、首都圏警察本部チャナソンクラーム署は、ソンティ氏系のテレビ局ASTVが、関係当局からの許諾をとらずテレビ放送サービスを公共に提供していた容疑で、20日にASTVを運営するタイ・デー・ドット・コム社社長でソンティ氏の息子のヂッタナート・リムトーングン氏等に対して事情聴取を行う方針を明らかにしていました。
一方、12日中国から帰国したソンティ氏は、不敬罪疑惑及びチァン・ラーイに於ける国有地不正収容疑惑の何れに関しても関与を否定した上で、警察から発行されている17日の出頭命令に関しては、出頭を拒否する権利があることを警察側も承知しているはずであると語り、無視を決め込む可能性を示唆する発言をしていました。
尚、警察側は、仮に17日にソンティ氏が出頭してこなかった場合は、逮捕状の発行もあり得るとの考えを示していました。
不敬罪疑惑で警察より出頭令状が発行されているソンティ・リムトーングン氏は11日、現在訪問中の中国国内でのスケジュールの関係で出頭期限である4月17日に出頭できないとして顧問弁護士を通じて出頭期限の延期を要請しました。
ソンティ氏にもたれている不敬罪疑惑に関しては、これまでに全国で100件以上の告発が警察に寄せられており、また11日にはタクシン暫定首相支持派の護憲団体関係者が首相官邸を訪問し、チットチャイ暫定首相代行に早急にソンティ氏に対する法的責任を追及するよう要請していました。
また、護憲団体関係者が官邸を訪問した際に、同関係者が「タクシン出て行け」と書かれたステッカーが記者室のガラス窓に張られているのを見つけ、今すぐ剥がせと要求した事からマスコミ関係者との間で小競り合いが発生し、それを受けチットチャイ暫定首相代行がマスコミ側のステッカーを貼る行動を批判したとも取れる言動を行い、マスコミの不興を買うという場面も見られていたようです。
一方、ソンティ氏が絡む不敬罪疑惑に絡んで、氏のインタビューを掲載したコム・チャット・ルゥック紙に対しても4月17日に出頭するよう命じる出頭令状が発行されていた事が明らかになっています。
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CCTVの番組に出演する為に中国を訪問中だったソンティ・リムトーングン氏が本日（12日)朝、タイに帰国しています。
本日中に正式に記者会見を開く予定になっているようですが、とりあえず空港で記者団に対して逃げた訳ではない、不敬罪疑惑に対しては正面から戦うと語っていたようです。
（タイ時間 10:30追記）
国家警察本部のアチラウィット報道官は10日、不敬罪に該当する発言をしたとされるソンティ・リムトーングン氏に対して事情聴取を行うために出頭令状を発行した事を明らかにしました。
同報道官によると、出頭令状は不敬罪疑惑を解明する為に警察内に結成された専門チームが捜査を行った結果、立件するにたる証拠が集まった事を受け発行されたもので、召喚部は4月17日となっているようです。また、同報道官によると、ソンティ氏が絡む不敬罪疑惑に関しては、これまでに全国で100件以上の告発が警察に寄せられているとのこと。
因みに、専門チームは、タクシン暫定首相に極めて近い警察将校クラスの人物中心に組織されているとも指摘されています。
一方、チァン・ラーイ県を地盤とするヨンユット天然資源・環境大臣の管轄下の森林局が、チァン・ラーイ県県都内にあるソンティ氏所有とされる100ライの土地の一部が国有地を不当に収容したものであると指摘されている事に絡んでチットチャイ暫定首相代行（暫定副首相兼法務大臣）が管下に対して逮捕状の発行を急がしているとされている事に関して、同暫定首相代行は、あくまで天然資源・環境省の管轄下の事柄で、安全保障関連を担当する自身の範疇ではないとして噂を否定しました。
この疑惑は、チァン・ラーイ県内の住民の告発に基づき森林局が調査した結果、国立公園を含む国有地の一部がソンティ氏系の人物により所有登記されていたというもので、民主主義市民フォーラム幹部のソムサック・ゴーサイスック氏は、疑惑指摘は既に予想されていたものであるとした上で、背後にソンティ氏に対して報復措置を講じたい権力側の思惑があるとの認識を示していました。
一方、ワラテープ暫定財務副大臣は10日、チァン・マイ県内のタバコ工場の建設に絡み特定一族に利益が供与された疑惑を指摘したソンティ氏を告訴する方針を明らかにしていました。
民主主義市民フォーラム（旧民主主義市民連合）は7日の集会の場で、政治改革に向けた以下の六つの提言を発表しました。
1. タクシン暫定首相は早急に現職か降り二度と首相の座に就かない
2. 憲法7条の規定に基づく挙国一致内閣を組織
3. 政治改革の為の独立委員会の創成
4. マスコミ改革の為の専門委員会の創成
5. タクシン政権下の汚職疑惑解明の為の特別委員会の創成
6. 全国の各階層にタクシン体制完全消滅まで活動を継続するよう訴える
一方、7日の集会の際にタクシン暫定首相を政界から追放するべきだという声はおろか、国外に追い出すべきだとの声まで上がっていた事に関して、タイ・ラック・タイ党副党首のタンマラック・イサラーングーン・ナ・アユッタヤー大将は、既に党・政府側がタクシン暫定首相自らが次期首相指名を辞退するなど情勢改善の為に最善を尽くしてきた事を顧みない過剰すぎる発言であると不快感を示した上で、これまで連合側の動きに不満を持っていた軍関係者を押さえ込んできたんだぞと語り、あたかも軍関係者の堪忍袋の緒が切れて終いには強硬手段にでちゃうぞと言わんばかりの発言をしていました。
全然関係ないですが、タンマラック君は非常に癖がある、一瞬高慢無礼とも思えるような話し方をされる方ですが、何故か息子さんは父親とは対象的に腰が低く丁寧且つ明瞭なタイ語を話される方だったりします。
アピラック都知事は7日、民主主義市民連合が首相官邸に移動する前に集会・座り込みを行っていたサナーム・ルワンの損害総額が約420万バーツに上る見通しであることを明らかにしました。
同都知事によると、国王陛下在位60周年記念式典に向けた整備を行う為に、5月中に約15日間閉鎖し復旧作業を行う予定になっているようです。
一方、総額額が約1,000万バーツと見積もられているヂャトゥヂャック公園に関しては、再度詳細に損害状況を調査し正確な損害額を見積もってから、復旧作業の為に政府に対して一部費用の負担を要請する考えを示していました。
