首都圏住民の多くが首相は総選挙実施まで任務を全うするべき

　ABACポールが首都圏在住の1,456人を対象に行った意識調査で、最も多い44.8%の回答者がスラユット首相に対する激しい辞任圧力に反対であると回答し、賛成と回答した者は僅かに15.5%だった事が明らかになった。尚、39.7%の回答者が回答を保留した。

　更に、辞任を要求している勢力のネタとなっているスラユット首相のカーオヤイにある別邸にかけられている国有地不正収容疑惑に関してクロであると判明した場合の同首相の身の処し方に関しては、最も多い54.4%の回答者が総選挙の早期実施を実現させた上で辞職を表明するべきであると回答し、即座に辞職するべきであると回答した者は僅かに15.3%で、30.3%の回答者が回答を保留した。また、仮にスラユット首相が辞職表明した後に代わりに首相に就任するべき人物に関しては、最も多い26.8%の回答者がアピシット民主党党首の名を、次いで24.5%の回答者がタクシン前首相の名をあげ、以下サマック・パラン・プラチャーチョン党党首(21.1%)、暫定首相経験者のアーナン・パンヤーラチュン氏(13.5%)、第一次タクシン政権時代に内相を務め、依然国民に人気があるプラチャイ・ピヤムソムブーン警察大尉(13.3%)、クーデターを主導したソンティ副首相(11.4)と続く結果になった。

　一方、12月23日に総選挙の実施が予定されている事に関しては、89.1%の回答者が賛意を表明し、更に90%近い回答者が年度内の総選挙が実現しなかった場合は情勢は情勢が現状より悪化するが、年内に総選挙が実施された場合には景気の好転に繋がると回答していた。

　また、僅かに4.1%の回答者が選挙委員会による公正な総選挙の実施を確信していると回答し、12.4%の回答者がどちらかといえば公正な総選挙の実施を確信していると回答する一方で、25.0%の回答者がどちらかといえば公正な総選挙の実施を確信する事が出来ない、16.3%の回答者が公正な総選挙の実施を確信していないと回答していた。尚、最も多い42.2%の回答者がどちらとも言えないと回答していた。

　更に、総選挙後に関しては、42.5%の回答者がこれまで通り資質に欠けた政治家が議席を獲得すると回答し、更に66.7%がこれまで存在していた政権内の汚職問題が新政権内でも存在し続けると回答していた。

マッチマー会派、プラチャラート党を離脱しプラチャイ氏を党首に新党を本格始動

　マッチマー会派は6日、全会一致でプラチャラート党からの離脱し、水面下で結党が進められていたマッチマーティパッタイ（中道主義）党に合流し、同党を本格始動させる為に先に離党したプラチャイ・リヤオパイラット氏に党首就任を要請する事で合意に至った。

　今回の決定に関してはマッチマー会派代表のアノンワン・テープスティン女史（党幹事長）は、あくまで会派が党首に推していたプラチャイ・リヤオパイラット氏の離党に追随したものである事を強調した上で、プラチャラート党党首のサノ・ティヤントーン氏との個人的な対立の存在を否定した。

　一方、今回の決定に関してプラチャラート党のサノ党首は、擁立候補の選定を行う上で頭を悩ます存在だったマッチマー会派が党から離脱したおかげでスッキリする事が出来たとした上で、プラチャイ氏に関しては、まだ政界内での経験が殆ど無い中で党を離脱した事を先々後悔する事になるだろうと語り終始強気の姿勢を見せていた。

参考
早くも亀裂、プラチャラート党の最高顧問が党を離脱

早くも亀裂、プラチャラート党の最高顧問が党を離脱

　プラチャラート党の最高顧問であるTPI系のプラチャイ・リヤオパイラット氏は5日、党を離脱するする方針を明らかにした。

　プラチャイ氏によると、離脱を決心したのはサノ党首の政策方針と相容れなかった為で、一般に言われている党首の座を得ることが出来なかった事とは無関係なのだという。

　プラチャイ氏の影響力からTPI党と揶揄される事もあるプラチャラート党に関しては、潜在力があり経済に明るいプラチャイ氏の党首就任を後押ししている過半数を超える党員と、党首の座の明け渡しを頑なに拒絶しているサノ党首との間で対立が発生していると伝えられていた。

　尚、プラチャイ氏は、今後の去就に関しては8日までに明らかにすると語ったものの、既に党の結党届けの提出を済ましているマッチマーティパッタイ（中道主義）党への合流の可能性は否定しなかった。

　マッチマーティパッタイ党は、当初同党の結党を志していたマッチマー会派首班のソムサック・テープスティン氏が、会派のプラチャラート党への合流を決断した傍らで、将来の分裂を見越して近親者を通じて保険目的で結党を進められていたと言われており、マッチマー会派出身のアノンワン幹事長（ソムサック・テープスティン氏夫人）は、約80人の会派メンバーと相談の上で党離脱の是非を検討すると語っているが、早晩プラチャイ氏等離脱組と合流しマッチマーティパッタイ党を本格的に始動させる方向で動き出すのではないかと見られている。

　今回のプラチャイ氏の離党を受け、同氏と同様に民主主義市民連合との関係が深いガールン・サインガーム氏やソムブーン・トーンブラーン氏、インタラット・ヨートバーントゥーイ大将等が党を離脱した事が確認されている。

選挙委員会、12月23日の総選挙実施を宣言

　選挙委員会のアピチャート委員長は4日、総選挙を12月23日に行うことを公式に確認すると共に、票の買収問題を国家的緊急課題として政府と共に解決に取り組む方針を明らかにした。

　これは、同日午前に行われた首相との協議で公式に確認されたもので、16日以降に総選挙実施の緊急勅令が布告される見通し。
　
　スラユット首相は、総選挙の実施を遅らせようとする動きに屈することなく12月23日の総選挙の実施を死守するとした上で、公正な選挙を実現する為に兼任している内務大臣として買収問題の解決に真摯な姿勢で取り組むと語った。

　尚、総選挙後に成立する政府に関与する可能性に関しては、断じてあり得ないと語った。

軍用車調達それとも不信任審議絡み？ 防衛副次官を更迭

　防衛省のウィサヌ報道官（中将）は4日、3日付けで同省副次官から省付きの顧問団長に異動になったバンナウィット・ゲーンリヤン海軍大将が繰り返してきた一連の軍・政府批判発言に対する処分を決める為に、防衛省監察官のスラポン・プムゲーオ大将を委員長とする解明委員会を設立した事を明らかにした。最終的な処分は委員会の調査結果を受けブンロート防衛大臣が決定する予定。

　この発言は、国王が防衛省副次官のバンナウィット海軍大将を3日付けで省付きの顧問団長に据え、後任にトサラット・ムゥアンアム大将を据える人事を認証された事を受けたもので、ウィサヌ報道官は、今回の人事はブンロート防衛大臣の警告を無視し軍幹部人事問題を国家立法議会の場で取り上げ、同大臣やウィナイ次官が答弁を行い議会側の理解を得られているにも拘わらず、国王の認証後も軍幹部人事に対して再度非難を繰り返しただけでなく、ウィナイ次官やスラユット首相の辞任を要求し、更にソンティ元国家安全保障評議会議長の安全保障事項担当副首相への就任を批判した事を受けた更迭人事である事を認めた上で、同海軍大将の一連の発言は親族や関係者の事を考えた私益の為の発言であったと指弾した。

　前後して、ブンロート防衛大臣は、今回の人事は自身で決めたもので首相は一切関与していなかった事を明らかにした。

　一方、民主主義市民連合の活動に合流した事でも知られ、国家立法議会内で首相・内閣に対する不信任決議案審議に向けた準備を進めている政治家、官僚及び国民の道議的意識推進臨時委員会委員長のプラソン・スンシリ空軍少将は、バンナウィット海軍大将が中心になって不信任決議案審議に向けた解明作業を行っている最中に行われた尋常では無い人事であると指摘した上で、政府側は同海軍少将が副次官時代に軍の輸送車を始めとする武器調達計画の実施を延期処分にしたことや軍幹部人事を批判した事と今回の人事が関係しているかを明確にするべきであると指摘した。しかし今回の人事が同海軍大将の国家立法議会議員としての志気に影響を与える可能性に関しては否定した。

　尚、バンナウィット海軍大将は、副次官のポストから外された事により、これまで進めてきたウクライナからの軍用輸送車等の調達計画に対する解明作業を中止せざるを得ないとしたものの、今回の人事には特に落胆しておらず、今後も自身が提出した運輸大臣及び同副大臣に対する不信任決議案審議に向けた取り組みを始めとした国家立法議会議員としての職務に邁進していくと語った。

　バンナウィット海軍大将は、民主主義市民連合幹部で、強力に首相の退陣を要求する論陣を張っているソンティ・リムトーングン氏系のグループ（連合内では同氏の番組ヤーム・ペーンディンをとってグルム・ヤームと呼ぶことも）に近く、また親タクシン派のPTVや反クーデター派の国家反独裁民主主義同盟の活動に対抗しソンティ氏らと共に国内和解推進グループを結成し無言での抗議活動を展開した事でも知られる。

　また、本人は否定しているものの、5%を超える民間企業株式を所有する閣僚に対して辞任圧力をかけたとされるティーラパット首相府大臣もソンティ・リムトーングン氏に近い関係にあるとされ、先にプリディーヤトン副首相兼財務大臣が辞任する際に閣内に特定のメディア関係者に近い人物がいると異例の発言をしたのも記憶に新しい。因みにソンティ氏系のプーヂャッガーン紙はプリディーヤトン氏就任早々から同氏の批判的な論調を展開していた。

新手の票買収行為が蔓延る？

　スラユット首相が4日開かれた選挙委員会との間で行われた協議の席上で、直接現金を渡すという従来からの方法以外に、新たにクレジットカードやATMカードを使用して間接的に現金を渡すという方法で票の買収が行われているとの情報があるとして、選挙委員会に対して真相の解明を要請していた事が明らかになった。

　首相によると、選挙委員会側の調査により事実であると確認された場合は、新選挙法の規定に則り買収資金の出所を突き止めるために資金洗浄委員会や銀行に対して買収資金の流れの調査を要請する方針だという。

　また、依然一部の地域で施行されている戒厳令に関しては、スラユット首相は個人的な見解として南部国境三県及び国境を接する一部の郡を除いて戒厳令を解除するべきであるとの考えを示していたという。

スラユット首相、内務大臣を兼任

　国王は3日、スラユット首相が内務大臣を兼任する閣僚人事を認証した。同ポストはアーリー前大臣の辞任後空席になっていた。

スラユット首相、辞任閣僚を激賛 透明を旨とした職務邁進を約束

　スラユット首相は2日20:30頃から各局で放映された特別番組の中で、先に辞任を表明した5人の閣僚を激賛した上で、あらためて暫定政権任期終了まで内閣一同が透明を旨に職務に邁進する意向であることを明らかにした。

　その上で、過去の政権と比較した上で、国家の為に自ら道義的模範と責任を示し閣僚を辞任した5人の対応を評価して欲しいと国民に訴えた。

　また、5%を超える民間企業の株式を所有していると指摘されているウィヂット教育大臣、モンコン公共保健大臣及びソムマーイ財務副大臣に関しては、現職に留まり職務を継続する正当性を主張できる充分な証拠があるとした。

首相、内閣改造を終了 3日に認証の見通し

　スラユット首相は2日夕方、内閣の改造を終了し国王による認証の為の手続きに付した事を明らかにした。

　その際同首相は、3日に認証が行われる見通しであることを明らかにすると共に、自らが内務大臣を兼任する事を示唆した。

国王、ソンティ元国家安全保障評議会議長の副首相就任を認証

　国王は2日、国家安全保障評議会元議長のソンティ・ブンヤラッガリン大将の副首相の任命を認証した。

　一方、政府は2日開かれた閣議で、コーシット副大臣を第一位、ティーパワディー首相府大臣を第二位の情報通信技術大臣の職務権限代行者に据える決定を行った。この決定は、先に辞任を表明した5閣僚の内、情報通信技術省のみ大臣の職務を代行する副大臣がいないことを受けたもの。

政府報道官がメディア系企業の5%超株式所有で辞意を表明

　ヨンユット政府報道官は2日午後、5%を超えるメディア関係企業の株式を保有している事を明らかにした上で、自らの意思で報道官を辞任する意向を明らかにした。

　発言の中でヨンユット報道官は、現状では政府関係者が5%を超える民間企業の株式を保有する事を禁じる憲法関連法が制定・発効していないものの、将来問題を引き起こす恐れがある不適切な状態にあると判断し辞任を決意したと語った。

ソンティ大将、国家安全保障評議会議長を辞任

　国家安全保障評議会のサンスゥン報道官は1日、同評議会議長のソンティ・ブンヤラッガリン大将が同日付で議長を辞任し、副議長のチャリット・プクパースック空軍大将が議長に就任した事を明らかにした。

　同報道官は、クーデター後に制定された暫定憲法の規定に基づき就任した国家安全保障評議会議長としての職務を全うし、新たな職位で安全保障関連に携わる為の辞任であると説明するに留め、直接的に副首相就任の為の辞職である事に関しては言及を避けたが、今回の辞任発表に先立って、スラユット首相が検討が進められている内閣改造で新たに安全保障事項担当副首相を据えること明らかにし、前後してブンロート防衛大臣がソンティ大将が副首相への就任要請を受け入れた事を明らかにしていた。

新たに2閣僚が辞任、内閣改造は今週中に終了

　1日午前、国家汚職防止取締委員会が5%を超える民間企業の株式を保有しているとの情報を掴んでいると伝えられていたガセーム天然資源・環境大臣及びサワニット外務副大臣の2閣僚が、辞意を表明した。

　尚、同様に5%を超える民間企業の株式を保有していると指摘されているモンコン公共保健大臣、ウィヂット教育大臣及びソムマーイ財務副大臣の3閣僚は、何れもシロであることを報告済みであるとした上で、進退の判断を首相に委ねる意向を明らかにしている。

　一方、スラユット首相は、今回の改造ではは現在空席となっている安全保障事項担当副首相を新たに指名する事を確認した上で、今週中に改造を終え国王認証の為の手続きに付す見通しであることを明らかにした。

参考
副財相、5%以上のリゾートホテルの株式を所有しているとの指摘を否定

首都圏警察本部、重要施設の警戒強化を指示

　首都圏警察本部のアディソン本部長は9月30日、同日夜半（発生時間に関しては報道により19:30、20:30、20:50、21:00等とまちまち）に陸軍本部付近で爆破事件が発生した事を受け、管轄内の重要施設に対する警戒を強化するよう命じる緊急指令を管下の88の警察署に対して発した。

　尚、爆破に使用された爆発物に関しては、破壊力よりも音響効果を重視した物が使用されていたことから、情勢を煽動する目的で仕掛けられた可能性が高いと見られている。

 　また、負傷を負ったのは何れも爆発物処理班に所属する警察官2人で、内1人は右腕を吹き飛ばされる重傷。（初期報道段階では警察官1人、陸軍関係者1人と報じるものもあった）

陸軍本部付近で爆破、警察官2人が負傷

　9月30日19:30過ぎ（報道により20:30過ぎ）、陸軍本部に隣接する陸軍系の学校脇の公衆電話内に仕掛けられていた爆発物が爆発し、初期報道段階で爆発物処理班に所属する警察官2人が負傷を負った。内1人は手首（報道により指）を失う重傷。

　負傷を負った2人は何れも不審物が発見されたとの通報を受け現場に駆けつけていた。 また、爆発物が発見される直前に不審な男1人が公衆電話内に居るのを陸軍本部周辺の警戒作業にあたっていた軍関係者が目撃している。

　付近にはラーチャダムヌゥン・ボクシング競技場があり、爆発音を聞いた観客が逃げまどう場面も見られた。

　また、一部報道は、現場から約50メートル離れた地点で新たに不審物が発見され、付近の幹線道路を通行止めにして回収作業を行っていると報じているが、同日22:00までの報道では作業の進捗状況は確認できない。

　爆発が発生した30日は国家安全保障評議会のソンティ議長の陸軍司令官の任期満了日で、翌日にはアヌポン陸軍副司令官が司令官に就任する予定になっていた。

プラソン氏、被選挙権剥奪者の活動可能範囲を確認する為の訴訟を憲裁に提訴

　国家立法議会議員のプラソン・スンシリ空軍少将は31日、タイ・ラック・タイ党に対する解党判決と同時に向こう5年間の被選挙権の剥奪処分が下された同党元幹部111人の剥奪期間中の政界における活動可能範囲に関して確認を要求する為の訴訟を憲法裁判所に提訴する方針を明らかにした。

　発言の中でプラソン少将は、憲法裁判所の判決により向こう5年間に渡って被選挙権や政治的な活動が禁止されている旧タイ・ラック・タイ党の幹部111人の内の一部が政党の結党や合流に主導的な役割を果たしたり、政党の顧問に就任している事に疑問を呈した上で、複数の立法議会議員の連名で憲法裁判所に対して111人の剥奪期間中の政界における活動可能範囲に関して確認を要求する為の訴訟を提訴する方向で動いているとした。

副財相、5%以上のリゾートホテルの株式を所有しているとの指摘を否定

　国家汚職防止取締委員会が5%以上のプーケットのリゾートホテルの株式を所有しているとの情報を掴んだと報じられているソムマーイ財務副大臣は9月30日、同委員会の指摘は事実ではないとした上で1日に開く記者会見の席上で真相について説明する方針を明らかにした。

　ソムマーイ財務副大臣によると、問題とされている10年位前にプーケット県内で建設が計画されていたカマラ・ビーチ・リゾートへの投資は、県内の知人が共同出資者として自分の名前を使用しただけで、自身は一切資金を投下しておらず、またリゾートの建設計画自体も白紙撤回されているという。しかし、同県内にある知人が関係している別のホテルの1.43%分の株式を所有している事は認めた。

　この問題に関しては、先に国家汚職防止取締委員会から5%を超える民間企業の株式を所有していると名指しされたシッティチャイ情報通信技術大臣、オラヌット商務副大臣、アーリー内務大臣何れもが辞意を表明していた。

　尚、国家汚職防止取締委員会側が、ソムマーイ財務副大臣、ガセーム天然資源・環境大臣、モンコン公共保険大臣及びサワニット外務副大臣の4大臣が5%を超える株式を所有しているとの情報を掴んだと報じられていることに関して、同委員会のグラーナロン報道官は、その様な話は聞いておらず、少なくとも委員会側では公式に確認されていない話であると語り報道を否定すると共に、2日に開かれる委員会の定例会議の席上で当該4閣僚の取り扱いに関して協議されるかに関しても現時点では不明であると語っている。

スウィット氏、プゥア・ペーンディン党結党に向け始動

　サマーナチャン会派幹部のスウィット・グンギッティ氏は29日、自らを党首としてプゥア・ペーンディン党を結党する方針を明らかにした。

　この方針発表により、先に計画されていたマッチマー会派（既にプラチャラート党に合流済み）、プラチャラート党、クルンテープ50会派及びサマーナチャン会派合同でプゥア・ペーンディン党を結党する計画が完全に御破算となったことが確認された。

　尚、クルンテープ50会派側は28日、会派顧問のスラナン・ウェーッチャーチーワ氏が会派を離脱した事を確認すると共に、ソムキット・ヂャートゥシピタック氏等のルゥアム・ヂャイ・タイ・チャート・パッタナー会派に合流する方針を明らかにしていた。

　スウィット氏によると、プゥア・ペーンディン党はクーデター勢力の傀儡を目指さない「国民の幸福の為のプゥア・ペーンディン党」を党にスローガンに掲げ次期総選挙で第三勢力として戦っていく方針であるという。

　同党の副党首には元上院議員のヂーラユ・ワスラット氏、元タイ・ラック・タイ党マハーサラーカーム県選挙区選出下院議員のチャーンチャイ・チャイヤルンルゥアン氏、仏教信徒会議議長のトンチャイ・グゥアサグン氏が、幹事長にはワチラ・パンナチェート氏が就任する予定。

参考
プゥア・ペーンディン党、犠牲の精神で国家に尽くす - 恩赦の模索は否定
サマーナチャン会派、プラチャラート党への合流を事実上反故

外面だけ新型の携帯同様の現政権に旧権力の台頭の抑え込みは不可能

　国家立法議会政治家、官僚及び国民の道議的意識推進臨時委員会のプラソン委員長（元憲法起草作業委員会委員長、元政党関連三法案検討委員会委員長）は29日、現在の政府は洗浄されていない古いシム・カードを刺した新型携帯電話を使用している状況にあると喩えた上で、現政権が次期総選挙後の旧権力勢力の復活を抑え込むことは出来ないとの考えを示した。

　この発言は、スラユット政権が次期総選挙に於いて旧権力勢力の台頭を抑える事ができるかとの質問に答えた際に語られたもので、プラソン委員長は、現政権は1年間の間に金の力にものを言わせる旧権力側によって蓄積されてきた問題を解決する為の決定的な対策を講じてこなかったと指摘した上で、国家に多大な損害をもたらしてきた旧権力勢力が総選挙後に復権する素地が依然国内に残されていると指摘した。

EUがマンチェスター・シティー買収資金の出所に強い関心

　スラユット首相は29日放送された定例政見放送の中で、国連総会に出席した際にEU側がマンチェスター・シティー買収の際にタクシン前首相が投下した資金の出所に強い関心を示していた事を明らかにした。

　同首相によるとEU側から、タクシン前首相が大量の資金を投下してマンチェスター・シティーのようなチームを買収する事が出来ること自体が尋常ではないとした上で、タクシン前首相は一体どのような職歴で買収できるくらいの資産を持つことが出来たのかとの疑問を提示され、それに対し首相側は前首相は国内最大の携帯電話事業会社のオーナーだったと受け答えしたという。

　また、スラユット首相は、国連総会に出席した際にEU諸国を始めとする各国の代表と会話をする機会を持ち、全ての代表がタイ国内で発生した政変の意図に対して理解を示していた事を明らかにした。