首相、タイ・マレーシア友好橋の建設計画を明らかに

　スラユット首相は25日朝放送された定例政見放送の中で、タイ・マレーシア友好50周年を記念してナラーティワート県ウェーン郡内からマレーシア領内に通じる友好橋を建設する計画がある事を明らかにした。

　首相によると、この計画は先に行われたマレーシアのアブドゥラ首相との首脳会談の席上で原則合意に至ったもので、25日から行われる南部国境三県域の視察訪問には建設予定地の視察も含まれるという。

タクシンのノミニー、忠犬一号や義弟等をパラン党の副党首に

　24日、サマック元バンコク特別自治体知事を党首に据える人事を決定したパラン・プラチャーチョン党は同日、タクシン前首相の忠実な配下としても知られるヨンユット・ティヤパイラット氏、同前首相の義弟で元法務次官のソムチャーイ・ウォンサワット氏、形式的にサマック氏と党首の座を争ったガーン・ティヤンゲーオ警察中佐、クーデター当時の国軍最高司令官でその後民主改革評議会の最高顧問に就任したルゥアンロート・マハサーノン大将、ソムポン・アモンラウィワット氏を副党首に据える人事を決定した。

　また、同党はスラポン・スゥプウォンリー氏を幹事長に、タクシン前首相の法律顧問で事実上タイ国内に於ける前首相のスポークスマン的存在でもあるノパドン・パッタマ氏を副幹事長に、グテープ・サイグラヂャーン中尉を報道官に据える人事も決定した。

　スラポン氏によると、既に270人のタイ・ラック・タイ党所属元下院議員が次期総選挙に出馬できる体制にあり、今後も多くの元下院議員が党に合流する見通しであるという。

戒厳令がある限り「公正」な選挙の実施は不可能・・・とネーウィン氏が指摘

　タイ・ラック・タイ会派幹部のネーウィン・チットチョープ氏は24日午前、国民の等しい権利の保障を阻害する戒厳令が一部地域で施行されている限りは公正な総選挙の実施は不可能であるとして、早期の戒厳令の解除を要求した。

　2007年憲法の廃案を画策した買収に関与した疑惑が指摘されているネーウィン氏は発言の中で、政府を始めとする全ての階層が中立的な立場で公正な総選挙の実施に取り組むことが国家が抱えている諸問題解決の糸口に為り得ると指摘した上で、既に安全保障上の問題が無い北部や東北部で施行されている国民の等しい権利を阻害し、施行されている地域の住民にプレッシャーを与えている戒厳令を早期に解除する事が公正な総選挙を実施する上で不可欠であると指摘した。

タイ空港社、キングパワー社に完全撤収命令を下したとの報道を否定

　タイ空港社のガラヤー会長代行は24日午前、同社役員会がスワンナプーム国際空港内で免税店等を独占的に展開しているキングパワー社に対して完全撤収命令を下したとの報道を否定した。

　発言の中でガラヤー会長代行は、23日開かれた役員会の席上でキングパワー社側が公共事業請負法で定められた手続きを経ずして不当に空港内で免税店事業を展開する許認可を受けていたと認定したものの、依然完全撤収命令を下す前提となる詳細面での詰めが行われていないため、現状ではキングパワー社が裁判所に対して行った仮処分申請に基づいて空港内で事業を継続できる状況には変化はないという。

　ガラヤー会長代行によると、キングパワー社側に反論できる隙を与えない為に来週中にタイ空港社の法律顧問と協議を行い完全撤収命令発令の前提となる法的な根拠を明確化した上で、タイ空港社のサプラン会長及びティーラ運輸大臣への報告を経た後に正式に完全撤収命令が下されると共に法的処分を視野に国家汚職防止取締委員会に顛末が報告される見通しであるという。

出来レース、サマック氏がパラン党党首に選出

　タイ・ラック・タイ会派が事実上乗っ取ったパラン・プラチャーチョン党は、24日午前開かれた党首選出の為の幹部会の席上で元バンコク特別自治体知事のサマック・スンタラウェート氏を80対33で党首に選出した。

あれから一年

　一年前の8月24日にこんな出来事がありました。

首相私邸近くでTNT火薬を積んだ不審な車
暫定首相、爆破計画を二週間前から知っていた
暫定首相、暗殺計画には4人の陸軍将校が関与
軍情報筋、暗殺計画は暫定首相に近い警察幹部が仕掛けた自作自演
民主党、首相の救命を願う正体不明の団体の素性を明らかにするよう要求

　更に、事件発生当日にタクシン前首相の発言を聞き間違え独自の死生観を披露したと報じた間抜けなメディアもありました。

タクシン暫定首相の死生観報道について

　また、事件発生前にはこんな報道もありました。

タイ・ラック・タイ党側の謀略？ タクシン暗殺計画の存在が再浮上
救国団体、バンコクを狙った破壊活動が計画されていると警告

27日に総選挙日程を発表

　スラユット首相は23日午後、27日に総選挙の実施日を発表できる見通しであることを明らかにした。

　尚、先に選挙委員会等と協議を行った後の会見の際にスラユット首相は、12月23日が実施日として最も適切であるとの考えを示していた。

チャイアナン氏が政界進出宣言を撤回

　先に政界進出宣言をしたチャイアン・サムタナニット氏は23日、政界の顔ぶれに変化が見られないとして先の宣言を撤回した。

　マッチマー会派及びルゥアム・ヂャイ・タイ会派の両方から合流の打診があった事でも知られるチャイアナン氏は撤回発言の中で、パラン・プラチャーチョン党を始め党名だけが新しくなるだけで、結局政界を取り巻く顔ぶれに変化は無く、立場をハッキリさせているのは民主党だけであると指摘した。

　しかし、同日朝にマッチマー会派とルゥアム・ヂャイ・タイ会派が共同で新党を結党する動きにチャワリット元首相（元タイ・ラック・タイ党最高顧問、元新希望党党首）が合流する意向を示したことと、今回の撤回宣言の関係については明言を避けた。

　尚、新党結党に向け各会派との調整に動いているルゥアム・ヂャイ・タイ会派のプラディット・パトラウィシット氏は23日、チャワリット元首相に対して合流を打診した事や、同元首相から直接合流の意向を受けていたとの報道を否定している。

　一方、スラユット首相の前任の陸軍司令官でタイ・ラック・タイ党時代には防衛大臣を務めた事もあるチェーッター・ターナヂャーロー大将は23日午前、正式にサノ・ティヤントーン氏系のプラチャラート党へ合流する意向を明らかにした。

　この合流を受けサノ氏は、近々党会議を開きチェーッター大将の党内の役職割り当てについて検討をする方針を明らかにしたが、一説にはサノ氏はチェーッター大将に党首を譲る意向であるとされ、チェーッター大将側も党首に就任する用意があると発言している。

参考
チャイアナン氏、政界進出宣言

同盟、9月2日に座談会形式で意見交換会

　反独裁民主主義同盟は23日、同日付で組織名を反独裁民主主義同盟から国家反独裁民主主義同盟に変更した事を明らかにした上で、9月2日にサナームルワンで座談会形式で市民等と意見交換会を開催すると共に、今後スラユット首相の罷免を要求する署名活動を開始する方針を明らかにした。

　同盟幹部議会議長のメーターパン・ポーティティンラヂョート氏によると、参加者には反独裁のシンボルカラーである赤いシャツの着用を促すと共に、当日は演台を設けた演説会形式では無く、座談会形式で共に夕食を囲みながらクーデターに反対する市民等と意見の交換を行う予定で、また座談会に先がけて25日にラタナコーシン・ホテル（ロイヤル・ホテル）内で2007年憲法の論評をメインにした講演会を開催する方針であるという。

タ会派、前首相とプレーム議長との和解を視野に元国軍最高司令官を最高顧問に？

　嘗て反クーデターを標榜していた事もある市民団体テームーヂン・ネットワーク代表のチャナーパット・ナ・ナコン氏は23日、タイ・ラック・タイ会派内の消息筋からの情報として、同会派が事実上乗っ取ったパラン・プラチャーチョン党の最高顧問にチャワリット政権時代に国軍最高司令官だったモンコン・アムポンピシット大将を据える方向で動いている事を明らかにした。

　チャナーパット氏によると、この動きはタクシン前首相とプレーム枢密院評議会議長との和解推進を視野に入れたもので、既にトライロン・イントラタット大将やスダーラット・ゲーユラパン女史、ポンチャイ・グラーンルゥト大将等がモンコン大将と国外にいるタクシン前首相との間を取り持ち、前首相も了解済みであるという。

前首相、DSI局長相手に15億バーツの名誉毀損訴訟

　タクシン前首相の法律顧問であるノパドン・パッタマ氏は22日、法務省特別捜査局のスマイ局長を相手取った総額15億バーツの損害賠償を求める名誉毀損訴訟を23日に提訴する方針を明らかにした。

　ノパドン氏によると、前首相夫妻や一族が関与したとされるSCアセット社の資産隠し疑惑案件に絡んで、スマイ局長の疑惑に関与した全ての政府の職員に対して前首相夫妻と同様に法的責任を追及するとした発言が名誉毀損に該当するのだという。

ふざけた名前の政党党首が仲間外れにされたと怒る

　最終的に無効となった昨年4月2日に行われた総選挙で、野党側が総選挙をボイコットしたおかげで一躍名を馳せた借金帳消し懇願者党あらためタイはタイ（タイ・ペン・タイ）党党首のチューチャート・プラターンタム氏は22日、政党を対象とした合同セミナーに招待されなかったとして公正な措置を要求した。

　このセミナーは、元選挙委員会委員のコートム・アーリーヤー氏が委員長を務める国家立法議会国民参加推進委員会主催のもとで28日に開催される予定になっているもので、チューチャート氏は、僅かに5政党、3会派に対してのみセミナー参加の招待がされているにも関わらず、長年党活動を継続してきたタイはタイ党に対する招待が為されていないのは極めて不公平であると指摘した。

パンロップ大将、ラックチャート党合流を断念し新党結党へ

　国内治安維持部隊作戦司令本部最高顧問のワンロップ・ピンマニー大将は22日、ラックチャート党への合流を断念した事を確認した上で、次期総選挙での出馬を視野に新党結党に動いている事を明らかにした。

　また、パンロップ大将は、長年親しい関係にあるマッチマー会派を率いるソムサック・テープスティン氏との間で政界内での協力関係樹立の可能性について話し合った事は認めたが、今後の両者共闘の可能性に関しては明言を避けた。

　一方、9月末に陸軍司令官を退官する国家安全保障評議会のソンティ議長に新党の党首就任を要請する可能性に関しては、ソンティ議長が退官していないことを理由にコメントを避けた。

最高行裁、ゴーウィット前国家警察本部長の異動命令を一時差し止め

　最高行政裁判所は22日、前国家警察本部本部長のゴーウィット・ワッタナ警察大将の首相府への異動を命じた首相令は不当であると認定し同異動命令の一時差し止めを命じる仮処分決定を下した。

　この決定は、異動を命じた首相令が国家警察法62条に違反した不当行為であると認定し、同異動命令の一時差し止めを命じる仮処分決定を下した中央行政裁判所（一審）の判断を支持したもので、この決定により中央行政裁判所及び上訴があった場合は最高行政裁判所の最終判断が下されるまでの期間異動を命じた首相令が一時凍結され、国王による認証のための手続きも一時凍結される事になる。

サノ氏、党合同設立の申し出を拒絶

　プラチャラート党党首のサノ・ティヤントーン氏は21日、二大勢力に対抗できる政党結党に向けた合流の申し出を拒絶する意向を表明した。

　これは、先にマッチマー会派を率いるソムサック・テープスティン氏が、ルゥアム・ヂャイ・タイ会派を始めとする政治会派と合同で二大政党に変わる第三の選択肢に為り得る単一政党を結党する方向で動いている事を明らかにした事を受けた発言で、サノ氏側は既に政党としての体をなしているプラチャラート党にソムサック氏等が合流するのが本筋であると語り、党合同設立の申し出を断固として拒否する意向を示した。

　尚、党合同設立の為に各会派との調整作業にあたっているルゥアム・ヂャイ・タイ会派のプラディット・パトラウィシット氏は、マッチマー会派とルゥアム・ヂャイ・タイ会派が合流する事は既に決定事項である事を確認した上で、今月末までに各会派と合同での政党結党に向けた方向性が明確にできるとの見通しを示している。

　また、合同結党の申し出を受けているとされるクルンテープ50会派側は、1-2週間以内に会派としての結論を明確にする方針を明らかにした。

　一方、プラチャラート党の設立発起メンバーの1人で、その後党首のサノ氏と袂を分かったタンマラット会派を率いるプラムワン・ルヂャナセーリー氏は、29日に会派としての方向性を明確にする方針を明らかにした。

　プラムワン氏によると、独自に新党結党の方向で動く可能性は高いものの、サノ氏のプラチャラート党に復帰する事は断じてあり得ないとのこと。

マッチマー会派、ルゥアム・ヂャイ・タイ会派等と合同で新党結党

　マッチマー会派を率いるソムサック・テープスティン氏は20日、ソムキット・ヂャートゥシピタック氏が後方支援しているルゥアム・ヂャイ・タイ会派、スワット・リプタパンロップ氏系のサマーナチャン会派やスラナン・ウェーチャーッチーワ氏等が中心になって結成されたクルンテープ50（バンコク2007)会派、サノ・ティヤントーン氏が率いるプラチャーラート党等との合同を視野に、二大政党に対抗できる新党を結党する方針を明らかにした。

　尚、現状ではルゥアム・ヂャイ・タイ会派との合流の可能性は50%以上であるものの、他の会派・党の合流の可能性に関しては、現在ルゥアム・ヂャイ・タイ会派幹部のプラディット・パトラプラシット氏が中心になり調整作業をすすめており今週中に方向性が明確になる見通しであるとのこと。

　一方、早くも現国連開発会議事務局長のスパチャイ・パーニチャパック氏や社会引き締め政策の推進者としても知られ、依然国民からの求心力が高いプラチャイ・ピヤムソムブーン氏の名前が新党の党首候補としてあがっている事に関しては明確な回答を避けた。

ラック・チャート党、ソンティ議長の合流に期待

　親陸軍系と見られるラック・チャート党の結党に動いているカジット・ハパナーノン大尉は20日、ソンティ国家安全保障評議会議長の陸軍司令官退官後の党への合流に期待を寄せている事を明らかにした上で、退官後の同議長の動向を見極めた上で党合流の打診を行う方針を明らかにした。

　尚、現状ではソンティ議長側から退官後の政界入りに関する明確な意思表示は受けていないという。

　またカヂット氏は、先にラック・チャート党に合流し次期総選挙に出馬する方針を明らかにしていた国内治安維持部隊作戦司令本部最高顧問のワンロップ・ピンマニー大将が既に党結党の動きから離脱している事を明らかにした。離脱理由に関しては不明だという。

アピシット氏、2007年憲法の問題点を洗い直し正常化実現の礎に

　民主党のアピシット党首は20日、正常化の早期実現を視野に各政治勢力が一堂に会して2007年憲法の問題点を洗い直し改正に向けた道を模索するべきであると指摘した。

　発言の中でアピシット党首は、賛成多数で終わった国民投票の結果は早期の正常化・民主主義の回復を望む国民の声が反映したものであると指摘した上で、政府、国家安全保障評議会及び国家立法議会に対しては2007年憲法下での法律の制定及び総選挙日程の明確化に注力するよう要求すると共に、各政党・各政治会派に対しては、早期の正常化・民主主義の回復の実現を担保する為にプラヂャティポック王研究所を仲介組織とした2007年憲法の問題点の洗い直し作業に参画するべきであると指摘した。

ソンティ議長、戒厳令の解除時期ではない

　国家安全保障評議会のソンティ議長は20日、現状では戒厳令の解除を指示する方針が無いことを明らかにした。

　ソンティ議長によると、戒厳令は政治とは無関係な安全保障の為に施行されているもので、国民投票の終了云々とは無関係なのだという。

国民投票 公式集計では57.81対42.19

　選挙委員会が20日発表した19日に行われた新憲法案の是非を問う国民投票の公式集計結果によると、57.81%（14,727,407票）が賛成票を投じ、42.19%が反対(10,741,310票）票を投じるという結果になった。

　また投票率は、57.61%（全有権者45,093,055人中25,978,954人）で、また投票率が最も高かった県はラムプーン県(75.35%)で、最も低かった県はスリン県(49.66%)だった。