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スラユット首相は19日、新憲法案の是非を問う国民投票への参加を呼びかけるキャンペーン用に作成したステッカーに誤解させる文言があるとして、マスコミや一般国民等に配布された5万枚全ての回収を命じた。
問題のステッカーには新憲法案を受け入れる為に国民投票に行こうと書かれたとも読める文言が記載されており、回収されたステッカーは、受け入れるないしは賛成すると読むことが出来る単語の部分にシロテープが貼られた上で再度配布される予定だという。
この文言に関しては、国民に賛成票を投じるよう強要しているとも取れる不適切な記述であるとの指摘が各界からあがっていた。
反汚職市民ネットワークのウィーラ事務局長（反独裁民主主義同盟PTV系幹部のウィーラ氏とは別人）は19日、新憲法案の内容を国民に周知させる目的で発行が進められている冊子の印刷に絡んで、国家憲法起草議会のある議員が不当に利益を着服している疑惑がある事を明らかにした。
ウィーラ氏によると、冊子の印刷は競争入札で一部あたり12バーツで落札した民間企業に委託されたが、実際には一部あたり6-7バーツで発注されており、落札金額と発注金額との差額を法律専門家でもある議員が着服した疑惑があるという。
更にウィーラ氏によると、実際には冊子の印刷は一部あたり7バーツ程度で発注可能であるにもかかわらず、国家憲法起草議会側が、その倍以上の一冊あたり14.25バーツという異常に高額な適正価格を提示して競争入札を行ったいた事も、この疑惑を裏付ける傍証に為り得るという。
シッティチャイ情報通信技術大臣は19日、同省のネットワークに進入しホームページを書き換え国家安全保障評議会を攻撃する文言と共にタクシン前首相の写真をページ上に掲載したハッカーの摘発を命じた事を明らかにした。
19日朝から同日昼までの間にホームページが書き換えられたものと見られ、書き換えられたページには、タイ国旗の画像を使用した背景画像上に右手を挙げているタクシン前首相の写真が上部中心に貼り付けられ、更にその写真の下に国家安全保障評議会のソンティ議長の写真と共に国家安全保障評議会を汚く罵る文言が書きこまれると共に、閲覧した際に反独裁を内容とした曲がバックグラウンドで流れるようになっていたという。
尚、報道によっては背景が黒字だったとするものもある。
* タクシン前首相が右手を挙げている写真(Gif形式のモーションピクチャーだったらしい）を掲載したってことは、タクシンこそが真の独裁者であるとハッカーは伝えたかったのでしょうか？（笑）
旧タイ・ラック・タイ党系のタイ・ラック・タイ会派のグテープ報道官は19日、タクシン前首相と極めて近い関係にある元シン社会長のブンクリー・プランシリー氏を党首に新党結党に動いていると報じられている事に対して、推測記事でしかないと語り報道を否定した。
一部報道がタイ・ラック・タイ会派がブンクリー氏を党首、元政府報道官のスラポン・スゥプウォンリー氏を幹事長に据え、タイ・ラック・タイ党ならぬタイ・ルワム・タイ党名で新党結党の手続きを行う方向で動いていると報じていた。
この報道に対してグテープ報道官は、単なる推測記事でしかないとしたものの、党名に関しては、現在解党処分が下された政党と同一名の政党を新設する事を禁じる法律の制定に動いている事に鑑み、当初会派側が固執していたタイ・ラック・タイ党ではなく別の党名で新党を設立する事になるとの考えを示した。
尚、前後してブンクリー氏側は、報道は否定した上で、政界入りする意向が無いことをあらためて強調している。
一方、19日旧タイ・ラック・タイ党本部が置かれていたIFTCビルで行われる会派の協議の席上では、現在参政権が剥奪されている会派リーダーのヂャトゥロン・チャーイセーン氏に替えソムポン・アモンラウィワット氏をリーダーに据える方向で協議が行われるとの憶測が飛び交っている。
選挙委員会のアピチャート委員長は18日、新憲法案を巡る公開討論会を主催する方向で前向きに検討を行っている事を明らかにした。
今回の発言に先立って、17日に反独裁民主主義同盟が選挙委員会を中立的な主催者とした公開討論会の開催を同委員会に対して要請していた。
尚、公開討論会主催の是非に関しては、国家憲法起草議会と協議を行った上で決せられる予定であるという。
反独裁民主主義同盟非PTV系幹部のウェーン・トーヂラーガーン氏は17日、国務省による活動妨害に抗議する為に、18日8:00に国務省前で抗議集会を開催する方針を明らかにした。
集会では、国務省による同盟開催の集会の妨害行為及び国民に新憲法の賛成票を投じるよう強要する行為を即刻中止するよう訴える予定で、1,000人以上が集会に参加する見通しだという。
また、ウェーン氏は、19日に国会ビルに赴き新憲法案を巡る討論会の開催を要求する為に国家憲法起草議会のノラニット議長との面会を要求する方針を明らかにした。
尚、ウェーン氏は17日午前に選挙管理委員会を訪問し、向こう30日以内に新憲法案を巡った公開討論会の開催を要請していた。
タクシン前首相の法律顧問であるノパドン・パッタマ氏は16日、タクシン前首相の職務実績や所感を吐露する為の個人サイトの正式開設に向け着々と準備が進められている事を明らかにした。
サイトのurlはtruethaksin.com（アクセスする際には頭にwww.を付加）で、16日現在アクセスするとunder constructionとのみ表示される。
* Firefoxをご利用の方はabout:configの中のnetwork.http.sendRefererHeaderのvalueを0にしておくと、相手側にリファラーが送られなくなって安全且つ幸せな気持ちになれます。
バイリンガルなニュース・キャスターやコメンテーターとして知られるモーム・プルゥムことナッタゴン・テーワグン氏が民主党に合流するのではないかとの憶測が飛び交っている。
この憶測は、元中銀総裁にしてスラユット政権発足当時の副首相兼財務大臣だった事でも知られるプリーディヤートン・テーワグン氏の息子としても知られるナッタゴン氏が16日に、民主党のアピシット党首やステープ幹事長と約5時間に渡って面会していたことを受けたもので、ナッタゴン氏自身は待ちかまえていた記者団に対して、単に自分が関係している番組への出演依頼の為に面会しただけだと語っているが、そのナッタゴン氏自身が最近になって政治の世界に興味を持っており所属すべき政党の選択を行っているところだと発言していただけに、記者団の間では民主党合流に向けた突っ込んだ話し合いが行われたのではないかとの憶測が飛び交っているという。
父親のプリディーヤトン氏と前任の中銀総裁だったヂャトゥモンコン・ソーナグン氏はラーマ5世の血をひく従兄弟の関係にあり、現在民主党執行部に所属しているヂャトゥモンコン氏の息子のアピモンコン・ソーナグン氏とナッタゴン氏とは再従兄弟の関係にある。
尚、民主党のアピシット党首によると、面会の席上では将来の政治ビジョンについて意見交換を行った他、先輩の立場で、各政党が掲げる理想をよく検討した上で自分が所属するに相応しい政党を決めるべきだとアドバイスしたに留め、特に民主党への合流を促すような話はしなかったという。
* 個人的に昔のナッタゴン氏をちょっとだけ知っているのですが、昔はちょっと長髪気味な痩せた青年で、長距離線の機内の中では寝る時間を惜しんでポケットゲームに勤しむようなちょっとオタクがかった人だったんですよね。因みに現在はコンタクトを着用しているようです。
ABACポールが12県内在住の有権者3,146人を対象に5日から14日にかけて行った意識調査で、憲法そのものの意義を理解している者が32.1%だった前回調査に対して62.8%に増加し、更に88.0%の回答者が、最高法規である、国民の幸福を司る法規である、国民の権利を保障する基本法である等の理由をあげ憲法が国民生活に欠かせない重要な法規であると理解していると回答していた事が明らかになった。
尚、12.0%の回答者は、日常生活とは無縁、自分とは無関係な話、特定の集団を利する法規でしかない等の理由をあげ重要な法規であるとは思わないと回答していた。
また、8月19日に実施される新憲法案の是非を問う国民投票に関しては、60.7%の回答者が国民投票の意義を理解していると回答する一方で、3人に1人にほぼ相当する39.3%の回答者が依然国民投票の意義を理解していないと回答していた。
一方、新憲法案の中で最も賛同できる直接国民生活に関係する条項に関しては、最も多い95.5%が貧困・低所得者層に政府から援助を受ける権利を与えたことと回答し、次いで90.2%が国民生活に影響を与える国家間条約の締結に先立って公聴会の開催を義務づけたことと回答し、以下79.3%が国民に憲法裁判所へ直接提訴する権利を与えたこと、74.6%が5万人以上の署名をもって国民が直接憲法の改定を要求する権利が与えられたこと、63.0%が有権者1万人以上の署名をもって国民が直接法案を提出する事が出来ること、55.9%が有権者2万人以上の署名をもって首相及び上下院議員の罷免を要求する事が出来ることと回答した。
また、新憲法案の中で最も賛同できる直接国民生活に関係ない条項に関しては、最も多い89.1%が政治家や官僚、公務員に対する信義則を明確にした事と回答し、次いで、86.0%が政治家が政府許認可事業を受注する事を禁じた事と回答し、以下、80.7%が首相・内閣不信任決議に於ける下院議員の党則から離れた自由な判断を保障した事、77.5%がマスコミ・報道の自由への干渉を禁じた事、75.1%が法的に婚姻関係に無い相手方及びその子供に株式の移転を禁じた、所謂愛人や愛人との間に出来た子供を利用した資産隠しを禁じた条項、74.1%が法案決議に於ける下院議員の党則から離れた自由な判断を保障した事等と続く結果になった。
一方、新憲法全体に対する支持状況に関しては、57.1%の回答者が新憲法案を支持すると回答する一方で、22.9%の回答者が支持しないと回答した。
* こうやって前憲法からの主要な変更点を見ると、如何に新憲法案がタクシン性悪説にたって起草作業が進められていたかが見えてきて興味深いです。
反独裁民主主義同盟は14日、選挙委員会に新憲法案の是非を巡る公開討論会の主催を要請する書状を17日午前に届ける方針を明らかにした。
同盟非PTV系幹部のウェーン・トーヂラーガーン氏は発言の中で、中立的な立場で国民投票を実施する責任を負っている立場として、また討論会開催の為の予算面でも選挙委員会を主催者として公開討論会を開催するのが望ましいとした上で、仮に同委員会側が要請を受け入れなかったとしても抗議せず、同盟独自で憲法起草作業委員会のプラソン委員長を始めとする賛成派・反対派を招致して公開討論会を開催する方向で検討を行うとした。
反独裁民主主義同盟は13日、14日に予定されていたプレーム枢密院評議会議長に冠されている偉功政治家の称号の剥奪を要請する請願書の王室事務所への提出を16日に延期した事を明らかにした。
同盟非PTV系幹部のウェーン・トーヂラーガーン氏によると、今回の延期は幹部の多くが地方での活動の為に14日に都合がつかなくなった事を受けた措置で、また100人前後の関係者を引き連れて請願書の提出に向かう方針も見直し、当日は幹部8人だけで提出に向かう予定だという。
民間選挙監視団体ピーネット（民主主義の為の中立組織財団）代表のサーユット・グットポン大将は12日、傘下の団体と共同で新憲法案の内容を巡る公開討論会を主催する方針を明らかにした。
この討論会は、新憲法案の内容を巡った賛否両論の意見を公開の場で戦わせる事により、国民に新憲法案の是非について自身の考えで判断する機会をもたらす事を目的としたもので、サーイユット大将によると、8月3日に予定されている討論会には国家憲法起草議会のノーラニット議長や憲法起草作業委員会のプラソン委員長、新憲法案の否認を呼びかける方針を明らかにしているタイ・ラック・タイ会派のヂャートゥロン・チャーイセーン氏等が出席する予定で、また討論会の模様はネーションチャンネルを通して放映される予定だという。
参考
http://www.nationchannel.com/xnews/index.php?news_id=8269 （ビデオ）
* 少なくとも賛否両論を戦わせる今回のピーネットの討論会の開催を容認した点では、民主主義市民連合や野党、政権党を交えた公開討論会開催の提案を拒絶したタクシン政権よりスラユット政権の方が民主的ですね。
第三地区国軍本部のウィラデート本部長は12日、プレー県トゥングラーオ郡内で軍服に似せた服を着て1人あたり200バーツの現金で同県内で開催される反独裁民主主義同盟の集会に参加する住民の動員をかけていた男を身分を偽った容疑で身柄を拘束した事を明らかにした。
ウィラデート本部長によると、男は元タイ・ラック・タイ党所属下院議員のウォラワット・ウゥアアピンヤーグン氏が経営するタバコの葉の熟成施設で警備員の職についていたという。
スラユット首相は12日、ソンティ議長の政界入りの是非に関する判断に干渉する意向が無いことを明らかにした。
発言の中でスラユット首相は、政界入りの判断は個人の権利に基づき本人自身が判断するべきものであるとした上で、首相としてソンティ議長の政界入りの是非に関する判断に干渉する意向が無いとした。また、同議長の政界入りによる影響に関しては、国民が判断するべき事であるとして、コメントを避けた。
尚、前後してソンティ議長は、各界からの警告を真摯に受け止めた上で政界入りの是非を判断する意向である事を明らかにしている。
一方、ソムサック・テープスティン氏が率いるマッチマー会派とソムキット・ヂャートゥシピタック氏が後方支援しているルゥアム・ヂャイ・タイ党の設立発起人グループの両者から党合流の誘いを受けている事で知られるチャイアナン・サムッタワニット氏（国家立法議会議員）は、ソンティ議長の政界入りを歓迎すると共に、政界入り後に同議長と共同歩調を取ることも吝かではないことを明らかにした。
チャイアナン氏によると、ソンティ議長は善良且つ私利私欲とは無縁な人物であり、同議長の政界入りを拒む理由は無いのだという。
国家憲法起草議会のノラニット議長は12日、現在飛び交っている国家安全保障評議会のソンティ議長が政界入りするとの憶測が、新憲法案の是非を問う国民投票の票の動向に深刻な影響を与える恐れがあると指摘した。
発言の中でノラニット議長は、新憲法案に政治的な思惑は一切織り込まれていない事をあらためて強調した上で、ソンティ議長の政界入りの憶測の広がりが新憲法案に対するあらぬ疑義を国民にもたらし、結果として新憲法案に対するネガティブな反応に繋がり得ると指摘した。
昨年4月2日に行われた総選挙の公示直後に電撃出家した事で知られるプレームサック・ペーマサグゴー師ことプレームサック・ピヤルラ氏は11日、新憲法案の否認票を投じる仏教系の国民を確保するよう呼びかける手紙が組織的に送付されている事を明らかにした上で、この様な動きを放置する事は孫子の世代に災いをもたらす事に繋がると指摘した。
プレームサック氏によると、送られてきた手紙には、仏教系の国民や旧タイ・ラック・タイ党所属元下院議員、同党党員を動員して、仏教の国教化が新憲法案で謳われていない事をネタに親族や知人等に働きかけ、国民投票の際に否認票を投じる者を最低10人以上確保するよう呼びかける内容が記されているという。
国家安全保障評議会のソンティ議長は11日朝、陸軍司令官の定年退官後に自身の政界入りの是非に関する明確な結論を出す意向であることを明らかにした。
これは、同日行われたチァン・マイ県への訪問が、自身の政界入りに向けた道筋作りの為だったとの憶測が飛び交っていた事を受けた発言で、ソンティ議長は、今回の訪問は農業・協同組合省からの講演依頼に基づき安全保障関連の講演を行うと共に北部の草の根の層を中心に国家指導者の職務や新憲法案に対する理解を訴える目的で行われるもので、政界入りに向けたパフォーマンスとは無関係であるとし、また、政界入りが取り沙汰されている事に関しては、陸軍司令官退官後に自身の政界入りの是非に関してじっくり考えた上で結論を出す意向であるとした上で、仮に政界入りを決断したとしても、それはあくまで国家の事を考えた上での決断であり、決してクーデターに対する責任や国家安全保障時代の職務成果に対する追求から逃れる為のものでは無いと語った。
ラームカムヘーン大学がバンコク在住の有権者1,375人を対象に行った調査で、73.7%の回答者が新憲法案を読んだことが無いと回答し、更に8月19日に新憲法案の是非を問う国民投票が行われる事を知っていると回答した者が半数を割る48.4%だった事が明らかになった。
また、70%強の回答者が新憲法案を読んだことがないと回答する一方で、53.4%の回答者が新憲法案は承認されるべきであると回答していたという。尚、否認されるべきであると回答した者は7.5%、わからないと回答した者は39%だった。
更に、国民投票に行くかとの質問に関しては、最も多い60%がまだわからないと回答し、行くと回答したのは27.9%、行かないと回答したのは12.1%だった。
ここに来て軍保守派系のネーオ・ナー紙に近い論調をはる傾向が見られるバンコクポスト紙がクーデターを主導した国家安全保障評議会のソンティ議長の政界入りを遠回しに牽制する記事を頻繁に掲載しているのが気になります。一端は真の民主主義体制を根付かせることを大義名分に掲げたクーデターを背後で支援した軍保守派勢力と、総選挙後の影響力保持を狙うソンティ議長一派との間で何らかの確執が生じているのではないかと。
今回のクーデターの背後関係について何かを暗喩する意図は一切ありませんが、過去にスヂンダー大将が首相に就任しクーデター勢力の影響力保持に動いた時に、ある大物偉功政治家系の軍保守派勢力との間で水面下の確執が生じていた時の状況に非常に似ていると言えるかもしれません。（そういえば、軍と市民が対峙していた当時にナコン・ナーヨック県内にある某偉功政治家一派の第一方面軍がスヂンダー軍を鎮圧する為に首都圏に向け進軍を開始したという流言飛語が飛び交ったりしましたね。）
タクシン政権時代にタクシン批判本を出版した事でも知られる国家憲法起草議会議員のヂュムダック・ピントーン氏は10日、新憲法案の無効化を画策している旧政権関係者が一人あたり300バーツで新憲法案の否認票の買収を進めていると指摘した。
タクシン政権誕生直後に公共放送から放逐された同政権に対して批判的な言論人としても知られる元上院議員のヂュムサック氏は発言の中で、旧政権関係者は買収という最も簡単な手段を講じて、国民が政界の変化を望むか否かの判断に繋がる国民投票の票動向に介入しようとしていると非難した。
