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旧タイ・ラック・タイ党系のタイ・ラック・タイ会派は10日、新憲法案不支持の方針を確認すると共に旧党関係者を動員し全国的に新憲法案を否認するよう呼びかける方針を明らかにした。
これは、同日開かれた会派の幹部会の席上で確認されたもので、代表のヂャートゥロン・チャーイセーン氏は、新憲法案が否認されても1997年の再運用により総選挙の実施が可能であるとの認識を示した上で、新憲法案に賛成票を投じなければいけないとの脅迫概念を植え付けるような政府側のキャンペーンに対抗する為に、会派所属の元下院議員全員がWe vote Noと記された白いTシャツを着用し会派側の主張を国民に訴えると共に、セミナーの開催や資料配付等の方法で否認票を投じるよう呼びかける方針である事を明らかにした。
憲法起草作業委員会のプラソン委員長は10日、国家安全保障評議会のソンティ議長が陸軍司令官退官後に政界入りする事は、戦場とは異なる新たな地雷原に足を踏み入れる事に等しいと指摘した上で、同議長に対して慎重に検討した上で政界入りを決断するべきであると警告した。
これは、ソンティ議長が陸軍司令官を定年退官した後に政界入りするとの憶測が飛び交っている事を受けた発言で、プラソン委員長は民主主義体制下で認められた個人の権利として同議長の政界入りを拒む理由は無いとしたものの、クーデターで実権を掌握して以来9ヶ月間の間に一端は実権掌握を受け入れた国民の心が同議長から離れ始めているだけでなく、国民に実権掌握維持を目指した政界入りとのイメージを与え、更に新憲法案が国民投票で否認された場合には、クーデター勢力の実権保持の為に旧憲法を廃案にし新憲法の制定に動いたとの印象を国民に植え付け国民の評議会に対する反感を煽る事に繋がるという事を充分に理解した上で、慎重且つ総体的に検討した上で政界入りを決断するべきであると指摘した。
一方、ソンティ議長は10日、ブンロート防衛大臣が前日に同議長が陸軍司令官退官後に政界入りし、党首という立場ではないものの、ある政党の比例代表区擁立候補として次期総選挙に出馬すると断定的に語っていた事に関して、顔に笑みを浮かべながら直接同防衛大臣に聞いて欲しいと語るに留め、同大臣の発言に対して直接的なコメントを避けた。
また、同席していたブンロート防衛大臣も記者団の質問に対してノーコメントの姿勢を貫いた。
* TITVの報道によると、政府との合同協議に臨むためにソンティ議長とブンロート防衛大臣が政府官邸に到着した際に、不吉の前兆と考えられているオオトカゲ（トゥア・ングゥーン・トゥア・トーン）二匹が官邸の敷地内に出没していたのが目撃されているようです。（同局は丁寧に携帯のビデオ機能で撮影したオオトカゲをニュースの中で放映していました）
反独裁民主主義同盟非PTV系幹部のウェーン・トーヂラーガーン氏は9日、10日11時に首相官邸に赴き、政府系の放送電波(Ch11)を使用して新憲法案に対する反対意見を表明する機会を与えるよう首相に要求する書状を提出する方針を明らかにした。
ウェーン氏によると、国民が正しく新憲法案の是非を判断する上で、賛成意見だけでなく反対意見も等しく国民に伝えるべきであるという。
また、ウェーン氏によると、11日にはラムプーン県及びプレー県で、また13日にはプレーム枢密院評議会議長のクーデターへの関与をテーマにした集会をサナーム・ルワンで開催し、翌14日16:00に約400人の関係者を引き連れ王室管理事務所に赴きプレーム枢密院評議会議長に冠されている偉功政治家の称号の剥奪を要請する請願書を提出する方針であるという。
* ラタブルットを意訳して偉功政治家としました。
選挙委員会のアピチャート委員長は9日、同日午後に行われたスラユット首相との協議の席上で総選挙を12月16日ないしは23日に実施する事が適切であるという事で意見が一致した事を明らかにした。
アピチャート委員長は同日朝、12月中に総選挙を行う方向で首相との間で合意に至るとの考えを示していた。
アピチャート委員長によると、11月末までの総選挙実施では早急すぎ、むしろ12月5日に80歳の誕生日を迎えられる国王を祝う式典終了後の12月16日ないしは23日に行うのが適切であるとの見解で両者一致したとのこと。
一方、民間選挙監視団体ピーネット代表のサーイユット・グットポン大将は9日、選挙委員会に対して国民投票の監視作業への参加や違反行為等に関する通報を受け付けるセンターを各地に設置する方針を伝えると共に実行の為に予算1,200万バーツの支出を要請する書状を提出した。
書状を受け取った選挙委員会のスメート委員は、ピーネットの参加を歓迎する意向を表明すると共に要求事項を前向きに検討する方針を明らかにした。
嘗て反クーデターを標榜し、また現在反独裁民主主義同盟に合流している一部の市民団体と共闘していたこともある市民団体テームーヂン代表のチャナーパット・ナ・ナコン氏は9日、反独裁民主主義同盟及び資金面で同盟の活動を支えている一派に対する取締を強化するよう要請する書状を国家安全保障評議会のソンティ議長宛に提出した。
今回の動きに関してチャナーパット氏は、タクシン一派の資金援助の元で国民を動員煽動し違法行為に走らせ国内情勢を煽動する動きに対しては、ありとあらゆる法律を駆使して厳格に取り締まり活動を抑え込むべきであると指摘した。
* 先週土曜日に行われたパッタルン県選出民主党所属元下院議員のニピット・イントラソムバット氏が主導するプレーム枢密院評議会議長公邸に激励文を届ける行進にちゃっかりチャナーパット氏も参加していました。因みにチャナーパット氏は元民主党党員で、また民主党が絡む解党審理では解党命令の要件を構成する選挙違反行為を告発したことでも知られています。
民主党、チャート・タイ党及びマハーチョン党の旧野党三党は、9日開かれた各党党首を交えた幹部間協議の席上で新憲法案を支持する事で合意に至った。
民主党のアピシット党首によると、国家安全保障評議会から実権を奪い民主主義体制を復活させる為、更には新憲法案の否認に伴う代替え憲法の運用による国家安全保障評議会の実権掌握の継続を許さない為にも新憲法案の承認が不可欠であることで三党合意に至ったという。
尚、席上で総選挙後の連立政権の樹立に関する話し合いは行われなかったとのこと。
協議が行われたレストランの前では、タクシン支持色を明確にしているピラープ・カーオ2006の関係者約10人が、「国家安全保障評議会・旧野党三党は出て行け」と記された垂れ幕を掲げながら国家安全保障評議会の手先と叫び三党を攻撃する場面も見られた。
一方、マッチマー会派を率いるソムサック・テープスティン氏は9日、国家安全保障評議会のソンティ議長に対して、仮に国民投票で新憲法案が否認された場合の評議会の方向性及び代替えで運用する事になる憲法に関して明確にするように要求した。
私立バンコク大学が行う世論調査”クルンテープ・ポール”が首都圏在住1,258人を対象に6月29日から7月4日にかけて行った意識調査で、スラユット政権の成果に対する評価が10点満点中4.32点と、政権誕生6ヶ月時点の4.53点に対して2.1%、3ヶ月時点の5.27点に対しては、実に9.5%も評価を下がる結果になっていた事が明らかになった。
スラユット政権は、7月8日をもって政権誕生から9ヶ月目を迎えた。
また、スラユット政権誕生後の変化に関しては、最も多い34.9%の回答者が悪くなったと回答し、次いで31.6%が変わらないと回答し、良くなったと回答した者は僅かに14.5%だった、
更に、スラユット政権が政権誕生時に集めた期待に応えてきたかとの質問に関しては、最も多い36.1%の回答者が期待はずれと回答し、次いで30.0%の回答者がそこそこ期待に応えたと回答し、期待以上と回答した者は僅かに5.1%という結果になった。
一方、閣僚別の成果に対する評価に関しては、スラユット首相が10点満点中5.33点と閣僚中最高の得点を獲得し、以下モンコン公共保健大臣の4.94点、スウィット観光・スポーツ大臣の4.92点と続き、一方で、ティラパット首相府大臣が閣僚中最も低い4.30点、ティーラ運輸大臣が4.43点、ブンロート防衛大臣及びアパイ労働大臣がそれぞれ4.45点と低い評価が下される結果となった。
旧タイ・ラック・タイ党系のタイ・ラック・タイ会派広報担当のガモン・バンタイペート氏は8日、民主党党首のアピシット・ウェーッチャーチーワ氏が選択徴兵を免れた疑惑に関与した疑いがあるとして、スラユット首相を職務遂行義務違反で告発する方針を明らかにした。
ガモン氏によると、1999年に防衛省内で行われた調査でアピシット氏が選択徴兵を不当に免れていた事が明確になっていたにも拘わらず、当時陸軍司令官だったスラユット首相の働きかけにより処分を免れ、更に不正に発行された応召証書を使用して士官学校教師の職に就いていた疑惑があるという。
また、スラユット首相がカオヤイ国立公園の土地を不正に占拠使用している疑惑に関しては、権力側によってもみ消される恐れがあるとして同首相の任期終了後に別途告発する予定だという。
一方、今回の指摘に対してアピシット氏は、政治の世界に身を置いている限りは攻撃に晒される事は普通の事であるとした上で、選択徴兵を免れたとする疑惑に関しては既に8年前に解決済みの問題で、充分に潔白を証明できる事から特に気にかけるような話ではないと語った。
* ということで、タイ・ラック・タイお得意のブーメラン効果で、次はタクシン前首相実弟のパヤップ君あたりがやり玉にあがる事になるんでしょうか？
スラユット首相は7日放送された定例政見放送の中で、あらためて本年末までに総選挙を実施する方針を確認した。
週替わりで有名キャスターの質疑に応じる形で進行する政見放送の中でスラユット首相は、年内に総選挙が実施される事は既に合意事項であると強調した上で、仮に8月19日に行われる国民投票で新憲法案が否認された場合は、代わりに運用されるべき過去の憲法の選定作業が行われる事になる為、実施時期が延期されることもあり得るとした。
スラユット首相によると、国民投票で新憲法案が承認された場合は、早くて11月25日、遅くて国王が80歳を迎えられる事を記念した式典を挟んで12月16日ないしは23日に総選挙を実施できる見通しであるという。
一方、タクシン前首相が公正な裁判が保障されず、また身の安全に対する不安もあるとしてタイへの帰国を拒否している事に関しては、前首相は帰国して自らがもたれている嫌疑と闘うべきである。一国の指導者の名を賭けて前首相の身の安全を保障すると語った。
スラユット首相は7日朝放送された定例政見放送の中で、仮にサナーム・ルワンで開催されている反独裁民主主義同盟の集会を蹴散らす事が出来るような人口雨を降らす技術があったら、国外に技術輸出し国益に還元する事が出来ると皮肉混じりに語った。
この発言は、連日の雨による集会参加者減に悩まされている反独裁民主主義同盟が、政府が人口雨を使ってサナーム・ルワンに雨を降らせ集会を妨害していると非難した事を受けたもので、スラユット首相は、既に政府側は法に則り平穏に行われる集会の開催を許可しており、農業生産者の為に使用される人口雨の技術を政治的に使う方針は無いと語った上で、仮にピンポイント的に人口雨を降らすような技術をタイが持っていたら、既に国外に技術輸出し利益を国益に還元していたはずであると語った。
新憲法案裁決後の6日夜に開かれた同盟の集会には僅かに300人程度しか参加者が集まらなかったという。
* 同盟の参加者減は雨だけではなく、反タクシン派を含む非PTV系団体の合流を受け意識的に親タクシン派色を排除している事も大きな要因になっているのではないかと思います(あと、連日集会を開催し続けてきた為に、参加者動員の為の予算が底をついてしまったというのもありかもしれませんが）、それはそれとして人口雨云々といった幹部の戯れ言まで信じてしまうような種類の人しか集会に集まらないという事なんでしょうかね？
憲法起草作業委員会のプラソン委員長は6日、反独裁民主主義同盟は活動を資金面で裏から支えている人物ではなく国家の利益を考えて活動を行うべきであると警告した。
これは、国家憲法起草議会による新憲法案の採決に先だって語られたもので、プラソン委員長は、国家を騒乱状態に陥れたいと欲する人物が資金面で新憲法のボイコットを呼びかけている反独裁民主主義同盟の活動を支えていると断定した上で、同盟に対して背後で支援している特定の人物や集団ではなく、国益の事を考え色眼鏡を通さず新憲法案の内容を十分に検討した上で活動をするべきであると指摘した。
一方、新憲法案の廃案を訴え国会議事堂前で要求活動を展開していた同盟関係者約100人は、新憲法案の承認により国内に新たな対立の火種をもたらしたとして、国家憲法起草議会議員の名前を記した葬儀用の花輪に模した物を議事堂前に投げ込んだり、警備用の鉄柵に括り付けるなどして今回の決定に抗議した。
また、国内和解推進・一致団結体制早期成立を呼びかける約10人の小グループと、散会後も議事堂前に居残っていた同盟関係者との間で小規模な衝突が発生する場面も見られたという。
国家憲法起草議会は6日開かれた新憲法案の採決の為の議会で、全会一致で新憲法案を承認した。 今回の採決を受け8月19日に国民投票が行われる事が再確認された。
100人の議員中2人が欠席し、出席した98人全員が新憲法案に賛成票を投じた。
参考
http://www.parliament.go.th/news/ssrnews/images/Pdf_74489.pdf
(新憲法案、PDFファイル）
反独裁民主主義同盟非PTV系幹部のウェーン・トーヂラーガーン氏は5日夜、新憲法案の最終可決が行われる6日朝に国会議事堂前で新憲法案の廃案を要求する大規模な集会を開催する方針を明らかにした。
ウェーン氏によると、従来のデモ行進を行わず6日朝6:00に各自が国会議事堂前に集まり、12:00頃まで集会活動を展開する予定で、少なくとも同日ガーラシン県内で行われた集会に集まった5万人（ウェーン氏の自己申告数字）を超える参加者が集まる見通しであるとのこと。
尚、6日には仏教国教化の憲法明文化を要求している勢力も国会議事堂前で大規模な要求活動を展開する方針を明らかにしている。
特別講義の為に日本を訪問中のタクシン前首相は、今帰ると当局側によって恣意的に有罪にされちゃうから帰りたくないと語っていたそうな。
ヂュラーロンコン大学政治学部行政学科長のチャイヤン・チャイヤポン氏は5日、国家憲法起草議会による国民投票参加を呼びかける広報は、国民を臣民に見立てた前近代的なものであると指摘した。
発言の中でチャイヤン氏は、国民投票は本来国民自身が新憲法案の内容を総体的に検討した上で投じられるものであると指摘した上で、現在行われている広報はあたかも国民が抑圧されていた時代の様に支配階級が国民に賛成票を投じるよう強要する極めて不適切な内容になっていると非難した上で、今後新憲法の内容を含め熟考を重ねた上で国民投票のボイコットを呼びかける何らかの行動に出る可能性がある事を明らかにした。
民主主義市民連合に合流した事でも知られる反タクシン派のチャイヤン氏は、昨年4月2日に行われた総選挙の際に、己の不明を洗浄する目的で議会を解散し総選挙を強行したタクシン前首相に抗議する為に投票所で投票用紙を破るパフォーマンスを演じた人物としても知られる。
反独裁民主主義同盟非PTV系幹部のウェーン・トーヂラーガーン氏は4日、5日にガーラシン県内で集会を開催する方針を明らかにした。
ウェーン氏によると、集会には同盟の主要な幹部が参加する予定で、集会の場では新憲法案の隠された真実を住民に訴えると共に新憲法案のボイコットを呼びかける方針であるという。
また、10日から12日にかけて北部地方で集会を開催する方向で調整を進めているという。
一方、5日に同盟PTV系幹部のウィラ・ムシクポン氏の自宅前で抗議の書状を手渡す方針を明らかにしていたソンクラー県の団体を中心にしたプレーム枢密院評議会議長支持派団体は、自宅に赴く代わりにプレーム議長に対する攻撃を止めるよう呼びかける公開書簡を送付すると共に、パッタルン県選出民主党所属元下院議員のニピット・イントラソムバット氏率いる住民団体がプレーム議長公邸を激励訪問する方針を明らかにした。
団体代表のチャーリー・ノプウォン・ナ・アユッタヤー氏によると、仮にウィラ氏が率いる勢力が予定通り6日にプレーム議長公邸へ向けたデモ行進を行った場合は、直接ウィラ氏の自宅前で抗議活動を展開する方向で検討を行うとのこと。
反クーデターを標榜しているクーデターに反対する9月19日ネットワークは4日、国民に国民投票に関する間違った情報を伝えているとして、国家憲法起草議会のノラニット議長及び起草議会広報委員会のヂュティナン委員長を越権及び職務遂行義務違反で告発すると共に、国民に対して国民投票に関する正しい情報を伝える為のキャンペーンを展開する方針を明らかにした。
団体側によると、告発の際に現在行われている国民投票に関する広報活動の中止を命じる仮処分を裁判所に申請すると共に、国民に対して自分自身で充分に新憲法の内容を吟味し良心に従って新憲法の是非を検討した上で国民投票に行くよう呼びかける方針であるという。
ルゥアム・ヂャイ・タイ党設立発起メンバーのアネーク・ラオタンマタット氏とプラディット・パトラウィシット氏が4日記者会見を開き、副大臣経験者を含む元上院議員15人が党に合流した事を明らかにした上で、更に複数人の元下院議員や上院議員が党合流の意向を打診している事を明らかにした。
合流した元上院議員には、元教育副大臣のスラポン・ダナイタントラグーン氏や元運輸・通信副大臣のチョークサマーン・シーラーウォン氏等が含まれる。
一方、新憲法の是非を問う国民投票に関しては、一部の条項に脆弱な部分が存在している事は認めたものの、内容的には1997年憲法と遜色が無いことから党としては制定支持の方向で動く方針であるという。
また、結党後の党首や幹事長候補に関しては、8月中に発表できる見通しであるとし、現在5年間に渡って被選挙権が剥奪されているソムキット・ヂャートゥシピタック氏に関しては、党顧問に就任するとの見通しを示した。
旧タイ・ラック・タイ党系のタイ・ラック・タイ会派を率いるヂャートゥロン・チャーイセーン氏は4日、新たな権力勢力として政権の奪取を目指す方針を明らかにした。
これは、同日開かれた会派の幹部会終了後に明らかにされたもので、ヂャートゥロン氏は、7月6日から開始するキャンペーンでは新憲法案ボイコットや国家安全保障評議会メンバーの総辞職だけではなく、旧政権の復興を否定し総選挙結果を背景にした新権力勢力として政権の奪取を目指す会派の姿勢を訴える方針を明らかにした。
昨日開かれた幹部会では、ヂャートゥロン・チャーイセーン氏を会派の首班、ポーンポン・アディレークサーン氏を副首班とし、タクシン前首相直系系のネーウィン・チットチョープ氏やスダーラット・ゲーユラパン女史、前首相の実妹であるヤオワパー・ウォンサワット女史、新党結党に動いているとも伝えられていた旧新希望党系会派を率いるスチャート・タンヂャルゥン氏等を執行幹部、同じく新党結党の噂もあるソロアット・グリンプラトゥン氏や旧セーリータム党党首のプラヂュワップ・チャイヤサーン氏等5人を会派顧問に据える人事を決定した。
これにより合計23人の旧タイ・ラック・タイ党幹部が会派幹部に就任したが、一部の幹部は、今回の会合で幹部メンバーに据えられた事を知らされていないという。
一方、今回の幹部会にスダーラット・ゲーユラパン女史が出席していなかった事に関して、兼ねてから同女史との対立が噂されているヂャートゥロン氏は、スダーラット女史は自身が絡む名誉毀損訴訟絡みで出席できなかっただけで、出席できないとの連絡を既に受けていたとした上で、あらためて会派を二分する対立の存在を否定した。
元サコンナコン県選出タイ・ラック・タイ党所属下院議員のチャルゥムチャイ・ウラーングン氏は3日、タイ・ラック・タイ会派による新憲法案ボイコットのキャンペーンの失敗が、会派の政治的敗北に繋がるとの不安が会派内にくすぶっている事を明らかにした。
発言の中でチャルゥムチャイ氏は、会派の方針には従うとしたものの、会派内には依然キャンペーンが失敗に終わることは会派の政治的機会の喪失に繋がり、また、成功に終わっても、国家安全保障評議会側による1997年憲法の恣意的な運用により新たな利権の葛藤が発生し得るとの懸念の声が上がっている事を明らかにした。
