3日夕方過ぎ、反独裁民主主義同盟非PTV系幹部のウェーン・トーヂラガーン氏率いる関係者や住民が、ヤソートン県の県庁舎前の路上を封鎖し、県知事の指示のもとでサナームルワンで開催されている集会への住民の参加が妨害されたと抗議した。
一部報道によると県庁前の抗議活動には2万人近くが参加したという。
一方、同日夜開かれた集会には、ウェーン氏の他にPTV系のヂャトゥポン・プロームパン氏やナタウット・サイグゥア氏、ヂャクラポップ・ペンケー氏や、旧タイ・ラック・タイ党所属元下院議員等の姿も見られた。
2007年07月04日
プレーム支持派、PTV会長に対して教育的指導
プレーム枢密院評議会議長の出身地であるソンクラー県の同議長支持派団体は3日、毎週日曜日に同議長公邸に向けたデモ行進を行い辞職を迫る方針を明らかにしている反独裁民主主義同盟PTV系幹部のウィラ・ムシックポン氏に対して攻撃の中止を呼びかける書状を提出する方針を明らかにした。
代表によると、5日11時に団体関係者やバンコクに居住するソンクラー県出身者を中心にした約100人がバンコクのドーン・ムァン区内にあるウィラ氏の自宅前に赴き、ソンクラーの住民から尊敬されているプレーム議長に対する攻撃を中止するよう要請する書状を手渡す予定であるという。
参考
http://www.nationchannel.com/xnews/index.php?news_id=8101 （ビデオ）
ヂャートゥロン氏、評議会の新憲法案協議に応じる方針
旧タイ・ラック・タイ党系のタイ・ラック・タイ会派を率いるヂャートゥロン・チャーイセーン氏は3日、新憲法案を巡る政党間協議を提案している国家安全保障評議会のソンティ議長の呼びかけに応じる意向を明らかにした。
これは、同日朝ソンティ議長が各政党の代表者を交えた新憲法案及び国民投票、総選挙実施をキーにした協議を呼びかける方針を明らかにした事を受けたもので、ヂャートゥロン氏は、国民投票や総選挙の方向性に大きな影響を与える新党結党の是非を中心にした意見交換がメインになるとの考えを示した。
一方、2日開かれた会派の会合の席上で新憲法案のボイコットキャンペーンを展開する方針を決定したと伝えられている事に関しては、まだ会派としての最終結果ではないとした上で、4日午前に開かれる幹部協議の席上で今後の方向性が決定されるとし、また仮に国民投票で新憲法案が否決されても、選挙そのものの中止には繋がらないとの考えを示した。
民主党、旧政権党会派の憲法ボイコットの動きは成功しない
民主党のステープ幹事長は3日、旧タイ・ラック・タイ党系のタイ・ラック・タイ会派による新憲法案ボイコットのキャンペーンは失敗に終わるとの考えを示した。
これは、2日開かれたタイ・ラック・タイ会派の会合の席上で、全国の旧タイ・ラック・タイ党党員1,900万人を対象に新憲法のボイコットを訴える方針を決定した事を受けた発言で、ステープ氏によると、民主的選挙と正常化の早期実現を望んでいる国民の多くが憲法制定の重要性を認識し、新憲法制定関連のニュースに注目しており、旧タイ・ラック・タイ党系の票の取りまとめ役や支持層による影響を排除し国民自らの考えで新憲法に関する是非を判断できる状況にあることから、ボイコットを呼びかける動きによる影響は殆ど考えられないのだという。
尚、先にラームカムヘーン大学が義務教育課程のみを終了した中学歴層を対象に行った意識調査では、中学歴層の多くが国民投票と政治改革の関連性に関して理解していないなど、依然国民自身の判断以上に政党の票の取りまとめ役や地域に影響力を持つ大物の思惑が国民投票の動向に影響を与え得る事を物語る結果がでていた。
2007年07月03日
ヂャートゥロン氏、旧タ党系会派内の対立を否定
旧タイ・ラック・タイ党系のタイ・ラック・タイ会派を率いるヂャートゥロン・チャーイセーン氏は2日、会派内に対立があるとの噂を否定した。
これは、2日午前に旧本部があったIFCTビル内で行われたタクシン前首相の実妹であるヤオワパー・ウォンサワット女史を中心にした旧主流派系のメンバーが集まって開かれた会合の席上にヂャートゥロン氏の姿が見られなかったこを受け、俄に会派内を二分する対立が発生しているとの憶測が飛び交っていた事を受けた発言で、ヂャートゥロン氏はヤオワパー女史やスダーラット女史等との間で対立があるとの噂を否定した上で、当日開かれた会合は会派内の統一意思に則ったもので、会派内の対立云々とは無関係であるとした。
更にヂャートゥロン氏は、会派の首班を降り政界から一時遠ざかるとの噂を否定した上で、一両日中に会派としての統一した政治的方向性を明確にする方針である事を明らかにした。
一方、IFCTビル内で行われた会合に出席したポンテープ・テープガンヂャナー氏は、当日ヂャートゥロン氏が会合に出席していなかったのは単に本人が会合が開かれる事を知らなかっただけで、会派内の対立とは一切無関係であるとした上で、会合は新憲法案に対する意見交換の為に開かれたもので、前党首のタクシン前首相への忠誠心をチェックする為の招集であるとの指摘は事実ではないとした。
IFCTビル内で開かれた会合には、ヤオワパー女史を始め旧主流派系の旧幹部の姿が多く見られ、また久しく表舞台で姿を見ることが無かったネーウィン・チットチョープ氏の姿も見られたという。
* その後、午後になってヂャートゥロン氏が会合に合流している事が確認されています。また、会合にはタクシン前首相が買収を目指しているマンチェスター・シティーのThomas Cookのロゴ入りのユニフォームを着て参加していた者もいたようです。
2007年07月02日
プレーム公邸への行進を巡り同盟内で対立
2日午後、プレーム枢密院評議会議長公邸へ向けデモ行進を開始した反独裁民主主義同盟のデモ隊は、当局側の阻止により陸軍本部前で滞留していた際に、同地に滞留し根気強く当局側と交渉を行うべきであると主張する反タクシン派の非PTV系幹部であるウェーン・トーヂラガーン氏と、迂回してでもプレーム公邸前への進行を強硬するべきであると主張するタクシン支持派のPYV系幹部であるウィラ・ムシクポン氏等の一派との間で意見の対立が発生し、ウィラ氏を中心にした一部の一派が迂回路を利用してプレーム公邸に進行を始める事態になった。
当局側は、進路上にバンコクの行政当局所属のゴミ収集車両等を路上に配置し行進の進行を阻止していたという。
デモ行進は、前回と同様に行進の規律を司る集団を先頭に配置し、4台の街宣車を中心とした4つのグループが続き、しんがりにタクシー車両とバイクの車列を配置するというフォーメーションで進められていたが、滞留先の陸軍本部前で発生した幹部間の意見対立により、16:00過ぎ頃にPTV系幹部を中心にした2台の街宣車と行動を共にしていたグループが迂回路を利用してプレーム公邸へ向け行進を再開した。
また、デモ行進開始前にサナーム・ルワンで行われていた演説の最中に、酒を飲みながら参加している集会参加者に向かって幹部が壇上から苦言を呈する場面も見られた。
尚、陸軍本部前とプラウェートの交差点前で滞留を強いられていた同盟のデモ隊は、1日20:00までにプレーム公邸前への進行を断念しサナーム・ルワンへの引き上げを決定した。同盟の幹部の一人は、プレーム議長のクーデターへの関与を国内だけでなく海外のメディアを通して国外にも訴えることが出来たことは一つの勝利であるとした。
デモ行進参加者が買収？ ソンティ氏系のプーヂャッガーン紙が指摘
プーヂャッガーン紙は1日、開設しているサイト上で1日行われたプレーム枢密院評議会議長邸へ向けたデモ行進の参加者が買収されていた事を物語る「拾い物」を公開した。
拾い物は、行進が滞留していたメーカワン橋付近で回収された「評議会出て行け！」と書かれた黄色いハチマキと寺へのお布施や寺の信者が中心になって行う学校等の建設支援の為の募金活動の際に使用される寺の〆印が押された白い封筒で、同紙側は動員された集会参加者へ支給された現金が封入されていたのではないかと指摘している。
プーヂャッガーン紙は、反タクシン派の民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングン（林明達）氏系の新聞。
参考
http://www.manager.co.th/Politics/ViewNews.aspx?NewsID=9500000076476
ABACポール、国民の多くが現政権による前政権の汚職追及を評価
私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが、15県内在住の有権者3,109人を対象に行った意識調査で、現政権の最も評価できる成果に関して最も多い64.3%の回答者が、タクシン政権時代の不正・汚職の追及をあげ、次いで60.8%の回答者が社会道徳の推進をあげ、以下、充足を心得た経済感を基本においた生活の推進(55.1%)、地方コミュニティーの体制を強固なものにした(52.4%)と続く結果になった一方で、官僚や地方政治家の汚職取締に対する取り組みに関しては、僅かに28.5%、教育施設や住宅地内に於ける娯楽施設の帰省や若者の不良行為に対する取締の強化に関しては、僅かに21.6%の回答者しか評価していないという結果になっていたことが明らかになった。
また、スラユット首相の公約任期までの続投を支持するかとの質問に関しては、64.9%が任期まで続投するべきと回答し、続投するべきではないと回答した者は僅かに10.7%だった。
しかし、スラユット首相に対する支持率に関しては、48.2%だった2月の調査結果に対して45.4%と落とし、同様にタクシン前首相に対する信頼度に関しても21.6%から15.4%と落とす結果になった。
また、次期総選挙に関しては、64.3%の回答者が年内に実施されると思うと回答し、来年以降になると回答した35.7%を大きく上回る一方で、63.8%の回答者が総選挙が実施されても、これまで通り票の買収等の不正行為が蔓延ると回答するという結果になった。
スワン・ドゥシット、多くが早期の選挙実施を支持するも選挙後も政情に変化はない
ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査スワン・ドゥシット・ポールが全国24県内在住の有権者4,173人を対象に行った意識調査で、42.85%の回答者が早期の総選挙の実施があらゆる問題の好転に繋がると回答する一方で、63.31%の回答者が総選挙後も政治情勢に変化は無いと考えている事が明らかになった。
尚、総選挙後に政治情勢が好転すると回答した者は24.35%、政治情勢が悪化すると回答した者は7.12%だった。
また、総選挙の実施時期に関しては、最も多い41.50%が今年12月末が望ましいと回答し、来年初頭か望ましいと回答したものが26.62%おり、更に52.74%の回答者が国家安全保障評議会は国民への主権返上に取り組む姿勢を明確に示すべきであると回答していた。
防衛大臣、仏教国教化要求勢力の同盟への合流を懸念
ブンロート防衛大臣は31日、仏教国教化を要求している勢力が反独裁民主主義同盟に合流する事により新憲法制定に向けた取り組みに大きな障害がもたらされると警告した。
発言の中でブンロート防衛大臣は、住民の動員により新憲法の制定を阻止したいと考えている者が同時多発型街頭活動をバンコクを中心に各地で展開する方針を明らかにしている反独裁民主主義同盟の活動を背後で支えていると指摘した上で、先に仏教国教化の憲法条文への明文化の否決を受け新憲法ボイコットを視野にいれた活動を展開する方針を明らかにしている仏教国教化を要求している勢力が同盟に合流する事により、新憲法の制定を阻止する一大勢力に伸張する恐れがあると指摘した。
その上で、国民自身の判断で新憲法が制定される事が将来の国内正常化につながると語り、国民に対して新憲法制定の是非を問う国民投票への協力を呼びかけた。
一方、国家安全保障評議会のソンティ議長は1日、依然新憲法制定の阻止を画策している勢力が存在しているとした上で、これらの勢力の思惑の犠牲になりやすい草の根の層を中心に、己の意思で新憲法制定の是非を問う国民投票に参加する事が如何に民主主義の発展の為に重要であるかを訴える啓蒙活動を強化するよう関係当局に要請した。
依然ネーウィン氏に不審な動き、第二方面軍が明らかに
第二地区国軍本部のスヂット本部長は1日、所轄内の旧タイ・ラック・タイ党所属元下院議員、特にブリラム県及び周辺県に影響力を持つネーウィン・チットチョープ氏に不審な動きがあることを明らかにした。
スヂット本部長によると、現状では反独裁民主主義同盟の同時多発型街頭活動に呼応した動員の動きは確認されていないものの、ネーウィン氏がブリラム県内の票の取りまとめ役と頻繁に会っている事が確認されている事を受け監視体制を強化しているとのこと。
また、同本部長によると、ガーラシン県やコーン・ゲーン県を始めとする戒厳令が施行されている東北地方13県内でも、旧タイ・ラック・タイ党所属下院議員が頻繁に票の取りまとめ役や住民の代表に会っている事が確認されている事を受け、同盟の街頭活動に呼応した住民動員を策謀している恐れがあるとして監視を強化しているという。
2007年07月01日
民主党、同盟は現実を受け入れ方針を見直すべき
民主党のアロンゴン副党首は30日、今後小規模なグループでバンコク内を始め各地で同時多発的に街頭活動を展開する方針を明らかにしている反独裁民主主義同盟に対して、現実を素直に受け入れ方針を見直すべきであると指摘した。
発言の中でアロンゴン党首は、今回の方針発表の背景に日を追うごとに集会参加者が減少している事に対する同盟側の焦りがあり、同盟が国益よりも私益に固執している限りは今後も参加者の減少をくい止める事が出来ないと指摘した上で、法律を遵守すると共により明確な目的のもとで活動を進めていくべきであると指摘した。
一方、30日昼過ぎ。最近では自らを「謀反人討伐隊（プラープ・ガボット）」と呼ぶこともある反独裁民主主義同盟の非PTV系幹部のウェーン・トーヂラーガーン氏を中心にした約50人の同盟関係者がサイアム・パラゴン前に集まり、辞任を要求する為に1日に行われるプレーム枢密院評議会議長邸前へ向けたデモ行進に参加するよう呼びかけた。
ウェーン氏によると、1日12:00にサナーム・ルワンに集合した後にプレーム議長公邸に向け行進を進め、14時から約3時間に渡って公邸前で抗議活動を展開する予定だという。
当局側は、サイアム・パラゴンの地上階入り口を封鎖し周辺を鉄柵で防御するなど、厳戒態勢で警備に臨んだ。
また、サイアム・スクエア前のバス停付近でウェーン氏が演説を行っている最中に、子供2人を連れた女性が「出て行け、お前等のような売国奴・悪人の手先には抗議活動をする資格は無い」と叫び、当局側が制止する場面も見られたが、大きな混乱には至らなかった。
* また、同盟PTV系幹部のヂャトゥポン・プロームパン氏は29日に、1日にプーヂャッガーン紙・ASTVの社屋前を封鎖し抗議活動を展開する方針を明らかにしていました。
2007年06月30日
憲法起草議会、仏教国教化案を否決
憲法起草議会は29日、仏教の国教化を憲法の条文に明文化する案を反対66、賛成19、保留4、棄権1で否決した。
今後、仏教国教化を要求していた勢力による新憲法ボイコットを訴える動きが全国的に激化する事も予想される。
今回の決定を受け、国会議事堂前で要求活動を展開していた僧侶グループは、断食要求活動の中止を決定すると共に新憲法の不成立を祈る儀式を行い今回の決定に対する不満を示した。
グループ側によると、今後一部の僧侶が国会議事堂前に残り座り込み活動を継続すると共に、新憲法案の最終採決が行われる7月6日に再度大規模な要求活動を展開する予定だという。
評議会、同盟によるパラゴン前での街頭活動を牽制
国家安全保障評議会副事務局長のアヌポン・パオヂンダー大将（陸軍副司令官）は29日、サイアム・パラゴン前での街頭活動を行う方針を明らかにしている反独裁民主主義同盟に対して計画を再考するよう呼びかけた。
これは、30日からバンコク全区内で街頭活動を開始する方針を明らかにしていた同盟PTV系幹部のヂャクラポップ・ペーンケー氏がサイアム・パラゴン前での街頭活動を行う方針を明らかにした事を受けたもので、アヌポン大将は、密集地に於ける警備上の問題だけでなく、経済の中心地で活動を行うことは経済に悪影響を与えると指摘した上で、国内が総選挙実施に向かっている最中にあらたな混乱と対立を国内にもたらす事が得策であるのかよく考えるべきであると指摘した。
一方、同盟非PTV系幹部のウェーン・トーヂラーガーン氏は29日開かれた集会の壇上で、30日12:00過ぎ頃にサナームルワンを出発し13:00頃にサイアム・パラゴン前に到着し、そこで街頭活動を展開すると共に、バンコク全域52ヶ所で街頭活動を展開する方針を明らかにした。
尚、サイアムパラゴン以外の52ヶ所の詳細に関しては、当局側からの妨害に晒される恐れがあるとして明らかにされなかった。
また、ウェーン氏によると、新憲法案に対する最終採決が行われる7月6日に国会議事堂を取り囲んで抗議活動を展開する予定であるという。
一方、同系PTV幹部のヂャトゥポン・プロームパン氏は、7月1日13:00頃にプラアーティット通りにあるプーヂャッガーン紙・ASTVの社屋前を封鎖し抗議活動を展開する方針を明らかにした。
チャイアナン氏、政界進出宣言
国家立法議会議員のチャイアナン・サムタワーニット氏は29日、政界に進出する意向を明らかにすると共に、最終的に現実的且つ国益に適った政策方針を持っているマッチマー会派とルゥアム・ヂャイ・タイ党の何れかに合流して活動していく方針を明らかにした。
また、マッチマー会派を率いるソムサック・テープスティン氏から党首就任の要請を受けていると伝えられている事に関しては、ルゥアム・ヂャイ・タイ党に合流したとされているソムキット・ヂャートゥシピタック氏の動向及び新憲法の内容が明確になった後に自らの身の振り方を決める意向であるとすると共に、次期総選挙においては政権の一画を担う気概で望みたいとした。
嘗て憲法裁判所判事や憲法起草議会の議長を務めた事もある法学者としても知られるチャイアナン氏は、タクシン政権時代に民営化されたゴーフォーポー社(EGAT・旧電力発電公社)の会長に就任したものの、タクシン前首相一族のシン社持ち株のテマセク社への売却はゴーフォーポー社の国外企業による支配への布石であると抗議して辞任し、その後民主主義市民連合の活動に合流していた事でも知られる。また、昨年3月には同氏の自宅前で爆破事件が発生したのも記憶に新しい。尚、ゴーフォーポー社は昨年3月に民営化は違法であるとの判決が下され公社に復帰している。
一方、マッチマー会派のソムサック氏は、あらためてルゥアム・ヂャイ・タイ党に合流せず独自に党を結党する方針を確認すると共に、同党と協調する可能性に関しては将来の話であり両者間の対立を誘発しないためにも今現在は明言するべき事柄ではないと述べるに留めた。
更に、ソムサック氏は、依然ソムキット・ヂャートゥシピタック氏やルゥアム・ヂャイ・タイ党の行く末に懸念を抱いている事を認めたが、キーパーソンの引き抜きを行ったり自会派内で両天秤をかけている者を迫害する方針は無いとした。
2007年06月29日
クルンテープ・ポール、スラユット政権時代の方が新聞報道の自由がある
私立バンコク大学が行う世論調査クルンテープ・ポールが、30県内在住の全国紙を最低でも週に一回は読んでいる有権者2,060人を対象に行った意識調査で、最も多い42.5%の回答者がスラユット政権時代の方がタクシン政権時代に比べ新聞報道に自由があると感じていると回答していた事が明らかになった。
尚、逆と回答した者は30.1%、同じと回答した者は27.4%だった。
また、スラユット政権時代の方が新聞報道の自由があると感じていた者の学歴別区分では、非大卒が39.5%、大卒が43.9%、修士以上が58.9%と、高学歴になればなるほど現政権の方が新聞報道の自由があると感じている事が明らかになった。
一方、現在の新聞の報道内容に対する評価に関しては、総合評価では10点満点中6.10点となり、特に報道の迅速性に関する評価が一番高く6.60点となる一方で、報道の中立性及び報道の信頼性に関しては、それぞれ5.51点と5.41点と最低水準の評価が下されていた。
また、新聞が果たしている使命に関しては、全体で5.99点の評価となり、特に出来事を追跡報道する使命に関する評価が一番高く6.74点となる一方で、政府や国内の大物に対する監視・牽制機能の使命に関しては5.16%と最低水準の評価が下されていた。
更に回答者の多くが倫理と責任を旨に新聞報道を心掛けるべきと回答し、現在の新聞の改善点に関しては、真実に基づいた報道を心掛ける、内部で報道内容のチェックを行った上で報じるべき、報道に書き手の主観を混ぜるべきと回答する者が多かった。
* 「高学歴になればなるほど現政権の方が新聞報道の自由があると感じている」という所はタクシン政権に対する学歴別反感度と一致しているところが興味深いですね。また、「報道に書き手の主観を混ぜるべき」の部分は「報道から主観を排除するべき」が正しいのではないかと思われる位客観性を排除した主観的な報道がタイの新聞では展開される傾向がありますね。事実とは逆の事を平気で報じてしまう英字二紙は論外として、特にここ2-3年のプーヂャッガーン紙やタイ・ポスト紙は非常にその傾向を強めており、プーヂャッガーン紙なんかは「恵みの雨、同盟志半ばで散会」なんて見出しでこの前のデモ行進を報じたりしています。ただ、タイ字高級紙は政治的なスタンスを見出しやコラム、署名付き提言記事、分析記事等で主張する傾向がありますが、記事本文に関しては意外と客観的に書く傾向があります。というか、起きた事をそのままだらだらと書く傾向があるので、まとめるのにちょっと苦労させられています。
ソムキット氏がルアム・ヂャイ・タイ党への合流を表明
ルアム・ヂャイ・タイ党の設立発起メンバーの1人であるアネーク・ラオタンマタット氏は28日、道議主義会派を率いるソムキット・ヂャートゥシピタック氏が党への合流を表明した事を明らかにした。
尚、同党に関しては、設立方針発表記者会見の際にソムキット氏が率いる道議主義会派と党とは無関係であると党側が説明していたにも関わらず、多くのマスコミがソムキット氏のバックのもとで設立されたとの言質で報じ、一方で、マッチマー派閥を率いるソムサック・テープスティン氏は、ソムキット氏が関知しないところで党の結党が発表された事に対して同氏が不快感を持っており、同党への合流の可能性に関しては不透明であるとの考えを示していた。
アネーク氏によると、ソムキット氏は5年間に渡って被選挙権が剥奪されている身であることから、当面表舞台に出ず非公式に党の活動を支援する見通しだという。
総選挙の実施を妨げる要因は存在していない
スラユット首相は28日、あらためて総選挙の早期実施を目指す方針を確認した。
これは、先に国家立法議会行政改革臨時委員会委員長のウィサヌ・クルゥアンガーム氏が、タイ主催の東南アジアスポーツ大会がナコンラーチャシーマー県内で開催される等の理由をあげ年内の総選挙の実施が不可能であるとの認識を示した事を受けたもので、スラユット首相は、政党を始めとする各階層の考えや準備状況を勘案した上で選挙日程を先延ばしにする事もあり得るとの認識を示したものの、国際社会からの信頼獲得や国益の為にも可及的速やかな総選挙の実施が好ましいとの考えを示した。
中学歴層の多くが国民投票の重要性を理解していない
ラームカムヘーン大学が全国の義務教育過程が最終学歴の中学歴層の有権者2,280人を対象に23日から27日にかけて行った意識調査で、48.7%の回答者が新憲法制定の是非を問う国民投票の意義を誤解ないしは理解していない事が明らかになった。尚、意義を理解していると回答した者は51.3%だった。
更に、地方別では南部及び東部が国民投票の意義を理解している回答者が多い一方で、中部、北部及び東北部では意義を理解している回答者が少なく、また概して男性よりも女性の方に国民投票の意義を誤解ないしは理解していない傾向が見られたという。
また、65.8%が国民投票と行政改革との関連性が解らないと回答しているなど、中学歴層の多くが国民投票の意義のみならず国民参加による行政改革の重要性を理解していない事を物語っており、総選挙と同様に国民自身の判断以上に政党の票の取りまとめ役や地方の大物の思惑が国民投票の結果を左右する素地を依然国内に残している事を覗わせる結果となった。
防衛大臣、前首相の"Killing Zone"発言は罪に問われる事を恐れた詭弁
ブンロート防衛大臣は28日、"Killing Zone"という言葉を使用して身の安全に確信が持てない限りタイ国内に帰国する意思は無いとするタクシン前首相の発言は、己が罪に問われる事を恐れている事を誤魔化すための詭弁でしかないとの考えを示した。
発言の中でブンロート防衛大臣は、スラユット首相及びソンティ国家安全保障評議会議長何れもが身の安全を保障すると発言している中で前首相が"Killing Zone"という言葉を持ち出したのは、タイ国内で罪に問われる事を恐れている事を誤魔化すための詭弁でしかないと指摘した上で、政治的な機会を含む己の将来に繋がる何らかの新しい機会を掴むためにもタイ国内で己にもたれている嫌疑に対して正々堂々と戦う姿勢を見せるべきであると指摘した。
一方、スラユット首相は28日、タクシン前首相が身の危険を強調している事に関してスラユット首相は、半分冗談めかして私はタクシン前首相の生命保険を預かる事を業とはしていないが、同前首相の帰国後の安全を保障すると語った上で、前首相がもたれている嫌疑に対しては万人に与えられる公正な法的手続きを保障すると語った。
