バンコクのアピラック知事が、反独裁民主主義同盟の集会活動が激化し情勢の最悪化が懸念されている最中に、ワンロップ副知事に定例幹部会の議長役を委任した上で私用でイギリスへ向け飛び立っていた事が19日明らかになった。
尚、帰国予定は、反独裁民主主義同盟が国家安全保障評議会の崩壊日と定めている24日から一夜明けた25日で、不在期間中の情勢監視をワンロップ副知事に委任し、最悪の事態に備え24時間滞在先で連絡を取れる体制を整えているとのこと。
2007年06月20日
2007年06月19日
同盟、22日に大規模集会 23日正午に陸軍本部へ向けデモ行進
反独裁民主主義同盟は18日、国家安全保障評議会を崩壊に導く決定的な証拠を開示する為の大規模集会を22日に開催すると共に、23日昼12:00から陸軍本部へ向けデモ行進を行う方針を明らかにした。
また、決定的な証拠を開示する模様を収めたビデオCDを5万部作成し配布すると共に、街宣車を使用し集会に参加できない人々に内容を伝える予定であるという。
ソンティ議長、19日に首相が喜ぶとびっきりのニュースがDSIから届けられる
国家安全保障評議会のソンティ議長は18日、19日にタクシン首相が絡む汚職疑惑案件の捜査結果発表が法務省特別捜査局(DSI)によって為される事を明らかにした上で、スラユット首相にとって良い内容の話になるだろうとの考えを示した。
ソンティ議長によると、タクシン前首相が絡む証券取引法違反関連の捜査結果が発表される見通しであるという。
また、ソンティ議長は、先に反独裁民主主義同盟が24日までにクーデターに絡む有名な陸軍将校クラス3人（同盟のヂャトゥポン氏は権威のある人物と社会的に有名な人物の3人と発言）の会談の模様を記録した資料を公開すると宣言している事に関しては、特に不安を感じる物ではないと語った。
前後して、特別捜査局のサマイ局長は、タクシン一族系のSCアセット社の持ち株をブリティッシュ・バージン諸島のウィン・マーク社名義に書き換え資産隠匿を図ったとされる案件に対する捜査結果と証券取引法違反での告訴の是非について19日に記者発表する方針を明らかにした。
一方、検事総局は18日、タクシン前首相及びポヂャマーン夫人が権力を乱用してラチャダーピセーク通り沿いにある国有地を不当に低価格で落札したとして、21日に最高裁判所政治家刑事案件部に対して問題となった33ライ、総額にして7億7,200万バーツの土地の国家再収容を要求する訴訟を提訴する方針を明らかにした。
また、先にタクシン一家が所有する21の口座の凍結を決定した国家毀損行為調査特別委員会は18日、あらたに発見された7つの口座、総額約80億バーツを凍結する決定を下した。あらたに発見された口座の多くが他人名義や会社名義で開設されていたという。
前首相が20億バーツの「仲直り料」をソンティ議長に？
民主党のステープ幹事長は18日、タクシン前首相がクーデター阻止を視野にソンティ議長に20億バーツを支払い、対立解消及び自らが問われている疑惑の帳消しを求めたとの噂が広がっている事に関して、仮に賄賂の収受が行われていたら何故クーデターが発生したのか説明ができず、そもそもケチな前首相が大金を払うわけが無いと語り一笑に付した。
その上で、ソンティ議長側に対して、意図的にこの様な噂を流す輩に対して何らかの法的措置を講じるべきであると指摘した。
* 尚、噂には、クーデター前に支払ったとするものと、クーデター後に支払ったとするものの二つのバリエーションがあるようです。
和解推進・挙国一致を訴えたグループと連合とは無関係
民主主義市民連合幹部のヂャムローン・シームゥアン少将は18日、16日朝にラーマ5世像前に集まり和解推進・挙国一致を訴えた超党派の静かなる力と名乗るグループと民主主義市民連合とは無関係であることを明らかにした。
これは、15日夜半にASTVで放映された番組の中でソンティ・リムトーングン氏が、16日朝にラーマ5世像前に集まって挙国一致の早期実現を望む物言わぬ国民の力を反独裁民主主義同盟に見せつけようと呼びかけていた事から、英字紙のネーション紙等が民主主義市民連合が主催し、参加者の動員をかけたとの言質で報じていた事を受けたもので、ヂャムローン少将によると、この動きについては連合内で協議が行われておらず、ソンティ氏独自の判断で呼びかけたものではないかという。
尚、民主主義市民連合として活動を再開する可能性に関しては、現在は活動を再開するべき状況にはないとの認識を示した上で、連合として活動を再開する場合は幹部間による事前協議での合意を受けた後になるとの考えを示した。
政府は独裁への道を突き進んでいる、ヂャートゥロン氏が指摘
タイ・ラック・タイ会派を率いるヂャートゥロン・チャーイセーン氏は18日、政府・国家安全保障評議会は「改革」を捨て「独裁」の道を歩み始めていると指摘した。
発言の中でヂャートゥロン氏は、クーデター後9ヶ月の間に、4つの公約はおろか大義名分に掲げた立憲君主体制下に於ける行政改革（ないしは統治改革）すら実現していないばかりか、独裁体制の創成にむけ牽制機能を担う独立機関に介入し、社会対立を煽動していると指摘した。
一方、ヂャートゥロン氏は、新党結党にあたっては従来通りの党名を使用し、従来通りの幹部構成で党を発足させる方針を確認すると共に、月末に新党結党及び情勢分析の為のセミナーを開催する方針を明らかにした。
また、先に行われた意識調査でタイ・ラック・タイ党の創設メンバーの1人で、その後党と袂を分かったプラチャイ・ピヤムソムブーン警察大尉を次期首相として最も適切であるとする声が一番多かった事に関しては、プラチャイ氏に関する直接的なコメントを避けた上で、タイ・ラック・タイ党が解党されても国民の支持が民主党やチャート・タイ党、マハーチョン党に動いていない事を覗わせるものとして興味深いとの考えを示した。
経済社会諮問会議議長、評議会と同盟との対話を仲介する意向
国家経済社会諮問会議議長のコートム・アーリーヤー氏（元中央選挙委員会委員）は18日、国内和解推進の為に自ら中立的な立場で国家安全保障評議会と反独裁民主主義同盟やタクシン前首相との対話実現に向けた仲介を買って出る意向を明らかにした。
意向表明の中でコートム氏は、意見が対立する層同士が対立し情勢が激化する傾向を見せ始めている今こそ、両者間の意見の溝を埋める為の話し合いの場を作るべきで、また国家に損害を与えないためにも対話を通して解決の糸口を模索する事が重要であると指摘した。
刑事裁判所、ポヂャマーン夫人の提訴を棄却
刑事裁判所は18日午前、ポヂャマーン夫人が国家毀損行為調査特別委員会等を相手取り提訴していた訴訟を棄却する決定を下した。
ポヂャマーン夫人は、バンコクのラチャダーピセーク通り沿いの土地不正取得疑惑の調査過程で職務遂行義務違反があったとして、国家毀損行為調査特別委員会及び土地不正取得疑惑調査分科委員会の委員17人を相手取り提訴していたもので、刑事裁判所は、疑惑の調査は憲法で認められた権限を行使し行われたものであるとし、更に職務遂行義務違反を証明する具体的な証拠が原告側から提出されていない事を理由に提訴を棄却する決定を下した。
2007年06月18日
同盟、24日までに評議会を崩壊に導く決定的な情報を公開
反独裁民主主義同盟幹部のヂャトゥポン・プロームパン氏は17日開かれた集会の際に、国家安全保障評議会を崩壊に導くことが出来る決定的な秘密情報を24日までに公開する方針を明らかにした。
ヂャトゥポン氏によると、機密情報は権威のある人物や社会的に知られた人物3人の会談の断片を記録したもので、社会的に不適切な内容の会談が記録されたこの情報の公開により3人の現在与えられている役割の遂行が不可能になる位決定的なものであるという。
* 特に何かを言おうとしているわけではないですが。。。そう言えばクーデター前にプレーム枢密院評議会議長の電話の会話が盗聴されているという疑惑が持ち上がり、またクーデター直後に民主改革評議会が電話の盗聴行為を厳禁する評議会令を速攻で発令していましたね。
同盟幹部、評議会メンバーの辞任を要求する書状を提出
バンコクのアピラック知事は17日、同日反独裁民主主義同盟の幹部がデモ行進に代えて国家安全保障評議会メンバーの辞任を要求する書状を提出した事は、正常化に向けた取り組みの一つとして評価できるとの考えを示した上で、あらためて同盟に対して安全確保の見知から、また良からぬ考えを持つ第三者による情勢煽動行為の犠牲にならない為にもデモ行進を思い留まりサナームルワン内で平穏な集会活動を継続するよう要請した。
これは、同日朝反独裁民主主義同盟が国家安全保障評議会本部が置かれている陸軍本部を訪れ、同評議会メンバーの辞職と早期の国民への主権回復を要求する書状をソンティ議長宛に提出した事を受けたもの。
尚、要求書は陸軍秘書官のウィーラン・チャンタサーソット中将が代理で受け取った。
* 余談ですが、先日たまたま迎えの車の到着が遅れ暫くアパートの警備員と会話をしていた際に、警備員が付近のバイタクの運転手やアパートに出入りしている配送業者等から同盟への集会へ参加しないかとの誘いを度々受けていたと語っていました。一応サイレントなタクシン支持派である彼は、タクシンが返り咲いても問題が起こるし、タクシンがいなくても問題が起こると語って誘いを断っていたそうです。尚、金銭のやりとりに関しては直接言われなかったようですが、集会に行くなら事前に必ずXXにコンタクトを取ってその指示に従って欲しいと言われていたことから、集会参加者の取りまとめ役がいて、参加者に対して金銭等の何らかの利益供与が行われていると共に、参加者を集めた者に対しては、その数に応じて何らかの報償が提供されているのではないかと語っていました。
スワン・ドゥシット、前首相が情勢正常化のキーパーソン
スワン・ドゥシット・ポールが全国のあらゆる職業集団に属する国民4,179人を対象に行った意識調査で、44.36%の回答者がスラユット政権に対して迅速な和解推進・挙国一致体制の実現を希望し、更に49.22%の回答者がタクシン前首相に対して情勢激化を抑える為に尽力して欲しいと回答していた事が明らかになった。
尚、スラユット政権に対しては、28.86%が国内問題の迅速な解決、18.11%が速やかな総選挙の実施を望むと回答し、タクシン前首相に対しては、33.41%が健康でいて欲しい、前首相の事を気にかけている、まだ支持している等と回答、14.90%が国内正常化の為に政治的な動きをやめじっとしていて欲しいと回答していた。
また、国家安全保障評議会に対しては、46.54%が国内安泰の為に真摯な姿勢で取り組んで欲しいと回答し、31.37%が再クーデターや権力奪取を避けるべき、17.09%が力ではなく和解推進をキーに職務に邁進するべきと回答していた。
更に、回答者の42.52%が、政治家に対して攻撃・対立を止め和解推進に取り組んで欲しいと回答した。
ABACポール、プラチャイ元国務大臣が次期首相として最も適切
ABACポールが首都圏在住の1,750人を対象に13日から16日にかけて行った意識調査で、最も多い41.7%の回答者が、次期首相に相応しい人物として社会引き締め政策の推進者として知られるプラチャイ・ピヤムソムブーン警察大尉（元国務大臣、元副首相、現国家立法議会議員）の名をあげ、以下元首相のアーナン・パニャーラチュン氏(37.7%)、民主党党首のアピシット・ウェーッチャーチーワ氏（34.6%)、UNCTAD事務局長で元商務大臣のスパチャイ・パーニチャパック氏(31.0%)、チュワン・リークパイ氏(28.1%)と続く結果になっていた事が明らかになった。
一方、タイの政治に最も影響力を持つ人物に関しては、最も多い46.3%の回答者が国家安全保障評議会のソンティ議長の名をあげ、以下タクシン前首相(24.8%)、プレーム枢密院評議会議長(20.5%)と続き、スラユット首相の名前をあげたのは16.0%という結果になった。
尚、報道によっては最も多い46.3%の回答者がスラユット首相の名をあげたとするものもある。
多くが評議会の追い出し集会に反対、但しハート・ヤイ限定意識調査
ハート・ヤイ大学が、反タクシン感情が根強いソンクラー県ハート・ヤイ郡中心部に住む798人を対象に12日から14日にかけて行った意識調査で、55.8%の回答者が国家安全保障評議会の追い出しを目的とした集会に反対であると回答し、更に64.3%の回答者が、かかる集会活動の背景にタクシン前首相を再度首相に返り咲かせたいとの思惑があると回答していた事が明らかになった。
また、国家毀損行為調査特別委員会によるタクシン前首相一家の口座凍結決定に関しては、51.3%が公明正大に下された決定であると回答し、また57.0%が新憲法の是非を問う国民投票で新憲法案が承認されるとし、62.4%が仏教僧が仏教国教化を要求する行為は不適切であると回答していた。
2007年06月17日
同盟、陸軍本部へ向けたデモ行進を中止
陸軍本部へ向けたデモ行進を予定していた反独裁民主主義同盟は16日21:00過ぎ、デモ行進を中止すると共に、向こう3日間はデモ行進を行わない方針を決定した。
尚、集会に関しては当初計画通り24日まで連日サナームルワンで開催される予定。
この決定に先立って、幹部のヂャトゥポン・プロームパン氏が、デモ行進に紛れ込んだ当局関係者が同盟を陥れる為に政府関係施設に放火する計画があるとして、デモ行進の中止を示唆していたが、実際には当初見込みよりも集会参加者が集まらなかったこと、また同日21:00前から降り始めた雨の影響で帰宅の途につく参加者が多く、居残った参加者のモティベーションも下降気味だった事が中止を決定した大きな要因になったと見られる。
国民3,000人がラーマ5世像前にあつまり同盟の集会を非難
16日朝7:00過ぎ、国家立法議会議員のバンナウィット・ゲンリヤン海軍大将率いる超党派の国民約3,000人がラーマ5世像前に集まり、国王が80歳を迎えられる年であることを旨に国内和解、挙国一致に取り組むべきであると訴えった上で、対立を煽り国家に損害を与える反独裁民主主義同盟の集会活動を非難すると共に国家安全保障評議会に対して4つの公約の早期達成を要求した。
参加者には、民主党幹事長のステープ・トゥアックスバン氏やパランタム党元党首のチャイヤワット・シントゥウォン氏、元タイ・ラック・タイ党出身でその後サノ・ティヤントーン氏が設立したプラチャラート党に合流し、最近離党したプラムワン・ルヂャナセーリー氏らの姿も見られた。
2007年06月16日
タクシン前首相、録画出演
15日開かれた反独裁民主主義同盟の集会に生で登場する予定になっていたタクシン前首相は、最終的に予め録画されたビデオでの登場となった。
本件に関しては、集会開催前の時点でマスコミの間で録画済みビデオでの出演になるとの憶測が飛び交っていたが、同盟側は直前まで生での出演になると主張していた。
尚、会場で放映されたビデオを収めたCDを集会参加者に配布する予定であるとのこと。
一方、約30分間のビデオの中でタクシン前首相は、資産凍結決定は根拠の無い不当な政治的な迫害であり今後も全面的に戦うとし、また不明になっているとされる資産はビジネスへの投資の為に投下されたもので、隠匿された資産は存在しないとし、更に貧困だった子供時代を経た経験から国の為に役立ちたいと思い首相に就任した等と自己を振り返る発言が聞かれたものの、政界復帰の可能性に関しては直接政治と関わりあうつもりはないと語り従来からの発言を繰り返した。
また、国民に対して国王が80歳の誕生日を迎えられる年である事を旨に挙国一致に取り組むよう呼びかけたものの、集会勢力に対して直接自重を求める発言は聞かれなかった。
* 生でなくビデオ出演を選び、また集会参加者を煽動する発言が聞かれなかったのは、タクシン前首相なりの情勢激化を避ける為の配慮だったのかも知れません。
もうひとつの農民勢力を懐柔？ 首相が貧民連合と協議
スラユット首相は15日、首相官邸内で貧民連合の代表約30人と2時間に渡って貧困層が抱える問題に関して意見交換を行った。
出席した閣僚は、パイブーン社会開発・人間の安全保障大臣、アーリー国務大臣、チャローンポップ財務大臣、ティラ農業・協同組合大臣、アパイ労働大臣、ガセーム天然資源・環境大臣等。
貧民連合は、親タクシン派・反タクシン派とは距離をおいて活動している農民団体で、主に官邸前での強硬な座り込み要求活動や政府関係のセミナー会場前での要求活動を展開してきた事で知られる。また、タクシン政権時代に、政権側が権力を乱用して反政府勢力の一つとして不当に代表者の資産調査を行っていた事でも知られる。
協議を終えたスラユット首相は、今後も国民を抱える問題に全力をあげて取り組むとした上で、早急に解決できない問題に関しては今後も政府・関係機関と利害代表者との間で意見交換を行う機会を持っていきたいと語った。
首都圏住民の多くが非常事態令発令を支持
ABACポールが首都圏在住の有権者1,661人を対象に13日から14日にかけて行った意識調査で、90%以上の回答者がタクシン一族の資産凍結決定による情勢の激化懸念しており、73.5%の回答者が最終手段としての非常事態令の発令を容認していた事が明らかになった。
尚、非常事態令の発令を容認すると回答した者の多くが政府支持層ないしは無党派層だったという。
また、タクシン前首相の帰国の是非に関しては、31.5%の回答者が一定の期間は帰国するべきではないと回答し、その多くが1年以上は帰国するべきではない、身の安全が確認されるまで帰国するべきではない、次期政権が誕生するまで帰国するべきではない、政情が安定するまで帰国するべきではないと回答し、23.7%が二度とタイに戻るべきではないと回答し、その多くが身に危険が及ぶ、情勢が激化する、国家に損害を与える等の理由をあげ、一方で44.8%の回答者が、権利である、国民を救済するべきである、首相に返り咲くべきである等の理由をあげ今すぐ帰国するべきであると回答していた。
一方、タクシン一族の資産凍結決定に関しては、56.5%が証拠に基づき法の手続きに則っている限りは支持できると回答し、43.5%が対立を煽動する、真っ当に蓄財した資産である、証拠が明確ではない等の理由をあげ不支持と回答した。
また、タクシン前首相の資産の活用方法に関しては、72.1%の回答者が教育振興関連への投資と回答し、以下貧困層や障害者支援策への投資(63.3%)、農民支援策への投資(50.3%)、国民健康保険への投資(49.6%)、南部問題対策費への投資(45.6%)、国家予算への追加補充(40.9%)、麻薬問題対策への投資(40.5%)等と続く結果になった。
更に、政党に対する支持動向に関しては、タイ・ラック・タイ党を支持すると回答した者が9.5%、民主党が4.4%だった一方で、支持政党が無いと回答した者が全体の84.7%を占めた。
スラユット首相が非常事態令発令の可能性に言及
スラユット首相は15日午前、仮に集会勢力が過激化した場合には、状況を見極めた上で「最終手段」として非常事態宣言を発令する事がある事を明らかにした。
これは、同日朝に行われた国家警察本部のセーリーピスット本部長代行及び国家安全保障評議会のソンティ議長との協議を終えた後に語られたもの。
一方、情報通信技術省は15日午前、同日夜半に予定されている遠隔会議システムを利用したタクシン前首相の集会会場への登場を妨害する方針が無いことを確認し、前後してソンティ議長は、前首相の集会会場への登場は、これまでの自らの発言に反して政界から手を引く意向が本人には無いことを窺わせるものであるとしたものの、登場を妨害する可能性に関しては否定している。
ウェーン氏が前言を翻し同盟に再合流、理由は前首相が民主主義の信奉者だから
14日に親タクシン派色を明確にしている反独裁民主主義同盟からの離脱を表明していた、民主主義連盟代表のウェーン・トーヂラーガーン氏は同日夜半、前言を翻し同盟の集会に再合流する方針を明らかにした。
同氏によると、同盟を離脱するとする報道は、自身の理想と反するタクシン前首相の政権復帰推進を同盟が目標に掲げた場合は、離脱する事もあり得るとの発言を意図的に拡大解釈して伝えられた「誤報」で、タクシン前首相は民主主義の信奉者である点で自身の信条と合致しており、同盟から離脱する事はあり得ないのだという。
ウェーン氏は昨年初旬に反タクシン派の民主主義市民連合の集会に合流した際に、演台上で「タクシン首相（当時）はシン社株式の売却により国家主権まで外国に売却した売国奴である」と非難していた事で知られる。
尚、ウェーン氏は、その後民主主義市民連合側が国王による首相指名を誓願する方針を掲げた事は民主主義に反するとして、連合から離脱していた。
* 連合の集会の際のウェーン氏の発言
