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反独裁民主主義同盟に合流した民主主義連盟代表のウェーン・トーヂラガーン氏は14日、15日にタクシン前首相の声を会場に届ける方針を決定するなど、親タクシン色を強めている同盟の活動方針に抗議し同盟から離脱する方針を明らかにした。
嘗て民主主義市民連合に合流した事もある反タクシン派としても知られるウェーン氏によると、タクシン前首相がクーデターに絡む真相を参加者に明らかにする事は必要な事である事は認めるものの、15日にタクシン前首相の声を会場に届ける方針はウェーン氏を含む同盟幹部7人の合意に基づいたものでなく、またタクシン前首相の復帰を活動目標に掲げる事も自身の理想に反するという。
反独裁民主主義同盟のヂャクラポップ・ペンケー氏は14日開かれた集会の壇上で、15日21:00に遠隔会議システムを使用してタクシン前首相の生の声を集会会場に届ける事を明らかにした。
ヂャクラポップ氏によると、タクシン前首相は現在の心境や今後の政治との関わり合いについてだけでなく、昨年9月19日に発生したクーデターの背後関係についても詳細に語る予定であるという。
また、仮にタクシン前首相の「出演」に対する妨害行為があった場合に備え、過激な手段に依らない3つの対抗手段を準備しているという。
一方、ヂャクラポップ氏は、国家安全保障評議会内及びその他の3つのルートの情報源からの情報として、帰国後のタクシン首相を狙った暗殺計画があることを明らかにした。
ヂャクラポップ氏によると暗殺計画は、ロッブリー県パーワーイ郡内にある特殊戦闘部隊関係者10人が5つのグループに分かれてスワンナプーム国際空港に到着したタクシン前首相を自動車爆弾で一般人もろとも爆殺するというものなのだという。
仏教の国教化を要求し国会議事堂前で座り込み活動を展開している仏教信者団体は14日、PTVが中心になって組織作りが進められている反独裁民主主義同盟からの合流打診を拒否した事を明らかにした。
広報担当のウィヂット師によると、PTV側から国教化要求勢力の合流によって国家安全保障評議会の崩壊及び新憲法案の廃案がより現実的になるとして同盟へ合流しないかとの打診があったが、政治的な道具として利用されたくないとして打診を拒否したという。
また、ウィヂット師はPTVに対して、それぞれの団体が目標実現に向けた活動に注力する事が重要であり、間違っても集会の場で国教化要求勢力が同盟に合流したと喧伝して回る事はするべきではないと指摘した。
第二地区国軍本部のスヂット本部長は14日、管轄内のブリラム県を地盤とするネーウィン・チットチョープ氏が頻繁に旧タイ・ラック・タイ党関係者等と面会しているなど、政治的な動きが確認されたとして、同氏周辺の動向を緊密に監視している事を明らかにした。
しかし、ネーウィン氏に対して出頭を要請する可能性に関しては、現状では情勢煽動を目的とした大衆動員等の活動が見られていないことから必要は無いとの考えを示した。
法務省次官のヂャラン・パックディーナターグン氏は14日朝、二人の高級官僚による政党解党の審理を担当していた憲法裁判所判事の買収未遂を証明する証拠書類を国家汚職防止取締委員会委員長のパーンテープ・グラーナロンラーン氏宛に提出した。
尚、買収に関与したとされる高級官僚や担当判事の名前、対象となった政党の名前等に関してはヂャラン氏の口からは明らかにされていない。
提出を終えたヂャラン氏は、今回の告発により、先の政党解党審理を担当した憲法裁判所の判事全てが買収される事無く公正な判決を下していた事を証明する事に繋がると指摘した。
一方、買収に旧タイ・ラック・タイ党に繋がるがタンマサート大学第19期卒業組の人物が関係していると指摘されている事に関して、元副党首のポンテープ・テープガンヂャナー氏（元法務大臣）は、自身は第17期卒業組であるとして自身及び党の関与何れについても否定した上で、むしろ旧タイ・ラック・タイ党を意図的に陥れる目的で為された行為だったのでは無いかとの考えを示した。
民主党幹部のゴープサック・サパーワス氏は14日、タクシン前首相は口座凍結命令の無効化及び自らが関与した不正・汚職案件に対する免罪符欲しさから国連難民高等弁務官事務所からの政治難民認定を欲していると指摘した。
これは、口座凍結の決定が下された際にタクシン前首相の法律顧問であるノパドン・パッタマ氏が、国家安全保障評議会側が前首相の身の安全を保障しない場合は国連難民高等弁務官事務所の保護下で帰国を強行する事になると発言していた事を受けた発言で、ゴープサック氏によると、先にタイへの投資凍結を呼びかける声明を発表したアメリカの大手国際法律事務所は、国連難民高等弁務官事務所から政治難民としての認定を貰う目的で前首相が雇った可能性が高いという。
尚、ニット外務大臣は14日、国連は当該国の要請が無い限りは内政に管掌しない事を原則としていることから、国連難民高等弁務官事務所が前首相の帰国の為の保護に乗り出すという事はあり得ないとの考えを示している。
一方、ノパドン氏は同日、タクシン前首相には政治難民認定を申請する方針が無いことを明らかにし、指摘を否定した。
タクシン前首相の法律顧問であるノパドン・パッタマ氏は14日午前、安全上の理由から今月中のタクシン前首相のタイ帰国はあり得ない事を明らかにした。
発言の中でノパドン氏は、前首相が帰国しても身の安全の保障できないとするソンティ国家安全保障評議会議長の発言が考えを改めさせる機会を与えてくれたと皮肉混じりで語った上で、ソンティ議長側が帰国後のタクシン前首相の身の安全を保障しない限りは、前首相が首相在任中に発生した自動車爆弾事件の様な身の安全を脅かす事件が起こりえるとして前首相に対して今月中の帰国を思い留めるようアドバイスした事を明らかにした。
尚、自動車爆弾事件に関しては当時の政権側による自作自演との疑惑も指摘されている。
一方、国家安全保障評議会のソンティ議長は14日、タクシン前首相の帰国に先立って評議会側に事前通告をする必要があるとの考えを示した。
ソンティ議長によると、タクシン前首相の帰国の是非に関する判断に関してはスラユット首相の裁量に委ねられるものの、帰国を決断した場合は帰国後の前首相の身の安全に対して責任を負う立場にある評議会に対して事前に通告をする必要があるという。
* 上記のソンティ議長の発言に対してノパドン氏は14日午後、前首相の帰国に際して事前に評議会側の許可をとる必要は無いとの認識を示すと共に、帰国見送りの理由に関しては、国内和解推進の為であるとし、安全上の理由とした前言を修正していたようです。
スラユット首相が14日16:30に国王に拝謁する予定になっていることが明らかになった。
今回の拝謁は、表向きには警察士官学校の卒業生への訓辞等を受けるためとなっているが、再クーデターの憶測やタクシン支持派の活動激化が予想されているさなかでの拝謁であることから、マスコミの注目を集めている。
民主主義市民連合のスリヤサイ調整役は13日、タクシン前首相が帰国した場合は、PTVや前首相支持派の対抗勢力として民主主義市民連合の活動を再開させる方針を明らかにした。
発言の中でスリヤサイ氏は、先のタクシン前首相の帰国宣言は情勢煽動とサナームルワンに座している集会勢力へのシグナルでしかなく、政府・国家安全保障評議会が情勢を掌握している前首相にとってメリットがある状況下にない現状では帰国する事は無いとの認識を示した上で、その様な状況下で前首相が帰国することは明らかに己の不正行為の帳消し及び権力奪還を意識したゲームを仕掛ける行為であり、その様な行為を粉砕する為に連合は活動を再開させる事になると語った。
スリヤサイ氏によると、連合には個人の権利としてタクシン前首相の自由意思による帰国に反対する方針は無いものの、前首相が首相在任中に機能不全に陥れた独立機関による監視機能が完全に機能していない状況下での権力奪還を目的とした帰国に対しては断固として阻止する方針であるという。
反独裁民主主義同盟は13日、16日に再度陸軍本部へ向け民主主義の回復を要求するデモ行進を行う方針を明らかにした。
同盟側によると、準備不足のまま行われた9日のデモでは気分や意気込みだけが先走った一部の参加者が先鋭化した事を反省点として、前首相の資産凍結決定後に行われる16日のデモ行進では、前回以上の参加者が見込まれる事から、事前に充分にフォーメーションを組んだ上で、平穏を旨に行い、仮にルールに従わない者や警戒作業にあたっている当局側を挑発する様な者がいた場合はその場で行進から排除する方針で臨むという。
法務省次官のヂャラン・パックディータナーグン氏（憲法起草作業委員会副議長、元最高裁判所所長秘書官）は13日、憲法裁判所に於ける二大政党に対する解党審理に絡んで1人の官僚が判事の買収に動いていた事を明らかにした上で、14日に詳細な証拠を国家汚職防止取締委員会に提出する事を明らかにした。
買収に絡んだ官僚が「取り計らい」を要求した政党名については明らかにされていないが、過去に行われたインタビューの中で解党審理を担当している憲法裁判所判事2人に対する買収の動きがあった事を証明する信書がある事を明らかにした上で、買収が失敗に終わっていた事を明らかにしていた。
チャート・タイ党副党首のソムサック・プリサナーナンタグン氏（元下院第二副議長）は13日、アメリカのロビイストを利用してタイに攻撃を加える行為は、国家のみならず6,000万人以上の国民に困難をもたらすことに繋がるとして、かかる行為を早急に止めるようタクシン前首相に呼びかけた。
この発言は、アメリカの大手法律事務所”ベーカー・ボッツ”が、タクシン前首相が事務所のクライアントであることを明確にした上で、国家毀損行為調査特別委員会による前首相の口座凍結決定を政治的な報復行為であると非難すると共に、国際社会に対して不当な決定に対して投資を凍結し、国際ルールを尊重しないクーデター政権が支配するタイに制裁を加えるよう呼びかける声明を発表した事を受けたもの。
一方、今回の声明に対してスラユット首相は、政権就任以来国際社会との理解の共有に努めており、また国際社会も現政権が早期の民主主義体制への復帰の為の暫定政権であることを理解しており、今後の投資動向に大きな影響を与えるものにはならないとの認識を示した。
PTV幹部のヂャクラポップ・ペンケー氏（元政府報道官）は12日夕方過ぎから開催された反独裁民主主義同盟の集会の壇上で、国家安全保障評議会崩壊後にタクシン前首相を首相として擁立する方針を明らかにした。
ヂャクラポップ氏は発言の中で、早期帰国宣言をしたタクシン前首相に対して、暗殺計画がある今ではなく、国家安全保障評議会が崩壊した後に帰国するべきであると呼びかけると共に、帰国後は反独裁民主主義同盟が全力を挙げてタクシン前首相を「被告席」から解放し、次期首相として後押しをすると語り、集会参加者の拍手喝采を浴びた。
また、ヂャクラポップ氏は、一両日中にタクシン前首相の生の声を直接集会会場に届け、参加者と対話する機会をつくる事を約束した。
憲法起草作業委員会のプラソン委員長は13日、先のタクシン前首相の口座凍結処分と戦うための早期帰国宣言は、支持派を勢いづかせ国内情勢を煽動する目的で為されたもので、本人自身には早期帰国をする意思は無いとの考えを示した。
プラソン委員長によると、タクシン前首相が身の安全を確信する迄は帰国する事はあり得ないとのこと。
一方、国内治安維持作戦本部のパンロップ顧問は、同様にタクシン前首相の帰国宣言は情勢煽動を目的としたものであるとし、その背後にタクシン支持派が活動目標に掲げている24日までの国家安全保障評議会の崩壊に向け支持派を勢いづかせ国内情勢を激化させる事により国連難民高等弁務官事務所から政治難民の認定を受けたいとの思惑があるとの考えを示した。
スワン・ドゥシット・ポールが首都圏在住の1,110人を対象に11日から12日にかけて行った意識調査で、51.08%の回答者が国家毀損行為調査特別委員会によるタクシン前首相の全口座を凍結する決定を支持すると回答し、49.5%の回答者が厳しすぎる決定ではない、証拠に基づいた決定である、下されるべき決定だったと評価していた事が明らかになった。
一方で、64.22%の回答者が、この決定をきっかけに情勢が激化すると回答した。
尚、凍結決定を支持できないと回答した者は僅かに29.19%だった。
スラユット首相は12日、国家毀損行為調査特別委員会による口座凍結措置に異議を申し立てる為にタクシン前首相が帰国する事を妨げる方針が無いことを明らかにした。
これは、先だってタクシン前首相の法律顧問であるノパドン・パッタマ氏が、前首相が帰国して自ら口座凍結措置に対して全面的に争う意向を示していた旨明らかにした事を受けたもので、スラユット首相は異議申し立ては前首相に認められた権利であり、タイ国民として等しく権利を持つ前首相の自由意思による帰国を妨げる方針は無く、また帰国後の身柄の安全は警察が責任を持って見ると語った。
国家毀損行為調査特別委員会が11日にタクシン首相一家の前口座凍結の決定を下した際に、委員長を含む11人の委員の内4人の委員が反対票を投じていた事が12日明らかになった。
反対票を投じたのは、反タクシン派の言論人として民主主義市民連合に合流した事でも知られる元上院議員のサック・ゴーセーンルゥアン氏を初め、ヂラニット・ハワーノン氏、ウィロート・サオハパン氏、アムヌワイ・タントラー氏の4氏。
一方、ナーム委員長や反タクシン派の言論人としても知られる元上院議員のゲーオサーン事務局長、タクシン政権時代に不当解任の憂き目にあった事もある会計監査院院長のヂャールゥワン・メンタガー女史、タクシン前首相が絡む資産隠し裁判当時の国家汚職防止取締委員会事務局長で、前首相の天敵として知られるグラーナロン・ヂャンティック氏等7氏は賛成票を投じた。
ナーム委員長は、全会一致で決定が下されなかったことは普通にあり得ることで、大きな問題では無いとの見解を示した。
* このページでは、カナ・ガンマガーン・トゥルワット・ソープ・グラタム・ティー・ゴー・ハイ・グゥト・クワーム・シヤハーイ・ゲー・ラットを意訳して国家毀損行為調査特別委員会という名称を使用させていただいておりますが、国内英字2紙及び各日本語報道は旧称の資産調査委員会ないしは資産調査特別委員会等の名称を使用して報じています。但し、英字2紙が異なる単語を使用した委員会名で報じていることから、英語の正式名称が資産調査委員会という訳ではないようです。英字とタイ字新聞を同時に読んでいる方なら既にお気づきだと思いますが、英字新聞はタイ語を結構いい加減に訳して報じる傾向があり、おそらく長ったらしい組織名をいちいち英語に直すのが面倒くさくなって旧称のままで報じているのではないかと思います。
プラソン憲法起草作業委員会委員長は12日、国家毀損行為調査特別委員会が11日にタクシン前首相一家が所有する全ての銀行口座を凍結する決定をした事により、裏ルートを通じてタクシン前首相から水面下で策動する反クーデター勢力に流れていた資金の流れの一部を塞ぐことに繋がるとの認識を示した。
更に、プラソン委員長は、タクシン前首相ないしは支持派が真相を無視し感情だけで今回の決定に対して異論を唱えることは、タクシン前首相自身に困難をもたらす事に繋がると警告した。
また、クーデター後に発令された民主改革評議会令第30号に則り今回の決定が下された事に関しては、充分な証拠に基づいた決定であり、政治的な迫害行為には該当しないとの考えを示した。
一方、民主主義市民連合のスリヤサイ調整役（大衆民主主義キャンペーン事務局長）は12日、先の口座凍結の決定が、反独裁民主主義同盟の集会活動が過激化させ衝突の事態に至らせる事に繋がり得るとした上で、同盟の幹部に対して自重を求めると共に国家毀損行為調査特別委員会に対して国民の誤解を解くためにも早急に決定に至った真相を国民に知らせるべきであると指摘した。
また、スリヤサイ氏は、今回の決定が裏資金ルートを塞ぐことに繋がると指摘されている事に関しては、仮に前首相のルートが塞がれても、利権を喪失したグループによる資金ルートは今後も存在し続けるとの考えを示した。
国家毀損行為調査特別委員会は11日、権力を乱用した利益誘導行為により国家に損害を与えたとして、タクシン前首相夫妻の全ての銀行口座の差し押さえを決定をした。
差し押さえ対象には、タクシン前首相及びポヂャマーン夫人が所有する内外の銀行口座の他、シンガポールのテマセク社との株式売買の際に開設した口座も対象になるという。
同委員会によると問題になった不正・汚職案件は、スワンナプーム新国際空港に納入されたCTX9000の不正調達、ポヂャマーン夫人が関与したラチャダーピセークの国有地の不正落札、新型宝くじの導入、シン社に有利になるように電話事業免許費用の支払いを免除した等の5件。
委員会によると、テマセク社との株式取引により取得した733億バーツの一部が口座の移転や株式取引等により隠匿され、現在は僅かに総額528億8,400万バーツのみを口座に残すのみであるという。
尚、タクシン前首相夫妻には向こう60日以内に今回の決定に対して異議申し立てを行う権利が認められている。
一方、今回の決定に関して国家安全保障評議会のサンスゥン報道官は、タクシン前首相と集会勢力との間にある水面下の資金ルートを塞ぐ事に繋がるものであると評価した。
（タイ時間 11日19:15掲載）
ヨンユット報道官は11日、PTVが中心になって組織された反独裁民主主義同盟の幹部に対して、平穏を旨に集会活動を行うと共に、最悪の事態を招来する恐れがある一部の集会参加者による当局への挑発行為や暴力行為に対する監視を強化するよう要請した。
これは、9日夜半に行われた陸軍本部へ向けたデモ行進の際に、一部の参加者が先鋭化し鉄柵でデモ行進の流れを規制していた警察関係者を挑発し、またデモ行進の視察に来ていたグライサック元上院議員を取り囲み軽傷を負わせると共に悪態をつく場面等が見られた事を受けたもので、これまでにも集会開催中に警備に当たる当局関係者に対する挑発行為がしばしば発生していたという。
一方、嘗て反クーデターを標榜していた事もある市民団体テームーヂン代表のチャナーパット・ナ・ナコン氏は11日午後、集会活動及び演説で使用される過激な言葉等により国民の反国家感情を煽動し国内の安全保障に脅威を与えたとして、同盟幹部のウィラ・ムシックパン氏等を警察に告発した。
* 前にも書きましたが、マスコントロールが効いていない同盟の集会には、民主主義は愚か合法的な集会というものを理解できず、意見を異にする者に対しては石や靴、ペットボトルを投げつける事が正しい民主主義の表現方法だと思っている集団が少なからず参加しており、またこれらの集団の暴走をくい止める事が出来る公社系の労組関係者等が参加していない為、ちょっとしたきっかけで統制が効かなくなる危うさを抱えているように感じます。「民主主義の表現手段」として石や靴、ペットボトル等を投げつける行為は、過去に総選挙をボイコットした民主党のチァン・マイにおける立会演説会やウドン・ターニーに於ける民主主義市民連合のセミナー、最近ではASTV社屋前に於ける抗議活動でも見ることが出来ました。また同盟は、過去に民主主義市民連合の集会・街頭活動は国家反逆罪に該当すると言って大騒ぎしていた人たちが中心になって設立したPTVが組織作りを進めているもの。
