選挙委、民主党の解党が適切と判断 - 憲裁へ最終判断を仰ぐために提訴

　選挙委員会は12日夕方過ぎ、TPIポーリン社からの2億5,800万バーツの献金が迂回して民主党に流れ選挙運動費用として使用されたとされる、所謂迂回献金疑惑に絡んで、4対1の賛成多数で民主党に対して解党処分を下すべきであると判断した。

　近く最終判断を仰ぐために検事総局の審査を経て憲法裁判所に提訴される見通し。

　反独裁民主主義同盟の圧力に押され判断を急いだとの見方もされている。

　一方、同盟の集会会場では、このニュースを聞いた集会参加者の間から歓声が上がったり泣き出す者が出たという。