ABACポール、首都圏住民の50%以上が暫定首相は辞職ないしは引退するべき

　ABACポールが、選挙委員会委員3人に実刑判決が下された事を受け首都圏在住の1,235人を対象に緊急に行った意識調査で、回答者の25.2%が暫定首相は辞職するべき、29.1%の回答者が暫定首相は一時政界を引退するべきであると回答していた事が明らかになっています。

　また、50%以上の回答者が暫定首相が辞職ないしは一時引退するべきと回答しているのにタイして、42%の回答者が今後も職務を続けるべきであると回答しています。

　尚、21日の調査時点では、辞職すべきと回答した者が26%、一時引退するべきと回答した者が12%だったのに対して、41%が職務を継続すべき、20.7%がどちらとも言えないと回答する結果になっていたことから、今回の実刑判決が特にタクシン支持派・反タクシン派の何れにも属さない層のタクシン暫定首相に対する心証にも大きな影響を与えたと指摘することができるかもしれません。

　一方、選挙委員会委員3人に実刑判決が下された事に関しては、56%の回答者が公明正大なやり直し総選挙の実施に繋がると回答する一方で、17.6%の回答者が、やり直し選挙に更に問題をもたらす事になると回答していたようです。

暫定首相、選挙委刷新により国内和解が推進される

　タクシン暫定首相は26日、先に有罪判決を受け収監された選挙委員会委員3人が辞意を表明した事を受け、最高裁判所側が新委員候補者10人の選考作業を開始する方針を明らかにした事に関して、新委員5人の選出により選挙委員会が刷新されることは国内和解を推進する上でプラスの効果をもたらすとの認識を示した上で、全ての階層に対して顔をつきあわせ一つの目標に向かって協力しあうべきであると呼びかけました。

　更にタクシン暫定首相は、暫定政府には一切最高裁判所による新委員の選考作業に干渉する方針は無いとした上で、法律に則って選考された新委員を喜んで受け入れる方針を明らかにしていました。

　尚、スチョン暫定上院議長から新委員候補10人の推薦を要請された最高裁判所側は、10月15日に総選挙を実施する為の勅令が発効し、事実上の総選挙の告示日となる8月24日前までに選考作業が終了するとの見通しを示していました。

行政裁判事、選挙委への実刑判決は当局・官僚へ警鐘を鳴らすものになった

　行政裁判所判事のヂャラウォイ・ヌーコン氏は26日、選挙委員会委員3人に執行猶予無しの4年の実刑判決が下れた事は、国益に対して責任を負う当局や官僚に対して、如何に己の職責を遂行する上で慎重さが求められるかについて警鐘を鳴らすものになったとの認識を示しました。

　一方、民主党のスリン副首相は26日、10月15日の総選挙を強く意識した官僚・公務員の人事異動が9月末までに行われる恐れがあるとして、暫定政府の動向を緊密に監視する方針を明らかにしていました。

　因みに、官僚に向かって中立であれと心にない（？）事をのたまっていたタクシン暫定首相は22日に放送された定例政見放送の中で、9月末で定年を迎える官僚・公務員がいる事に鑑み、9月末までに定期人事異動を行う方針を明らかにしていました。

選挙委委員3人、辞職を決意か？

　26日朝、25日有罪判決を受けバンコク特別刑務所に収監されたワーサナー選挙委員会委員長の依頼を受けた選挙管理委員会関係者が、委員辞職に必要な書類3人分を持参して刑務所に向かった事が確認されているようです。

（タイ時間 9:55）

暫定首相、刑事裁判決はやり直し総選挙日程に影響を与えない

　25日に選挙委員会委員3人に4年の禁固及び10年間の選挙権剥奪の判決が下された事を受け、タクシン暫定首相は、仮に選挙委員会委員3人が委員としての資格を喪失したとしても10月15日に確定している総選挙の日程に影響を与えることは無いとの認識を示しました。

　タクシン暫定首相によると、新委員候補を選出する権限を持つ最高裁判所側は既に推薦候補が心中にあると見られ、暫定上院議会での最終選出まで30日以内に終わると予想されることから、今回の判決が総選挙日程に影響を与えることはあり得ないとのこと。

　この発言に先立ってスラポン暫定政府報道官は、閣議の席上で法制審議会側から選挙委員会委員3人が有罪と認定され、選挙権資格を剥奪された時点で委員としての正当性を喪失したとの解釈が伝えられていた事を明らかにしていました。

　また、タイ・ラック・タイ党のポンテープ副党首は、10年間の選挙権剥奪の判決が下された時点で選挙委員会委員の資格が喪失するとの解釈も可能であるとの認識を示した上で、最終的な判断は最高裁判所に新委員候補の選出を要請する権限があるスチョン暫定上院議長に委ねられるとの認識を示していました。

　尚、最高裁判所側は、26日に新委員メンバー推薦作業開始に向けた協議を行う方針を明らかにしています。

　因みに、選挙委員会委員3人全員が資格を喪失すると、暫定政府がフライング気味に行った首相府次官、内閣秘書長官、法務省次官等の人事の承認も遅れる事になります。（それ以前に、事前に選挙委員会の承認を得てから人事を決定すべきとする法律に反しているとの指摘もあるわけですが。。。）

　一方、選挙委員会委員3人を刑事告訴した民主党のターウォン副幹事長は25日、同日に有罪判決を受けた選挙委員会委員3人が、判決は単なる一審判決で、まだ最終判決ではないとして委員のポストには影響を与えないと主張している事を受け、資格喪失を確実にし、二度と選挙委員会委員としての任務に戻ることがないようにする為に、国会監察院経由で憲法裁判所に対して3人の資格審査を要請する方針を明らかにしていました。

　いずれにしても、25日の時点で保釈を却下され収監された選挙委員会委員3人には、26日に辞職願の提出と控訴を同時に行い控訴審期間中の保釈の裁可を得ると共に、自ら辞職した事を情状酌量した執行猶予判決を控訴審判決で得ることに期待を繋ぐしか道が残されていないような気がしないでもないです。

チューウィット氏、刑事裁判所前で帰れコールにあう

　25日午後、有罪判決を受けた選挙委員会委員3人を”激励”する為に、3人分のアイスコーヒーとカーオパットのセットを持参して刑事裁判所に現れたチューウィット・ガモンウィシット氏に向かって、殆どがタクシン支持派で構成される選挙委員会委員3人の無罪を信じる市民集団から帰れコールがあがりました。

　スクムウィット・スクエアー破壊・強制撤去事件に絡んで収監された経験があるチューウィット氏は、有罪判決を受けた3人をあざ笑う目的で食事を持ってきた訳ではない、収監された際に食事関係で苦労した経験から、3人にシンパシーを示すために食事を持ってきたと語っていたようですが、マスコミ側からは「またお得意のパフォーマンスが始まった」との声がしきりだったようです。

　因みにチューウィット氏は、過去に収監された時にカーオ・パットを注文する際に看守から5,000バーツの賄賂の支払いを要求されたと告発し、最終的に看守に有罪の判決が下されていました。

　また、刑事裁判所前では、200-300人の選挙委員会委員支持派の団体関係者が、傍聴を終え裁判所を後にしようとしていた民主党のステープ幹事長に飲料水のペットボトルを投げつけたり、記者からの質問に対して有罪判決を支持すると答えた市民に対して暴行を振るう等の場面も見られたようです。

高等裁判所、選挙委3人の保釈請求を却下、収監へ

　高等裁判所は25日夕方、同日有罪判決を受けた選挙委員会委員3人から提出されていた保釈請求を却下すると共に、3人をバンコク特別刑務所に収監するよう命じました。

　この決定を受け、最低一夜は刑務所内で過ごすことが決定的になった選挙委員会委員3人を乗せたワンボックスカーが、刑事裁判所から出るところが確認されているようです。

（タイ時間 19:00）

刑事裁判所、選挙委委員3人の保釈請求を却下

　刑事裁判所は25日午後、保釈により正常な総選挙の施行が乱される恐れがあるとして、同日4年の実刑判決が下された選挙委員会委員3人から提出されていた控訴期間中の保釈請求を却下する判断を下すと共に、高等裁判所に対して保釈請求に対する再審理を要請しました。

　今回の保釈請求却下の決定を受け、法務省及ぶ同省矯正局は3人をバンコク特別刑務所に収監する為の準備に着手した事を明らかにしています。

（タイ時間 17:00）

刑事裁判所、選挙委委員3人に4年の実刑判決

刑事裁判所、選挙委委員3人に4年の実刑判決

　刑事裁判所は25日11時過ぎ、選挙委員会委員3人を有罪と認定した上で、全員に執行猶予無しの4年間の禁固及び10年間の選挙権剥奪を命じる判決を下しました。

　この判決は、民主党のターウォン副幹事長が、4月23日に行われた再選挙の際に、選挙委員会委員が権限を乱用し単独候補者選挙区で落選したタイ・ラック・タイ党所属候補が再選挙により当選できるよう便宜を図るために、新たに立候補者を募集したり、別の選挙区で落選した候補者に別の選挙区で立候補する機会を与えたとして刑事告訴していたものに対するもの。

　裁判所は、ターウォン氏側が提出した証拠から、選挙委員会委員が職責を超えタイ・ラック・タイ党及び同党所属候補に対して再選挙に於いて便宜を図ったことを充分に証拠づけることができるとし、同委員会委員3人に対して4年の禁固及び10年間の選挙権剥奪を命じる判決を下しました。

（タイ時間 12:00掲載 17:00最終更新）

タクシン暫定首相が私欲に固執する限り挙国一致政府の組織は不可能

　民主党のアピシット党首は24日、仮に全ての政党が参画した挙国一致政府構想が浮上する事があっても、タクシン暫定首相の私利私欲を基本に置いている限りは全く無益のものであるとの認識を示しました。

　この発言は、タクシン暫定首相とチャート・タイ党のバンハーン党首が国内和解推進の糸口を模索する為に直接対談を行うことがほぼ決定的になったことに絡んで、俄に嘗てタクシン暫定首相が提唱した政治改革推進の為の挙国一致政府構想が再浮上すると共に、タクシン暫定首相が10月15日の総選挙後の次期首相指名辞退と引き替えに挙国一致政府への参画を各政党に対して水面下で呼びかけているとの噂が広がっている事を受けたもの。

　尚、タクシン暫定首相が各政党に挙国一致体制への参画を呼びかけているとの噂に関しては、タイ党のスラナン・ウェーッチャーチーワ氏が事実ではないと否定しています。

ドゥシット・ポールでは回答者の多くがタクシン暫定首相は政界を退くべき

　スワン・ドゥシット・ポールが首都圏住民1,221人を対象に行った意識調査で、43.06%の回答者が10月15日の総選挙を期してタクシン暫定首相は政界から退くべきであると回答し、その理由として多くの回答者が、無効になった4月2日の総選挙後に国民に約束した通り政界から退くことが早期正常化実現に繋がると回答する一方で、政界から退く必要はないと回答した28.41%の者の多くが、遂行中のプロジェクトを遅らせることなく継続させるべきであると回答していた事が明らかになっています。尚、どちらとも言えないと回答した者は全体の28.53%でした。

　因みに、ABACポールの調査では、40.6%の回答者が政界から退く必要は無いと回答するという結果がでていました。

　また、現在の残る選挙委員会委員3人が取るべき行動の関しては、57.23%が新委員メンバー5人の人選を可能ならしめるためにも3人は辞任すべきと回答し、21.75%が欠員になっている委員2人の補充を行えば済む話であるとして辞任する必要は無いと回答していたようです。

　更に、10月15日に総選挙が確定した事に関しては、48.49%の回答者が賛成であると回答し、理由として暫定政府の執務期間が長期に及びすぎたおかげで、いくつかの政策に遅れが出たと回答し、反対であると回答した24.89%の回答者の多くが依然情勢が不安定である、政党解党に関する憲法裁判所の裁定を待つべきである等をあげていたようです。

　一方、10月15日の総選挙までの期間中に民主主義市民連合が反タクシンを訴える市民集会を再開する事に関しては、59%の回答者が、これ以上情勢を不安定にしたくない、外国人投資家の投資が冷え込む等の理由をあげ再開するべきではないと回答し、タクシン暫定首相への辞任圧力を強めるためにも再開するべきであると回答した者は僅かに17.81%という結果になっているようです。

　また、政党別支持動向に関しては、タイ・ラック・タイ党を支持すると回答した者が一番多く全体の46.44%おり、以下、民主党(39.56%)、チャート・タイ党(9.33%)、マハーチョン党(4.67%)と続く結果になったようです。

ABACポール、タクシン・バンハーン対談には政治的利益追求の側面も

　ABACポールがこの程行った意識調査で、回答者の多くが国内和解推進との大義名分で行われる予定になっているタクシン暫定首相とバンハーン・チャート・タイ党党首との直接対話には、国内和解推進だけでなく両者の政治的な利益追求の側面もあると見ている事が明らかになっています。

　首都圏在住1,541人の有権者を対象に行われた今回の調査で、直接対話によって話し合われると見られる国内和解推進以外の事項に関して、23.9%の回答者が両者間の政治的利益をあげ、以下、政治問題(18.0%)、二大政党の解党問題(16.5%)、両者間の個人的な問題(12.1%)、国内問題及び危機的状況解決に向けた糸口関連(12.1%)と続く結果になったようです。

　また、直接対話が今後の両者連立に繋がるかに関しては、13.3%大いに可能性がある、35.6%が多分に可能性があると回答する一方で、16.7%があまり可能性は無い、8.9%が可能性は無いと回答、また、仮に総選挙後にタイ・ラック・タイ党とチャート・タイ党が連立した場合容認できるかに関しては、31.0%が容認できる、19.1%が幾分容認できると回答する一方で、12.9%がどちらかというと容認できない、13.3%が容認できないと回答していたようです。

　更に、国内和解推進の為にタクシン暫定首相が直接対話をするべき人物に関しては、54.3%が民主党のアピシット党首の名をあげ、以下、ソンティ・リムトーングン氏(15.7%)、チュワン・リークパイ氏(11.2%)、ヂャムローン・シームゥアン少将(9.8%)、全ての政党の党首(8.3%)と続く結果になったようです。

　一方、タクシン暫定首相の和解推進に向けた取り組みの本気度に関しては、25.0%が本気、25.7%が幾分本気であると回答する一方で、15.1%があまり本気ではない、12.8%が本気ではないと回答していたようです。

　また、国内和解推進を実現する上で重要な事に関しては、顔をつきあわせ互いの意見の相違点を認た上で、和解推進に向けた努力をするべきと回答した者が一番多く、以下、私利私欲を捨て国益を基本におくべき、タクシン暫定首相は辞任すべき、相手攻撃を止めるべき、選挙委員会委員が辞任するべきと続く結果になったようです。

　一方、タクシン暫定首相が辞職し次期首相指名を辞退するべきかとの問いに対しては、40.6%の回答者が必要ないと回答し、その理由として、最善をつくして職務を遂行してきた、他に適切な人物がいない、政策が優れている、これまでの実績等をあげ、一方で辞職するべきと回答した29.1%の回答者の多くが、対立を終了させ正常化を実現出来る、問題が多い首相だった、国家の指導者としての妥当性に欠ける、信用できない、他の人物に首相になる機会をあたえるべきと回答していたようです。

政界引退の有無に関しては次期政府発足まで待って欲しい

　タクシン暫定首相は23日、総選挙後に政界を引退するべきか否かについては既に決心がついていると語ったものの、引退の有無に関しては総選挙が終了し次期政府が発足するまで待って欲しいと語りました。

　また、比例代表名簿順位1位の候補者が首相になるべきかとの質問に対しては、名簿の順位は一時的なものであると語り、必ずしも名簿1位の候補者が首相に就任する必要は無いとの認識を示し、総選挙後に引退の可能性もあることに含みを持たせていました。

　一方、暫定首相が呼びかけている和解推進・一致団結達成の可能性に関しては、一部の者が和解推進を拒否している状況下で如何にすれば和解を推進できるか教えて欲しい位だと語っていました。

民主党党首、最高裁判所の方針を受け入れ選挙委一新を推進すべき

　民主党のアピシット党首は23日、タイ・ラック・タイ党に対して、現在の選挙委員会委員全員が辞職しない限り新たな選挙委員会委員候補者の選定作業を行わないとする最高裁判所側の決定を受け入れ、現在の選挙委員会委員3人の辞職を要求し新委員による公明正大な総選挙の実施を実現させるべきであると訴えました。

　一方、タイ・ラック・タイ党よりの発言が目立つ元都知事のサマック・スンタラウェート氏（上院議員に就任予定）は、日頃から現在の選挙委員会委員は信用できないと発言している民主党が、23日に行われた都・区議会議員選出選挙絡む選挙委員会委員の攻撃を一切行っていないのはおかしいと指摘していた上で、おそらく自分たちが勝てると思っているからなんだろうと皮肉っていました。

ルールを守って選挙を戦おう・・・とタクシン暫定首相が呼びかける

　タクシン暫定首相は22日朝放送された国民向け定例政見放送の中で、国王陛下が10月15日に総選挙を実施する為の勅令案を認証された際に公明正大な総選挙の実施と早期の正常化実現を望まれる旨記したメモを添付されていた事を明らかにした上で、全ての階層が国王陛下の思し召しを旨にルールを尊重し、総選挙を戦い、選挙権を行使し、更に国民の声が反映したものである選挙の結果を厳粛に受け入れる事が正常化早期実現の鍵を握ると訴えました。

　更にタクシン暫定首相は、暫定政府は国王陛下の思し召しを受け入れ早期正常化実現の為に最善を尽くす用意があると強調した上で、全ての対立しあう階層に対して民主主義の精神に則り顔をつきあわせ和解推進に取り組むべきであると訴えました。

　尚、便宜上文中では暫定首相、暫定政府と記していますが、既に首相専権を行使し下院を解散した事により首相ではなくなっているタクシン暫定首相は、放送の中では自らを首相と名乗り、暫定政府を政府と呼んでいます。（これはこれでルールに反している訳ですが。。。）

　一方、タクシン暫定首相は22日の放送の中で、9月28日未明3時の商業機の着陸を持ってドーン・ムァン国際空港の商業供与を停止し、スワンナプーム新国際空港に全ての商業機の離着陸が移ると語り、あらためて9月28日のスワンナプーム新国際空港の商業供与開始を確認、新国際空港開発投資にかかる一日あたり2,400万バーツの金利負担を開業により発生する利益により金利分をカバーし、元本の返済を可能ならしめる事により国民の負担を減らすためにも9月28日の商業供与開始を死守すると語っていました。

タクシン暫定首相、今こそ和解推進の時

　タクシン暫定首相は21日、国王陛下の認証により10月15日に総選挙が行われることが決定的になったことを受け、今こそ全ての対立する階層が顔をつきあわせ国家の将来の為に和解の推進に取り組むべき時である、和解推進の為なら政府は広く対立する全ての階層を受け入れる準備があると訴えました。

　この発言に先立ってローンポン内閣秘書長官代行（国王陛下の認証を受け次第長官に就任予定）及びスラポン暫定政府報道官同席で記者会見を開き、国王陛下が椎間板の手術を受けられる直前の20日に政府が提出していた10月15日に総選挙を行うための勅令案を認証した事を受け、8月24日に勅令が発効（選挙の公告）し10月15日にやり直し総選挙が行われる事が確定した事を明らかにしていました。

　タクシン暫定首相によると、やり直し総選挙の際には内外の選挙監視団体を招致し選挙の監視にあたらせる方針でいるようです。

　一方、国王陛下が勅令案を認証した際に公明正大な総選挙の実施と可及的速やかな正常化の実現を望むと記されたメモ書きを付されていたと伝えられている事に対する暫定政府側の対応について聞かれたタクシン暫定首相は、最善の手続きに則ることだと思うが、今は回答を控えさせて欲しいと、ちょっと意味深な回答をしていました。

　また、選挙委員会委員3人によって総選挙が実施される事に問題は無いのかと聞かれたタクシン暫定首相は、欠員となっている2人の委員を補充する為にも最高裁判所は今すぐ2人の委員候補者を選定し上院議会の承認にかけるべきであるとの認識を示しましたが、現在残っている委員全員が辞職し、新たな委員を選定するべきであるとの声は聞かれませんでした。

　更に、”もし”野党側が3人の選挙委員会委員による選挙の実施に関して問題点を指摘した場合は、どう対応するのかと聞かれたタクシン暫定首相は、”もし”などという言葉をつけて質問するべきではない、とにかく今は和解・一致団結推進の時であると訳の分からない言葉を発して、足早に記者団のもとを去っていきました。

　因みに、今こそ和解推進の時だ！と格好良いことを言っているタクシン君は、国内に漂っているわだかまりを解消し国内の一致団結を強化するとの大義名分で、シン社株式売却問題に関する釈明・質疑応答の為の上下院合同国会を開くと約束しておきながら、開催日直前に下院を解散し、しかも開催予定日にサナーム・ルワンで開かれた大選挙演説会（笑）で、株式売却に関して私は一切悪いことをやっていないとのみ語り、以降一切の質疑応答を拒否してきたり、更に4月2日の総選挙前には、野党や民主主義市民連合、民間選挙監視団体が提案した和解・一致団結の為の顔をつきあわせた話し合いを拒否していたりしていたんですよね。

　それから、まともな国外の選挙監視団体に選挙の監視にあたらせたら、真っ先に公務なのか選挙遊説なのか区別が付かない地方遊説でアウトになっちゃいそうですね。　＞　タクシン君

民間選挙監視団体、選挙委員会委員全員に厳格な刑事罰が下されるべき

　民間選挙団体ピーネット議長のサーイユット・グットポン氏は21日、現在選挙委員会委員3人を被告人とする刑事訴訟を抱えている刑事裁判所に対して、国民が納得できる総選挙を実現させるためにも選挙委員会委員全員に対して厳格な刑を下すべきであると訴えました。

　タイの法律では、選挙委員会委員が有罪と認定され1日以上の禁固刑が下された場合は自動的に委員の資格を失う事になっています。

　サーイユット氏は発言の中で、既に国民からの信頼を失っている現在の選挙委員会委員の指揮下で総選挙の実施は不可能であるとした上で、最高裁判所による新たな選挙委員会委員候補の指名を可能にする為にも3人の委員に対して厳格な刑事罰を下し牢屋に入れるべきであると指摘していました。

民主党、タクシン体制打倒の立場に変更は無し

　民主党党首のアピシット・ウェーッチャーチーワ氏は21日、10月15日に実施されることが確定したやり直し総選挙には候補者を擁立する方針であることを再確認した上で、あらためて独立機関やマスコミへの干渉を繰り返し、権力を乱用するなど憲法の精神をないがしろにしてきたタクシン体制の完全打倒を目指し闘っていく意向を明らかにしました。

　また、現在の選挙委員会委員3人のもとでやり直し総選挙が実施されることに関しては、既に三裁判所から辞職の勧告が為されている、中立性に疑問がある現体制下での実施には問題が起こりえると懸念を表明していました。

　一方、民主主義市民連合のスリヤサイ調整役は、あらためてタクシン暫定首相の政界完全引退、タクシン体制の打倒を目指し活動を継続する方針を確認した上で、今後の活動方針を決めるために近々幹部協議を開く方針を明らかにしていました。

やり直し総選挙、候補者受付は9月5日から開始される見通し

　選挙委員会事務局長のエーカチャイ・ワールンプラパー警察少将は21日、10月15日に行われる総選挙の候補者受付を比例代表区に関しては9月5日から7日まで、小選挙区に関しては9月8日から12日までの期間で受け付ける見通しであることを明らかにしました。

バンハーン氏、暫定首相との直接対話は帰国後に

　20日私用訪問の為にアメリカに向かったチャート・タイ党党首のバンハーン・シルパアーチャー氏は空港内で記者団の取材に応じ、帰国予定日の27日以降に国内情勢正常化の糸口を模索する為にタクシン暫定首相と食事を取りながら協議を行う予定であると語りました。

　先にタクシン暫定首相の呼びかけに応じ和解推進為の仲介人を引き受ける事もやぶさかではないと語っていたバンハーン氏によると、暫定政府側にいいように利用されない為にも、直接タクシン暫定首相と会って国内和解に向けた姿勢や取り組み方針、本心について探りを入れ納得できない限りは仲介人を引き受ける予定は無いとのこと。

　前後してタクシン暫定首相も、バンハーン氏がアメリカから帰国後に直接協議を行う予定であると語っていました。